| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 吉 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 荻 野 幹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,299,821 | 3,035,710 | 6,595,520 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 22,003 | △57,499 | 3,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,441 | △96,991 | △41,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,127 | △111,502 | △34,135 |
| 純資産額 | (千円) | 1,531,576 | 1,390,818 | 1,502,397 |
| 総資産額 | (千円) | 5,892,359 | 5,437,748 | 5,722,093 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.19 | △7.96 | △3.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 25.6 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,288 | △64 | 317,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,098 | △106,931 | △167,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 87,618 | △23,104 | 35,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 581,356 | 528,644 | 662,037 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.94 | △5.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外では中国で緩やかな減速が続き、アジア経済において弱さがみられるものの、東南アジア各国で持ち直しの動きもあり、安定的な成長が見込まれます。国内の景気は、個人消費はおおむね横ばいとなっているものの、設備投資は持ち直しの動きも見られ、全体では緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、当社の関係する自動車関連業界において、国内の自動車生産台数は当第２四半期においても前年を下回る状況が継続したことから、関連業界の生産活動も弱い動きで推移しました。
このような状況の下、当社グループは新経営３ケ年計画を軸とした既存事業の拡販、新規製品の開発推進、内外の新規顧客の開拓に対する活動を強化しました。新規受託製品の製造販売に注力するとともに、海外では中国や東南アジアを中心とする積極展開を継続し、新規顧客の開拓を行いました。また、原油ナフサ価格の下落に対し主要原料の原価低減を図るとともに、原材料の供給元の探索を積極的に行い、生産の適正化および在庫管理を徹底し生産合理化を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３０億３５百万円（前年同期比８．０％減）、営業損失は５３百万円（前年同期は１６百万円の利益）、経常損失は５７百万円（前年同期は２２百万円の利益）となりました。また、保有する福利厚生施設の一部につき減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は９６百万円（前年同期は１４百万円の損失）となりました。
（部門別の概況）
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、国内につきましては、国内自動車生産をはじめ、タイヤ・合成ゴム生産におきまして、当第２四半期においても総じて前年割れの状態が継続しました。このことから、工業用ゴム製品向けをはじめタイヤ、合成ゴム向け薬品についても販売数量が伸びず、前年同期比で売上が減少しました。
輸出につきましては、東南アジア経済がやや弱含みで推移したことから販売減となった品目があったものの、引き続き主力商品を中心にこの地域の受注の拡大に努力した結果、前年同期比で販売数量を伸ばしました。しかしながら、当第２四半期も為替がさらに円高に進行したこととから、売上については前年同期比で減少となりました。
この結果、この部門合計の売上高は１９億１３百万円（前年同期比５．２％減）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、当社需要家に対し積極的に販売活動を行いましたが、国内外のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移したことと、輸入品との競合による主要製品の販売減の影響により、国内の売上は減少しました。
輸出部分におきましては、販売拡大のため新規顧客の開拓ならびに既存顧客との交渉を行いましたが、中国をはじめとする既存顧客の稼働が低調で推移するとともに、為替が円高で推移し、他国企業との競合が一層激化したことから売上が減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は３億５４百万円（前年同期比１９．８％減）となりました。
＜中間体＞
界面活性剤中間体は、顧客の生産が復調したことから前年比で売上が増加しました。染顔料中間体は、その原材料となる関連製品の需要の減少の影響ならびに主要品目の販売が低調だったことから、前年同期比で売上が減少しました。農薬中間体は、主要品目の顧客の受注減により、全体として売上を減らしました。医薬中間体・機能性化学品は、品目により増減がありましたが、主要品目で売上増となり、前年同期比で売上が増加しました。
この結果、この部門合計の売上高は３億７百万円（前年同期比７．３％減）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は、当社納入先の需要に合わせ生産を行いましたが、当第２四半期に入り年度末の在庫調整影響もあり、前年同期比で売上が減少しました。潤滑油向けは、国内海外向けとも販売が堅調であったことから、前年同期比で売上を伸ばしました。新規用途向けは、新規商品の販売を開始しましたが、品目により売上に増減があり、主要製品において当第２四半期の販売が前年同期比で減少となったことから、前年同期比で売上が減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は４億５９百万円（前年同期比９．３％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては５４億３７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８４百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億３３百万円、受取手形及び売掛金が８８百万円及び有形固定資産その他が５３百万円減少したことによります。
負債につきましては４０億４６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７２百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億４６百万円、流動負債その他の未払費用が４０百万円減少したことによります。
純資産につきましては１３億９０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１１百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が９６百万円減少したことによります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３３百万円減少（前年同期は１億５百万円の増加）し、５億２８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の減少、退職給付に係る負債の増加等による資金の増加に対し、仕入債務の減少等による資金の減少により０百万円の支出（前年同期は７３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により１億６百万円の支出（前年同期は５７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入に対し、借入金の返済等による支出により２３百万円の支出（前年同期は８７百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82,540千円（前年同期は80,397千円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,200,000 | 12,200,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,200,000 | 12,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | － | 12,200,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田化成株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８－４ | 2,014 | 16.5 |
| 株式会社山田正水事務所 | 東京都千代田区内神田２丁目８－１０ | 1,200 | 9.8 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 486 | 4.0 |
| 山田吉隆 | 東京都目黒区 | 378 | 3.1 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 250 | 2.0 |
| 山田史郎 | 東京都目黒区 | 198 | 1.6 |
| 山田芳和 | 東京都新宿区 | 191 | 1.6 |
| 小原豊一 | 岐阜県関市 | 169 | 1.4 |
| 旭倉庫株式会社 | 東京都中央区月島１－１４－７ | 145 | 1.2 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 144 | 1.2 |
| 計 | ― | 5,176 | 42.4 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式20,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,149,000 | 12,149 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式31,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,149 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式888株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 小林義典、同 落合智治両氏による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 662,037 | 528,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,026,258 | 1,937,662 | |||||||||
| 商品及び製品 | 748,330 | 690,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 246,449 | 331,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 280,111 | 257,380 | |||||||||
| その他 | 14,987 | 15,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,026 | △1,939 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,976,148 | 3,759,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 743,914 | 732,867 | |||||||||
| その他（純額） | 742,953 | 689,506 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,486,867 | 1,422,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 8,147 | 7,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,147 | 7,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 252,445 | 250,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,515 | △1,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 250,930 | 248,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,745,945 | 1,678,436 | |||||||||
