2651 ローソン 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日までの３か月間）におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最初の四半期と位置づけ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによって、マチ(地域)のニーズが変わってきており、業界再編も起きているなど、コンビニエンスストア業界は大きな変化の時期に直面しています。当社は、これからの３年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」として、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす、「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,489億11百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益174億51百万円（同8.8％減）、経常利益166億76百万円（同12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億23百万円（同14.3％増）となりました。

また、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも引き続き注力しており、2016年度内部統制基本方針に基づき、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

国内コンビニエンスストア事業につきましては、日常づかいのお店としてお客さまにご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に加えて、要冷機器や冷凍平台ケースを増設したり、商品陳列棚を高くして、棚段数を増やすなどの既存店舗改装を積極的に進め、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを強化いたしました。

[商品及びサービスの状況]

商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購買されるカテゴリーを中心に、「ローソンセレクト」の品揃えの充実を図りました。加えて、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えも拡充いたしました。また、カウンターで販売している「からあげクン」は発売開始から30年を迎え、それを記念した「でからあげクン　夢のミックス味」を発売し、多くのお客さまにご支持をいただきました。

また、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。特に、１食分の野菜を手軽に摂取できる、ナチュラルローソンブランドの「グリーンスムージー」は、女性や健康志向の強いお客さま層を中心に多くのご支持をいただき、シリーズ累計の販売数量が13か月で4,200万本を超えるヒット商品となりました。また、全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、お客さまの健康をサポートしてまいります。

これらの商品強化のほかにサービスの強化も行っており、「ギフトカード」*の取扱高は、引き続き堅調に推移しております。

販売促進施策につきましては、「ローソンセレクト」の冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる、「ローソン得市！」を毎月開催し、買い上げ点数の向上に努めました。また、連休に合わせて実施した「おにぎり100円セール」や、エンタテイメント分野の強みを生かした人気ドラマ「HiGH&LOW」の「スピードくじ」など、集客効果の高い施策も展開いたしました。

*　ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
　４月からは株式会社セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」52店舗を、順次「ローソン」店舗に転換いたしました。また、株式会社スリーエフとの間では、４月から５月にかけて資本業務提携や吸収分割契約などを締結いたしました。今後、同社との間では、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」へ約90店舗を転換するほか、12店舗の「スリーエフ」を引き受けて、順次「ローソン」店舗に転換してまいります。

さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で142店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は39店舗）となりました。また、介護相談窓口やサロンスペースなどを併設したケア（介護）拠点併設型店舗は、４月にリニューアルオープンした、九州初のケア（介護）拠点併設型店舗となる「ローソン八幡前田一丁目店」を加え、５月末日現在で６店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。

「ローソンストア100」につきましては前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当期の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。

なお、当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数合計は175店舗、閉店数は112店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は11,943店舗となりました。また、５月末日現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が133店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が192店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が194店舗あります。

[国内店舗数の推移]

[地域別店舗分布状況（平成28年５月31日現在）]

[その他]

ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。

物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の３つの温度帯を統合した物流センター、「ローソンフルラインセンター座間」を３月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,027億57百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は144億52百万円（同11.3％減）となりました。

(成城石井事業)

食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、５月末日現在で126店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、４月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ)」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は181億40百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は16億57百万円（同17.4％増）となりました。

(エンタテイメント関連事業)

エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持しているとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、書籍と音楽を融合させた「HMV」最大のエンタテイメント複合店舗「HMV&BOOKS」の２店舗目を博多にオープンいたしました。５月末日現在の「HMV」の店舗数は54店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、４月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館、「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。５月末日現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。

これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は171億90百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は９億42百万円（同29.4％増）となりました。

(その他の事業)

当社グループには、国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテイメント関連事業以外に海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
　海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。５月には、中国湖北省武漢市に新たに進出いたしました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加しました。新たな金融機関との提携も推し進め、５月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で82金融機関（前期末比２金融機関増）、全国のATM設置台数は11,274台（前期末比73台増）となりました。

これらの結果、その他の事業の営業総収入は122億68百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は３億96百万円（同43.4％減）となりました。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ583億７百万円増加し、2,825億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が493億92百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億32百万円増加し、5,830億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が71億64百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ623億40百万円増加し、8,655億52百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ626億34百万円増加し、3,822億41百万円となりました。これは主に、預り金が621億95百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ49億32百万円増加し、2,155億40百万円となりました。これは主に、リース債務が48億65百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ675億66百万円増加し、5,977億82百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円減少し、2,677億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金が45億７百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は32.9％）となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

       また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年７月11日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。