E02891 マルカ 四半期報告書－第70期第2四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　  　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

 　　　 ５．第70期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（１）産業機械部門

　平成28年４月１日付で、CNC高圧洗浄機等の製造・販売を行う株式会社管製作所の株式を取得し子会社化いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）建設機械部門

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（３）その他の事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年４月１日付で、株式会社管製作所との間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、年初来の急激な円高による輸出企業の収益悪化や雇用、所得環境の改善により底堅く推移してきた個人消費がここへ来て足踏み状態が続くなど、景気の本格的な回復には至りませんでした。

海外では、アメリカ経済の下振れ懸念、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の失速等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜４極体制　実を結べ!!　70周年」を今年度のテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,441百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は965百万円（同20.2％減）、経常利益は915百万円（同35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円（同35.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（産業機械）

産業機械部門では、国内は自動車業界向けに工作機械や鍛圧機械の販売が伸長いたしました。海外では引き続き世界経済を巡る不透明感の影響により全体的に低調に推移いたしました。米州は射出成形機の販売は堅調に推移しましたが、工作機械の販売は苦戦いたしました。中国およびアジア地域は、景気減速の影響等により企業の設備投資意欲は依然として慎重な姿勢を維持する厳しい環境の中、自動車業界を中心として販売が伸び悩み苦戦いたしました。また人員増に伴う人件費が増加したため、営業利益は低調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は19,824百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は1,209百万円（同16.4％減）となりました。

（建設機械）

建設機械部門では、国内では公共投資は緩やかに減少しているものの、民間の建設投資や東日本大震災の復興事業などの安定した建設需要は堅調に推移いたしました。このような状況の中、レンタル業、土木・建築業を中心に建設用クレーンの販売が伸長いたしました。

この結果、当部門の売上高は4,573百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は212百万円（同14.0％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、保険部門の業績を示しております。

当部門の売上高は44百万円（前年同期比45.9％増）、営業利益は５百万円（同71.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,724百万円で、前連結会計年度末と比較して2,001百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は2,221百万円の増加（前年同期は357百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上（914百万円）、売上債権の減少額（2,230百万円）、法人税等の支払額（△390百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は288百万円の減少（前年同期は101百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△88百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△232百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は195百万円の増加（前年同期は665百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額（407百万円）、配当金の支払額（△175百万円）等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、設備の内容が土地・建物であること、また機械装置等については製造の受託により異なるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注残高は1,854,590千円（前年同期比83.0％増）と著しく増加しております。

　これは、平成28年４月１日付で株式会社管製作所の株式を取得し、当社の連結子会社にしたことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が426千株あります。

　　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、

　　　　　　110千株であります。

　　　　３．コベルコクレーン株式会社は、平成28年４月１日にコベルコ建機株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式

　　　　　110,000株（議決権の数1,100個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社管製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに伴って、米国子会社マルカ・アメリカが平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standard CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,872千円増加し、法人税等が10,351千円、その他有価証券評価差額金が4,619千円、退職給付に係る調整累計額が859千円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は8,911千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止）

　当社は役員退職慰労金制度を平成28年２月23日開催の定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）終結時をもって、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しました。

　これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時とします。

　このため、第１四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、平成28年１月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、平成28年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第２四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は162,250千円、株式数は110,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務残高

  ２．受取手形裏書譲渡高

  ３．電子記録債権割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

  1. 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    末後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式266,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が449百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が661百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

  1. 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    末後となるもの

（注）平成28年７月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△440,420千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△461,138千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「産業機械」セグメントにおいて、平成28年４月１日に株式会社管製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、のれんが190,770千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社管製作所

　　　事業の内容　　　：CNC高圧洗浄機、専用工作機械、治工具の設計、製造、販売

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社管製作所は主に洗浄用機械を製造するメーカーであります。同社を当社グループ会社に加えることにより、ものづくりユーザーへの多様な提案を可能とし、当社グループが推進する提案型営業に寄与すること、また北米市場での展開も視野にいれており、当社グループのマルカ・アメリカ社およびインダストリアルツール社との協業も含め、シナジー効果からエンジニアリング事業の基盤拡大を図り当該事業の成長を目指すものであります。

（３）企業結合日

　　　平成28年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

　　　株式会社管製作所

（６）取得した議決権比率

　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成28年４月１日から平成28年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　取得対象子会社株式の普通株式　300,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　195,661千円

（２）発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間110,000株であります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・133,513千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年８月２日

 （注）平成28年５月31現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上