| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県黒川郡富谷町成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 須郷 浩吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県黒川郡富谷町成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 須郷 浩吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期 第１四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年3月 1日至 平成27年5月31日 | 自 平成28年3月 1日 至 平成28年5月31日 | 自 平成27年3月 1日 至 平成28年2月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,091,845 | 2,039,202 | 8,050,678 |
| 経常利益 | (千円) | 125,688 | 91,489 | 324,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,546 | 48,420 | 98,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,689 | 48,514 | 98,803 |
| 純資産額 | (千円) | 3,132,576 | 3,152,129 | 3,163,689 |
| 総資産額 | (千円) | 6,889,207 | 6,293,934 | 6,362,255 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.24 | 8.06 | 16.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 50.0 | 49.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の下振れ懸念などもあり、景気の先行については不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや、雇用環境の変化に伴う人材コストの増加も加わり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「健康的で美味しい食事」を「より価値ある価格で提供する」ことを基本として３月より新商品を投入したメニュー施策や、快適な食事空間提供のためにサービス力の強化に努めて参りました。
売上高については昨年12月にオープンした「まるまつ三沢店」が寄与したものの、メニュー変更およびアルコール類の販売キャンペーンの見直しに伴い客数が減少したことにより売上高も減少いたしました。その一方で、原材料価格や人件費の上昇も継続しており、これらにより費用が増加しました。また、一部店舗に係る減損損失21百万円を特別損失に計上致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては売上高20億39百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益91百万円（同27.2％減）、経常利益91百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（同28.3％減）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は62億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して68百万円減少いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少して９億97百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少68百万円と、商品及び製品の増加45百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少して52億96百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却費66百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して56百万円減少し31億41百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少１億円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少し31億52百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.0％となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 6,021,112 | ― | 1,238,984 | ― | 973,559 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 13,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,006,200 | 60,062 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,212 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,062 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県黒川郡富谷町成田九丁目２－９ | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
| 計 | ― | 13,700 | ― | 13,700 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 634,751 | 565,961 | |||||||||
| 売掛金 | 20,020 | 21,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 151,595 | 197,424 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,631 | 23,068 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,626 | 20,618 | |||||||||
| その他 | 156,806 | 168,945 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,005,432 | 997,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,105,618 | 2,045,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,926 | 74,357 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,636 | 108,109 | |||||||||
| 土地 | 1,933,738 | 1,933,738 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 15,120 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,226,919 | 4,176,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,547 | 80,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,083 | 1,083 | |||||||||
| 長期貸付金 | 336,293 | 322,153 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 615,622 | 623,071 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,159 | 56,266 | |||||||||
| その他 | 119,615 | 116,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82,417 | △80,768 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,046,356 | 1,038,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,356,823 | 5,296,408 | |||||||||
| 資産合計 | 6,362,255 | 6,293,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184,179 | 212,871 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 894,029 | 876,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,573 | 41,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,297 | - | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,931 | 3,035 | |||||||||
| その他 | 414,768 | 493,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,658,778 | 1,628,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,391,624 | 1,365,224 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,240 | 97,701 | |||||||||
| その他 | 40,522 | 40,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,539,787 | 1,513,628 | |||||||||
| 負債合計 | 3,198,566 | 3,141,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,238,984 | 1,238,984 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,559 | 973,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 978,041 | 966,388 | |||||||||
| 自己株式 | △29,614 | △29,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,160,971 | 3,149,317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,717 | 2,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,163,689 | 3,152,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,362,255 | 6,293,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,091,845 | 2,039,202 | |||||||||
| 売上原価 | 663,864 | 648,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,427,981 | 1,391,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,302,240 | 1,299,476 | |||||||||
| 営業利益 | 125,740 | 91,525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,875 | 2,456 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,314 | 2,862 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18,885 | 23,423 | |||||||||
| その他 | 3,917 | 2,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,992 | 31,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,674 | 4,649 | |||||||||
| 賃貸費用 | 22,018 | 25,607 | |||||||||
| その他 | 1,351 | 862 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,045 | 31,119 | |||||||||
| 経常利益 | 125,688 | 91,489 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 2,131 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,131 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 21,847 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 102 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 21,949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,820 | 69,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,912 | 22,151 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,217 | △1,126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,130 | 21,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,689 | 48,514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,546 | 48,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 67,689 | 48,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,689 | 48,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,546 | 48,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 143 | 94 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 株式会社亘理ファーム | 85,990 | 千円 | 85,990 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 69,707千円 | 66,062千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,073 | 10 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円24銭 | ８円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,546 | 48,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,546 | 48,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,007 | 6,007 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 口 佳 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。