| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期累計期間 | 第19期第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,937,476 | 8,323,230 | 18,412,913 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 211,808 | △308,288 | 332,140 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 121,659 | △447,429 | 172,435 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | 4,582 | 57,306 | △81,607 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,191,411 | 3,656,602 | 4,173,109 |
| 総資産額 | (千円) | 5,690,605 | 5,218,720 | 5,480,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 8.81 | △32.39 | 12.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5 | 2 | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 70.1 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,782 | △250,788 | 178,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,799 | △35,665 | △37,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,932 | △82,308 | △185,034 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,134,909 | 1,896,618 | 2,265,381 |
| 回次 | 第18期第２四半期会計期間 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 25.53 | △7.14 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費が停滞する中、企業収益が改善するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約37万台（平成27年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,168万台（平成26年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上のバイクは微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「小売の販売チャネルの拡充」を基本戦略とする３カ年の中期経営計画（初年度：当事業年度）を策定いたしました。
上記を踏まえ、当第２四半期累計期間においては、期初に「バイク王」ブランドを統一し、当事業年度の重点施策である「バイク王の総合力の活用」、「エリアマーケティングの強化」、「人財育成の強化」に取り組みました。あわせて販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、バイク買取事業の業績が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高8,323,230千円（前年同期比6.9％減）、営業損失353,155千円（前年同期は164,124千円の営業利益）、経常損失308,288千円（前年同期は211,808千円の経常利益）、四半期純損失447,429千円（前年同期は121,659千円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク買取事業＞
バイク買取事業に関しては、平均売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期をやや上回りましたが、販売台数は前年同期を下回り、平均粗利額（一台当たりの粗利額）も前年同期を下回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は6,782,902千円（前年同期比8.9%減）、経常損失は433,813千円（前年同期は110,254千円の経常利益）となりました。
＜バイク小売事業＞
バイク小売事業に関しては、販売台数は前年同期を下回りましたが、平均売上単価は前年同期を上回り、平均粗利額は前年同期をやや上回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は2,588,123千円（前年同期比2.7%増）、経常利益は129,304千円（前年同期比16.5%増）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、前事業年度における不採算事業地の閉鎖による損益への影響が見られました。また、既存事業地の収益力の向上に取り組みました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は378,471千円（前年同期比3.2%減）、経常損失は3,779千円（前年同期は9,392千円の経常損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて368,762千円減少し、1,896,618千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は250,788千円（前年同期は85,782千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失325,249千円、たな卸資産の増加184,305千円、売上債権の増加83,351千円、法人税等の支払52,356千円により資金が減少し、未払金の増加133,857千円、減価償却費82,482千円、前払費用の減少や前受金の増加等による「その他」の増加159,880千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は35,665千円（前年同期は8,799千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,755千円により資金が減少し、敷金及び保証金の回収による収入15,512千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は82,308千円（前年同期は97,932千円の使用）となりました。これは、配当金の支払68,860千円、リース債務の返済による支出13,447千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石川 秋彦 | 東京都渋谷区 | 3,922,900 | 25.61 |
| 加藤 義博 | 埼玉県日高市 | 3,059,000 | 19.97 |
| 有限会社ケイ | 東京都港区赤坂９－７－７ | 900,000 | 5.88 |
| 株式会社ジャスト | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－463 | 800,000 | 5.23 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507－20 | 773,300 | 5.05 |
| 本多 均 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 450,000 | 2.94 |
| 石川 ゆかり | 東京都渋谷区 | 428,900 | 2.80 |
| バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 東京都港区海岸３－９－15 | 314,400 | 2.05 |
| 加藤 信子 | 東京都渋谷区 | 294,000 | 1.92 |
| 松山 太河 | 東京都渋谷区 | 104,000 | 0.68 |
| 計 | ― | 11,046,500 | 72.13 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,500,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,813,700 | 138,137 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,137 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
| 計 | ― | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,265,381 | 1,896,618 | |||||||||
| 売掛金 | 60,275 | 146,946 | |||||||||
| 商品 | 1,228,376 | 1,406,954 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,712 | 11,909 | |||||||||
| その他 | 425,719 | 299,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,987,362 | 3,762,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 724,920 | 723,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,301 | 72,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 687,843 | 660,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,493,064 | 1,456,530 | |||||||||
| 資産合計 | 5,480,426 | 5,218,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,715 | 121,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 364,505 | 551,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,600 | 40,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 40,269 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,845 | 1,944 | |||||||||
| その他 | 356,350 | 415,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,040,017 | 1,271,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 208,101 | 209,292 | |||||||||
| その他 | 59,198 | 81,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 267,300 | 290,337 | |||||||||
| 負債合計 | 1,307,317 | 1,562,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,368,787 | 2,852,280 | |||||||||
| 自己株式 | △395,810 | △395,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,173,109 | 3,656,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,173,109 | 3,656,602 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,480,426 | 5,218,720 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,937,476 | 8,323,230 | |||||||||
