| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武ストア |
| 【英訳名】 | TOBU STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 丹 羽 茂 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,155 | 20,869 | 83,185 |
| 経常利益 | (百万円) | 401 | 378 | 1,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 44 | 154 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72 | 182 | 153 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,411 | 20,344 | 20,320 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,258 | 33,960 | 33,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.68 | 2.44 | 7.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 59.9 | 61.5 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続きました。一方では、中国をはじめとする新興国経済の低迷や為替の円高基調継続の影響など、景気が下押しされるリスクを抱え、依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、個人消費が伸び悩むなかで、業種業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、販売価格の上昇が売上高増に繋がる好循環が見られなくなる一方、株式会社東武ストアで前期に中規模店２店舗を休業及び閉鎖し、また、効率化のため当社最大規模の桶川店の営業フロアを４階から２階に変更して営業面積を大幅に縮小したこと等により、売上高は208億69百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は子会社の株式会社東武フーズで店舗移設による一過性経費の発生があり、３億59百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は３億78百万円（前年同期比5.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第１四半期連結累計期間は特別損失の計上がなかったため、１億54百万円（前年同期比244.0％増）と大幅増益となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕 売上高 197億87百万円（前年同期比1.8%減）
（株式会社東武ストア）
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康関連商品の売場展開の充実、並びに健康寿命を意識したテーマのチラシ訴求やホームページなどへの掲載等様々な媒体を連動させて「健康に係るブランドイメージのアップ」に徹底して取り組みました。
売上拡大策として、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内の販売促進策を強化しました。
また、今後さらに深刻化が見込まれる人手不足に対する対策として、パート・アルバイトの採用手段の多様化、人事制度改革、職場環境の整備等を行う一方、ムリ、ムダ、ムラを排除した効率的な作業オペレーションの構築を目的とするＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）の推進を重要課題と捉え、ＬＳＰ推進の専門の部署を設置するなど、積極的に「人時生産性の向上」への取り組みを開始しました。
一方、新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため平成27年１月より休業しておりました「梅島店」（東京都足立区）を平成28年３月全面改装して開店しました。また、同年４月「東浅草一丁目店」（東京都台東区）を新たに開店し、当社の店舗は平成28年５月31日現在で合計60店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は197億４百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は３億75百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（株式会社東武フーズ）
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、基礎基本の徹底により個々の店舗力を強化して安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
〔その他〕 売上高 10億81百万円（前年同期比7.3%増）
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、安定した人員の確保と積極的な受注活動を行い、継続して業容拡大と経営効率の追求に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円増加し、339億60百万円となりました。預け金が７億80百万円、現金及び預金が１億31百万円、有形固定資産が１億13百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加し、136億16百万円となりました。買掛金が５億39百万円、賞与引当金が２億８百万円、未払法人税等が１億85百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、203億44百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が16百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第１四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 | 完了年月 | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||||
| 提出会社 | 梅島店（東京都足立区） | 小売業 | 店舗 | 131 | 66 | 197 | 4[45] | 平成28年3月 |
| 東浅草一丁目店（東京都台東区） | 〃 | 〃 | 141 | 217 | 359 | 12[60] | 平成28年4月 | |
（注）１．上記の帳簿価額には、差入保証金、敷金に対する支払額を含めております。
２．上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
（注）平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年9月1日）をもって、発行可能株式総数が100,000,000株から10,000,000株に変更になる旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,626,442 | 63,626,442 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 63,626,442 | 63,626,442 | ― | ― |
（注）平成28年４月11日開催の取締役会において、平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年9月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日から平成28年５月31日 | ― | 63,626,442 | ― | 9,022 | ─ | 3,014 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 285,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,066,000 | 63,066 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 275,442 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,626,442 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,066 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が444株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東武ストア | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 | 285,000 | ― | 285,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 285,000 | ― | 285,000 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,539 | 1,671 | |||||||||
| 預け金 | 4,558 | 5,339 | |||||||||
| 売掛金 | 934 | 1,030 | |||||||||
| 商品 | 2,006 | 2,064 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123 | 187 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,449 | 11,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,273 | 8,407 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,175 | 1,215 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,149 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,140 | 1,106 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,766 | 13,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147 | 152 | |||||||||
| その他 | 49 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197 | 202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169 | 179 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,288 | 2,227 | |||||||||
| 敷金 | 3,809 | 3,815 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 287 | 305 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,857 | 1,768 | |||||||||
| その他 | 200 | 196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,613 | 8,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,577 | 22,574 | |||||||||
| 資産合計 | 33,027 | 33,960 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,256 | 3,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 172 | 172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 265 | |||||||||
| 未払消費税等 | 327 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221 | 430 | |||||||||
| 商品券等回収損失引当金 | 24 | 23 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 1,823 | 1,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,157 | 7,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,236 | 1,193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,527 | 4,577 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 99 | |||||||||
| 資産除去債務 | 329 | 330 | |||||||||
| その他 | 341 | 348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,548 | 6,550 | |||||||||
| 負債合計 | 12,706 | 13,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,022 | 9,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,956 | 5,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,508 | 9,504 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △93 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,394 | 24,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △36 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,444 | △3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △580 | △564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,073 | △4,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,320 | 20,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,027 | 33,960 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,155 | 20,869 | |||||||||
| 売上原価 | 15,115 | 14,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,040 | 5,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,146 | 2,129 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 191 | 186 | |||||||||
| 退職給付費用 | 92 | 103 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 1,180 | 1,152 | |||||||||
| 減価償却費 | 352 | 345 | |||||||||
| その他 | 1,699 | 1,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,664 | 5,571 | |||||||||
| 営業利益 | 376 | 359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 9 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 401 | 378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 128 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 265 | 379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200 | 228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220 | 224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44 | 154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 44 | 154 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 44 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | 28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 72 | 182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72 | 182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更等について
平成28年４月11日開催の取締役会において、平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会において株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年9月1日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決されております。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円76銭 | 24円38銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 352百万円 | 345百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に1,489百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,565百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月11日取締役会 | 普通株式 | 158 | 2.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円68銭 | ２円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 44 | 154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 44 | 154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,412,916 | 63,339,536 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年４月11日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 158百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
株式会社東武ストア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。