| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社原弘産 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 園 田 匡 克 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市幡生宮の下町２６番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２５３－８７７１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 田 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市細江町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０８３－２２９－８８９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 西 田 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 営業収益 | (千円) | 260,348 | 250,937 | 2,495,368 |
| 経常利益及び経常損失（△） | (千円) | △6,409 | 819 | △309,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 9,938 | 1,856 | △399,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,938 | 2,498 | △395,328 |
| 純資産額 | (千円) | 1,498,026 | 1,195,254 | 1,194,756 |
| 総資産額 | (千円) | 5,013,614 | 3,066,274 | 3,115,891 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 0.14 | 0.03 | △5.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 39.0 | 38.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第30期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第31期第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、事業等のリスクの将来に関する事項については、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において276,969千円の営業損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては5,955千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
前期までに簿価が１億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。今後は黒字化に向けた施策に取り組み、利益計上による弁済を計画しております。
②資金繰りについて
前期に調達した事業資金で仕入れた建売１戸を引き渡し後、建売２戸分の用地を仕入れる等、事業活動を積極的に行っております。一方で運転資金は、更なる経費削減を進めるために東京支店の閉鎖、役員報酬の減額等を実施いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、新築戸建住宅１戸を売却、別の２戸の用地を仕入れました。また、中古住宅等の情報収集を行い、仕入れ準備に取り組んでおります。
不動産賃貸管理事業につきましては、新たに立ち上げた店舗である長府店が順調に寄与しております。前期に自社物件を売却した影響により家賃収入が減少しますが、自社ビルへのテナント斡旋や大型工事獲得等により、その影響を最小限すべく営業活動に取り組んでおります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、海外景気の減速や個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、経費削減対策として①東京支店の閉鎖、②役員報酬の減額等を実施しました。また、連結子会社である株式会社レーベックの解散を決議し、解散手続きを進めております。なお、営業活動においては、不動産賃貸管理事業における繁忙期のため斡旋活動に注力したこと、建売１戸を売却したこと、建売２戸の用地を仕入れたこと等が主な取り組みです。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業収益は２億５千万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は５百万円（前第１四半期連結累計期間は３百万円の営業損失）、経常利益は０百万円（前第１四半期連結累計期間は６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期比81.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
建売１戸を売却したものの、不動産売買仲介やリフォーム等の完成工事高が計画を下回りました。また、建売２戸の用地を仕入れ、今期末までの売上計上に向けて工事着工をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３千８百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業損失は０百万円（前第１四半期連結累計期間は３百万円の営業利益）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
年度末である３月から４月上旬にかけては不動産賃貸管理事業における繁忙期のため、自社物件、管理物件の斡旋活動に注力、入居率の改善に取り組みました。なお、前期に自社物件の一部売却により家賃収入が減少したため前期比では売上、利益ともに減少しておりますが、概ね当初計画通りに推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は２億１千２百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は５千９百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は４億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千１百万円減少しました。現金及び預金の減少３千６百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期連結累計期間末における固定資産は26億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しました。建物及び構築物の減少１千１百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は15億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて５千３百万円減少しました。その他の減少３千９百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第１四半期連結累計期間末における固定負債は３億円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円増加しました。退職給付に係る負債の増加１百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結累計期間末における純資産は合計11億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末の総資産は30億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千９百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において276,969千円の営業損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては5,955千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
前期までに簿価が１億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。今後は黒字化に向けた施策に取り組み、利益計上による弁済を計画しております。
②資金繰りについて
前期に調達した事業資金で仕入れた建売１戸を引き渡し後、建売２戸分の用地を仕入れる等、事業活動を積極的に行っております。一方で運転資金は、更なる経費削減を進めるために東京支店の閉鎖、役員報酬の減額等を実施いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、新築戸建住宅１戸を売却、別の２戸の用地を仕入れました。また、中古住宅等の情報収集を行い、仕入れ準備に取り組んでおります。
不動産賃貸管理事業につきましては、新たに立ち上げた店舗である長府店が順調に寄与しております。前期に自社物件を売却した影響により家賃収入が減少しますが、自社ビルへのテナント斡旋や大型工事獲得等により、その影響を最小限すべく営業活動に取り組んでおります。
当社グループは、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 第１種優先株式 | 29,550,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計では129,550,000株となりますが、発行可能株式総数は100,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,692,398 | 73,692,398 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,692,398 | 73,692,398 | ― | ― |
(注) 提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 73,692,398 | ― | 1,550,000 | ― | 50,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式73,675,700 | 普通株式 | 73,675,700 | 736,757 | ― |
| 普通株式 | 73,675,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式12,998 | 普通株式 | 12,998 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,998 | ||||
| 発行済株式総数 | 73,692,398 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 736,757 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社原弘産 | 山口県下関市幡生宮の下町26番１号 | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,700 | ─ | 3,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 336,672 | 299,966 | |||||||||
| 営業未収入金 | 6,220 | 3,181 | |||||||||
| たな卸資産 | 128,830 | 127,514 | |||||||||
| その他 | 18,211 | 17,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,792 | △10,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 479,142 | 437,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,065,736 | 2,065,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △680,588 | △691,785 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,385,147 | 1,373,950 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,447 | 21,156 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,712 | △19,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,734 | 1,580 | |||||||||