| 資産合計 | 5,722,093 | 5,437,748 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,048,009 | 901,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,240,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 731,244 | 528,044 | |||||||||
| 未払金 | 205,698 | 212,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,219 | 4,215 | |||||||||
| 未払消費税等 | 39,614 | 10,791 | |||||||||
| その他 | 180,687 | 147,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,447,472 | 2,864,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 273,347 | 639,325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,529 | 62,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 277,552 | 337,128 | |||||||||
| その他 | 147,793 | 143,546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 772,222 | 1,182,282 | |||||||||
| 負債合計 | 4,219,695 | 4,046,930 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 804,899 | 707,908 | |||||||||
| 自己株式 | △7,474 | △7,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,465,863 | 1,368,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,329 | 12,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,205 | 9,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,534 | 22,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,502,397 | 1,390,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,722,093 | 5,437,748 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,299,821 | 3,035,710 | |||||||||
| 売上原価 | 2,858,835 | 2,645,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 440,985 | 390,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 424,310 | ※ 444,223 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,674 | △53,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 284 | 308 | |||||||||
| 受取配当金 | 365 | 436 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,775 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 234 | 87 | |||||||||
| その他 | 5,164 | 3,183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,947 | 8,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,882 | 7,032 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,331 | |||||||||
| その他 | 735 | 312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,618 | 11,676 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,003 | △57,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,288 | 437 | |||||||||
| 減損損失 | － | 51,112 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,288 | 51,549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,714 | △109,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 680 | 620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,475 | △12,677 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,155 | △12,057 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,441 | △96,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,441 | △96,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △14,441 | △96,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,498 | △11,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 815 | △3,429 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,313 | △14,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,127 | △111,502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,127 | △111,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,714 | △109,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 163,654 | 145,858 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △234 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40,609 | 59,575 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,086 | △11,246 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △650 | △745 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △448 | △135 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 8,882 | 7,032 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,288 | 437 | |||||||||
| 減損損失 | － | 51,112 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 83,740 | 88,595 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 28,139 | △4,086 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,154 | △139,621 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,901 | △26,163 | |||||||||
| その他 | △47,571 | △54,705 | |||||||||
| 小計 | 83,566 | 6,771 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 650 | 745 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,853 | △7,054 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,074 | △526 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,288 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,053 | △109,727 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | － | |||||||||
| その他 | 2,956 | 2,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,098 | △106,931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 170,000 | △180,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 380,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △39,786 | △217,222 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,016 | △5,611 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △215 | △76 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,363 | △194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,618 | △23,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,263 | △3,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,073 | △133,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 476,283 | 662,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 581,356 | ※ 528,644 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,324千円減少し、法人税等調整額が7,642千円、その他有価証券評価差額金が317千円それぞれ増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 社員給与手当 | 112,092 | 千円 | 109,104 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,461 | 千円 | 34,198 | 千円 |
| 役員退職慰労 | ||||
| 引当金繰入額 | 4,213 | 千円 | 5,943 | 千円 |
| 研究開発費 | 80,397 | 千円 | 82,540 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 581,356千円 | 528,644千円 |
| 現金及び現金同等物 | 581,356千円 | 528,644千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 36,546 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおいては、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円19銭 | △7円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △14,441 | △96,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △14,441 | △96,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,181,251 | 12,179,112 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月12日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
小林義典公認会計士事務所
公認会計士 小 林 義 典 印
落合公認会計士事務所
公認会計士 落 合 智 治 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。