3678 メディアドゥ 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、利益基準、利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社は、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届けること」をキーワードに著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を事業理念として掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会の実現を目指しております。

　当社を取り巻く事業環境について、主力事業領域である電子書籍市場の規模は、平成26年度において1,266億円と推計され、前年度の936億円から330億円増加しています。また、電子雑誌市場は145億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,411億円と推測されております。電子出版市場は今後も拡大が見込まれ、平成31年には電子書籍市場2,890億円に電子雑誌市場510億円を合わせ、3,400億円程度になると予想されています。

（出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2015』）

　このような事業環境の下、主力事業である電子書籍事業において、「国内事業拡大」、「海外流通展開」、「電子図書館展開」を成長戦略とし、積極的な業容拡大に取り組んでまいりました。

　当第１四半期累計期間においては、具体的に次の施策展開を進めております。「国内事業拡大」においては、新しいアライアンス先との事業展開の開始、「海外流通展開」においては、海外流通事業を推進するため、営業部門を組織変更し、海外拠点設立のための基盤整備を行いました。「電子図書館展開」においては、国内の国立大学への初のシステム提供として福井大学へ電子図書館システムの提供を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,410,256千円（前年同期比33.3％増）、経常利益は193,237千円（前年同期比57.9％増）、四半期純利益は120,936千円（前年同期比59.4％増）となりました。

　なお、当第１四半期累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（電子書籍事業）

　電子書籍事業につきましては、前期に引き続き「ＬＩＮＥマンガ」をはじめとした大型電子書店へのディストリビューションが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に増加しております。

　アライアンス展開においても、楽天株式会社がサービスを開始したスマートフォン向け電子コミックに特化したサービス「楽天マンガ」に対し、電子書店に必要なシステム並びにコミックの電子書籍コンテンツの提供を開始し、協同事業としてサポートをしております。また、株式会社リーガルアーカイブスが運営を開始した、判例・論文をダウンロードして分類・整理、ファイリングしオリジナルデータベースを構築できる配信サービス「リーガルアーカイブス」へ配信ソリューションし、事業展開パートナーとしてサポートしております。

　その結果、売上高は3,205,520千円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は185,402千円（前年同期比84.4％増）となりました。

（音楽・映像事業）

　音楽・映像事業につきましては、音楽配信サービスをスマートフォン向け及びフィーチャーフォン向けに提供してまいりましたが、モバイル有料音楽配信市場全体の縮小により売上は減少しております。

　その結果、売上高は82,554千円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は12,454千円（前年同期比18.5％減）となりました。

（ゲーム事業）

　ゲーム事業につきましては、ソーシャルゲーム市場の競争激化により、売上は減少しております。

　その結果、売上高は9,611千円（前年同期比46.7％減）、セグメント利益は1,183千円（前年同期比14.0％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、ニュース・情報系携帯電話サイト運営代行及び広告代理コンサルティング業務に引き続き注力し、取扱量が増加したことにより売上が拡大しました。

　その結果、売上高は112,570千円（前年同期比95.8％増）、セグメント損失は6,003千円（前年同期はセグメント利益5,078千円）となりました。

（２）財務状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、5,828,710千円となり前事業年度末と比べ342,962千円増加しました。

　流動資産は前事業年度末と比べ296,893千円増加し、5,088,376千円となりました。

　主な要因は、売上高増加に伴い売掛金が222,574千円増加したこと、現金及び預金が42,860千円、前払費用が30,802千円増加する一方で、繰延税金資産が3,705千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比べ46,068千円増加し、740,333千円となりました。

　主な要因は、本社移転に伴う差入保証金が41,012千円、長期前払費用が8,048千円増加した一方で、繰延税金資産が2,004千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は3,506,108千円となり前事業年度末と比べ258,766千円増加しました。

　流動負債は、前事業年度末と比べ258,765千円増加し、3,505,428千円となりました。

　主な要因は、売上増加に伴う売上原価増加によって買掛金が300,610千円増加する一方で、未払法人税等が64,012千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,322,601千円となり、前事業年度末と比べ84,196千円増加しました。その主たる要因は、四半期純利益の計上により120,936千円増加、新株予約権の発行により34,818千円増加した一方で、配当により71,559千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（４）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成28年４月７日取締役会決議に基づく発行

（注）１．新株予約権の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,059,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、注１(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 行使価額調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注３(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた金額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2) 行使価額は、金1,388円とする。ただし、行使価額は注３の規定に従って調整されるものとする。

３．行使価額の調整

(1) 新株予約権の割当日後、注３(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ⅰ注３(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ⅲ注３(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は注３(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに注３(4)ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ⅴ注３(2)ⅰないしⅲの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注３(2)ⅰないしⅲにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ⅲ行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注３(2)ⅴの場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 注３(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ⅰ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ⅱその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、注３(2)ｖに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４. 新株予約権の行使期間

平成28年４月26日から平成31年４月25日までとする。ただし注６に従って当社が新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する新株予約権については、取得日の前日までとする。

５．その他の本新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

６．新株予約権の取得事由

(1) 当社は、新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、新株予約権の割当日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知したうえで、新株予約権１個につき、新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、新株予約権者の保有する新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換もしくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合又は取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合は、会社法第273条の規定に従い、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知したうえで、新株予約権１個につき、新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、新株予約権者の保有する新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、新株予約権の発行後、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が新株予約権の行使価額を超過した場合、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、新株予約権者に対し、新株予約権の全部又は一部の行使を請求（以下「行使指示」という。）することができる。

(4) 新株予約権者は、当社から、前号に基づく行使指示を受けた場合には、東京証券取引所における当社の普通株式の出来高を勘案した上で、速やかに行使指示のなされた新株予約権につき、行使請求をするよう努める。

７．新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

９．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ⅰ交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

ⅲ新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅳ新株予約権を行使することのできる期間

注４に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、注４に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅴ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第注８に準じて決定する。

ⅵ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

注２に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

ⅶその他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

注５及び注６に準じて決定する。

ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ⅸ新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

10. その他

(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月１日から平成28年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ3,025千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　１．配当金支払額

　平成27年５月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,330千円

　②1株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２円00銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月28日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,565千円増加し当第１四半期会計期間末において資本金が877,319千円、資本剰余金が580,966千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．配当金支払額

　平成28年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71,559千円

　②1株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円20銭

　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月29日

　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月10日

　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　　関連会社が１社ありますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年７月14日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上