| 土地 | 1,198,666 | 1,198,666 | |||||||||
| その他 | 56,730 | 56,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,370 | △48,266 | |||||||||
| その他（純額） | 9,359 | 8,463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,594,908 | 2,582,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,352 | 8,674 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,352 | 8,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,245 | 8,190 | |||||||||
| その他 | 317,481 | 317,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288,238 | △287,903 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,487 | 37,367 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,636,748 | 2,628,705 | |||||||||
| 資産合計 | 3,115,891 | 3,066,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 16,571 | 11,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,238,935 | 1,232,875 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,019 | 126,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,012 | 2,039 | |||||||||
| 前受金 | 8,446 | 1,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,260 | 12,980 | |||||||||
| その他 | 223,577 | 183,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,623,821 | 1,570,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213,157 | 211,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,074 | 28,117 | |||||||||
| その他 | 57,081 | 60,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 297,313 | 300,227 | |||||||||
| 負債合計 | 1,921,135 | 1,871,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,550,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △409,186 | △407,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1,960 | △1,960 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,188,853 | 1,190,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,903 | 4,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,903 | 4,545 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,000 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,194,756 | 1,195,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,115,891 | 3,066,274 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 260,348 | 250,937 | |||||||||
| 営業原価 | 183,796 | 177,945 | |||||||||
| 営業総利益 | 76,552 | 72,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 79,632 | 67,036 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,080 | 5,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 598 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 1,174 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,790 | 479 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 1,500 | 1,862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,063 | 2,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,828 | 7,178 | |||||||||
| 為替差損 | - | 275 | |||||||||
| その他 | 3,564 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,393 | 7,478 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,409 | 819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 17,582 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,582 | 2,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,164 | 2,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,226 | 963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,226 | 963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,938 | 1,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,938 | 1,856 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,938 | 1,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 642 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,938 | 2,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,938 | 2,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、前連結会計年度において276,969千円の営業損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においては5,955千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
前期までに簿価が１億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。今後は黒字化に向けた施策に取り組み、利益計上による弁済を計画しております。
②資金繰りについて
前期に調達した事業資金で仕入れた建売１戸を引き渡し後、建売２戸分の用地を仕入れる等、事業活動を積極的に行っております。一方で運転資金は、更なる経費削減を進めるために東京支店の閉鎖、役員報酬の減額等を実施いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、新築戸建住宅１戸を売却、別の２戸の用地を仕入れました。また、中古住宅等の情報収集を行い、仕入れ準備に取り組んでおります。
不動産賃貸管理事業につきましては、新たに立ち上げた店舗である長府店が順調に寄与しております。前期に自社物件を売却した影響により家賃収入が減少しますが、自社ビルへのテナント斡旋や大型工事獲得等により、その影響を最小限すべく営業活動に取り組んでおります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,789千円 | 12,563千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成 27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸管理事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 35,203 | 225,145 | 260,348 | ― | 260,348 |
| セグメント間の内部営業収 益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,203 | 225,145 | 260,348 | ― | 260,348 |
| セグメント利益 | 3,015 | 60,490 | 63,506 | △66,586 | △3,080 |
(注) １ セグメント利益の調整額△66,586千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成 28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸管理事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 38,755 | 212,181 | 250,937 | ― | 250,937 |
| セグメント間の内部営業収 益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,755 | 212,181 | 250,937 | ― | 250,937 |
| セグメント利益又はセグメント損失 | △779 | 59,564 | 58,785 | △52,830 | 5,955 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△52,830千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円14銭 | ０円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 9,938 | 1,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 9,938 | 1,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,910,966 | 73,692,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第30期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第31期第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
株 式 会 社 原 弘 産
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社原弘産の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社原弘産及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において276,969千円の営業損失を計上しているが、当第１四半期連結累計期間においては5,955千円の営業利益を計上している。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。