2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第32期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４　第32期第１四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）における事業環境は、欧州経済や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念により円高・株安が進行し、企業収益の回復や賃金動向の改善が足踏みし始めております。国内消費においては、海外からの訪日観光客の増加等プラス要因もありますが、先行きの不透明感から消費動向は昨年より弱含んでおります。

　シューズ業界におきましては、スニーカートレンドが引き続き強く商品の平均単価が上昇傾向にありますが、地域によっては消費動向に応じた価格帯別の商品提案が求められるようになりました。

　このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力し、販売価格帯の向上を目指してまいりました。一方、地方郊外などの生活圏に向けてはリーズナブルな価格帯での商品提案もしてまいりました。出店につきましては、国内外合わせて41店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,093店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比4.5％増の663億54百万円となりました。利益につきましては、海外子会社の収益改善等により、営業利益は前年同期比7.9％増の143億50百万円、経常利益は前年同期比8.2％増の146億11百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期累計期間において固定資産の売却損益や減損損失を計上したことや法人税等の税率引下げ等により前年同期比21.7％増の96億40百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

　商品につきましては、テレビCMやファッション雑誌を中心に宣伝活動を実施し、またSNS等を積極的に活用して、ファッションスニーカーの販売を強化したことからスポーツシューズが好調となりました。単品訴求に向いた人気商品についてはメーカーと共同プロモーションを実施し、宣伝に合わせ需要を喚起する取り組みも行いました。キッズについては、ナショナルブランドの大人モデルの商品を品揃えしたことにより好調となりました。

　店舗展開につきましては、昨年の春以降、百貨店やファッションビル向けに展開しているスニーカーのセレクトストア「ACE SHOES（エース・シューズ）」やレディース新業態「Charlotte（シャルロット）」など、新業態店舗を積極的に出店しており、当四半期においては26店舗の出店をいたしました。また新たにパーソナルスポーツにフォーカスした「ACE SHOES STUDIO（エース・シューズ・スタジオ）」を出店いたしました。またお洒落に敏感な子供世代に向け都市部大型店にインショップとしてキッズセレクト“プレミアムキッズ”を併設するなど新しい取り組みを始めております。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は873店舗となりました（閉店２店舗）。既存店におきましては、業態変更や増床を含めた改装を11店舗実施しました。

　当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比6.6％増、既存店で前年同期比2.7％増となりました。昨年のインバウンド特需やスニーカーブームにやや落ち着きが見られるため都市部を中心に既存店客数は減少しましたが、５年間上昇が続いている客単価はプラス５％とさらに伸びております。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比6.5％増の517億４百万円、営業利益は前年同期比4.7％増の131億79百万円となりました。

②　海外

　海外の店舗展開につきましては、韓国で13店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成28年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国183店舗、台湾33店舗、米国４店舗、計220店舗となりました。

　海外の業績につきましては、為替が前期より円高水準となりましたが、アジアの業績が貢献したため、韓国の売上高は前年同期比4.1％増の105億４百万円、台湾は前年同期比16.8％増の10億32百万円となりました。米国につきましては暖冬の影響によりブーツ類の販売が伸びなかったことから、売上高は前年同期比20.8％減の33億31百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比2.1％減の148億68百万円、営業利益は販管費が抑えられたことから前年同期比64.1％増の11億62百万円となりました。

品目別販売実績

  （注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億84百万円増加し、1,738億33百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加42億46百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億28百万円増加し、706億55百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億１百万円増加し、384億24百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加、及び法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、2,060億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,595名、海外は1,374名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は265名増加、海外は５名増加しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末現在、982億60百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

　今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。

　なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,488百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて27百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年3月1日から平成28年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年3月1日から平成28年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成28年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上