| 売上原価 | 4,564,973 | 4,607,119 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,372,502 | 3,716,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,208,378 | ※1 4,069,266 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 164,124 | △353,155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 846 | 757 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 27,845 | 28,664 | |||||||||
| その他 | 21,603 | 18,941 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,294 | 48,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,822 | 1,176 | |||||||||
| 助成金返還損 | － | 2,000 | |||||||||
| その他 | 787 | 321 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,610 | 3,497 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 211,808 | △308,288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 91 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,469 | 2,012 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,950 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 987 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,547 | 16,962 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 207,279 | △325,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,858 | 26,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,761 | 95,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,619 | 122,179 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 121,659 | △447,429 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 207,279 | △325,249 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,482 | 82,482 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,950 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △433 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,256 | 40,269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △846 | △757 | |||||||||
| 支払利息 | 1,822 | 1,176 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,469 | 2,012 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 73 | △2 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 987 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,333 | △83,351 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △389,527 | △184,305 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,576 | △39,020 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △46,469 | 133,857 | |||||||||
| その他 | △21,646 | 159,880 | |||||||||
| 小計 | △57,308 | △198,055 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 876 | 787 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,822 | △1,164 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,527 | △52,356 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,782 | △250,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,695 | △38,755 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,641 | △4,498 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,026 | △8,460 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 91,936 | 15,512 | |||||||||
| その他 | △20,773 | 535 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,799 | △35,665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28,969 | △13,447 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,962 | △68,860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,932 | △82,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,915 | △368,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,309,825 | 2,265,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,134,909 | ※1 1,896,618 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第２四半期累計期間の営業損益、経常損益および税引前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,358,523 | 千円 | 1,346,402 | 千円 |
| 給与手当 | 1,245,223 | 1,214,049 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 37,340 | 33,159 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,134,909千円 | 1,896,618千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,134,909 | 1,896,618 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月６日取締役会 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月５日取締役会 | 普通株式 | 27,631 | 利益剰余金 | 2 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月２日 |
(持分法損益等)
| 前事業年度（平成27年11月30日） | 当第２四半期会計期間（平成28年５月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 145,490 | 202,967 |
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) | 4,582 | 57,306 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,028,069 | 2,518,624 | 390,782 | 8,937,476 | ― | 8,937,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,414,629 | 1,985 | 360 | 1,416,975 | △1,416,975 | ― |
| 計 | 7,442,698 | 2,520,610 | 391,142 | 10,354,451 | △1,416,975 | 8,937,476 |
| セグメント利益又は損失（△） | 110,254 | 110,946 | △9,392 | 211,808 | ― | 211,808 |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,357,953 | 2,587,166 | 378,111 | 8,323,230 | ― | 8,323,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,424,949 | 957 | 360 | 1,426,266 | △1,426,266 | ― |
| 計 | 6,782,902 | 2,588,123 | 378,471 | 9,749,497 | △1,426,266 | 8,323,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | △433,813 | 129,304 | △3,779 | △308,288 | ― | △308,288 |
（注）報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク買取事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第２四半期
累計期間においては、「バイク買取事業」セグメントで14,950千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正にともない、平成28年４月１日以後に取得した建物附属
設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同
様に変更しております。
当該変更による当第２四半期累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | 8円81銭 | △32円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (千円) | 121,659 | △447,429 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (千円) | 121,659 | △447,429 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,815,600 | 13,815,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,631千円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年８月２日
（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年７月７日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの第１９期事業年度の第２四半期会計期間(平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで)及び第２四半期累計期間(平成２７年１２月１日から平成２８年５月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成２８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。