9945 プレナス 四半期報告書－第57期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善や個人消費に停滞感がみられる他、海外経済の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当外食産業におきましては、個人消費の回復に足踏みがみられる中、労働力不足による人件費の上昇等から引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開、店舗のＱＳＣ(品質、接客、清潔感)向上に努めました。また、「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」においてフランチャイズ展開を推進し、さらなる事業基盤の強化に向けて活動しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、361億７百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は12億31百万円(前年同期比35.3％減)、経常利益は12億61百万円(前年同期比43.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億56百万円(前年同期比57.4％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、直営店舗原価の改善や水道光熱費の減少があったものの、既存店売上高の減少、人件費やイニシャルコスト等の増加により、前年同期実績を下回りました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述の影響に加え、為替差益が減少したことにより、前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

　(注)「ほっともっと」には、「BizLunch(ビズランチ)」11店舗を含みます。

［海外における店舗展開の状況］

　(注)連結子会社Plenus Global Pte.Ltd. が、フィリピン共和国内における「やよい軒」のエリアフランチャイズ契約を現地法人と締結し、出店に向けた準備を進めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　人気No.１の“のり弁当”のおかずをパワーアップさせ、ボリュームを通常の約1.5倍に増量させた「ＢＩＧのり弁」や、日本各地にある食文化や地域の特色を活かした「ご当地弁当」を発売すると共に、子どもに人気のキャラクターとタイアップしたキャンペーンを行う等、お客様の多様なニーズへの対応を図りました。また、これまでにない新しい取組みとして、特設webサイト上で弁当にまつわる動画や読み物、スマートフォン限定のゲームをお楽しみいただけるキャンペーン“お弁当だらけの博覧会「ベンパク」”を開催しました。「ほっともっと」のお弁当のおいしさやこだわり、手づくりの魅力を改めて知っていただき、より多くのお客様にご来店いただけるよう努めました。

　一方で、店舗収益力の一層の強化を図るため、店舗の改装・移転を積極的に行うと共に、不採算店舗の早期退店を進めました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

　しかしながら、既存店売上高は、前年同期比95.9％となりました。

　以上の結果、売上高は、278億44百万円(前年同期比7.1％減）、営業利益は９億56百万円(前年同期比24.6％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、直営店舗原価の改善や水道光熱費の減少があったものの、既存店売上高の減少や、人件費等のコストの増加により、前年同期実績を下回りました。

②やよい軒事業

　素材や手づくり感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、これまでになく食べ応えのある「厚切りカルビ焼肉定食」や、国産野菜を使用した「ロースとんかつと野菜かつ定食」等、ターゲットとなる顧客層によりインパクトのある商品の提供に努めました。また、お客様に快適にご利用いただけるよう、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やディスカウントキャンペーンを効果的に実施し、お客様の来店促進を図りました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得に積極的に取り組みました。

　店舗展開につきましては、初めて北海道に出店する等、事業展開エリアを着実に広げております。

　しかしながら、既存店売上高は、前年同期比97.8％となりました。

以上の結果、売上高は73億98百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は２億12百万円(前年同期比65.0％減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の減少、人件費やイニシャルコスト等の増加により、前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

豊富な具材と個性豊かなスープが選べる「ＭＫ鍋」に、季節限定のスープを発売する等、商品力の強化に努めました。また、本格飲茶やランチセットに加え、昨年より寿司の食べ放題を導入し、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。加えて、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映を効果的に実施し、お客様の来店促進を図りました。

　これらにより、既存店売上高は前年同期比101.7％と好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は８億64百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は84百万円(前年同期比31.0％増）となりました。売上高につきましては、既存店売上高は増加しましたが、本年４月に発生した熊本地震の影響による一部店舗の休業が要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加、水道光熱費や消耗品費等の減少により、前年同期実績を上回りました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億25百万円減少し、874億53百万円となりました。内訳は、流動資産22億４百万円の減少、固定資産78百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金12億23百万円の減少、受取手形及び売掛金３億58百万円の減少、商品及び製品５億17百万円の減少などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産２億86百万円の増加、投資その他の資産１億97百万円の減少などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少し、237億９百万円となりました。内訳は、流動負債14億32百万円の減少、固定負債58百万円の減少であります。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金３億２百万円の減少、未払金６億70百万円の減少、未払法人税等７億78百万円の減少、未払消費税等２億62百万円の増加、預り金２億73百万円の減少、賞与引当金３億81百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、長期未払金45百万円の減少、預り保証金73百万円の減少、資産除去債務59百万円の増加などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、637億44百万円となりました。内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により５億56百万円増加、剰余金の配当により11億48百万円減少したことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

　　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上