7445 ライトオン 四半期報告書－第37期第3四半期(2016/02/21－2016/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年８月21日～平成28年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れリスク、海外経済の不確実性の高まり、および金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移しました。

このような状況の中、当社はお客様に選ばれ続けるジーンズショップであるために、より魅力的な商品・サービスの提供に努め、売上・利益の最大化を図ってまいりました。

商品面におきましては、ベーシックアイテムの強化やナショナルブランド商品の強化、価値あるプライベートブランド商品の開発に努めてまいりました。ナショナルブランドにおいては、各取引先様との多様な取り組みによって、別注商品の開発など品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」（裏地に毛足の長いシャギーフリース起毛を使用した柔らかい肌ざわりと保温性を兼ね揃えた商品）等、機能的でオシャレな商品、高品質の商品をお求めやすい価格帯にて展開し、幅広いお客様にご満足いただけるよう努めてまいりました。

販売促進面におきましては、幅広い層に人気のタレントを起用したＴＶＣＭにバナー等の店頭プロモーションを絡め、豊富に取り揃えた商品と分かりやすい売り場が一体となってお客様へのアピールを強化し、主力商品の販売を拡大いたしました。また、他業種とのコラボレーション企画、地域別・個店別販促の実施などにより集客力の向上に努めてまいりました。さらには「ライトオンメンバーズ」の新規会員獲得にも力を注いだことにより、会員数が大きく増加し、客数、売上の伸長につながりました。

販売面におきましては、顧客満足を高めるために、好感度の接客・サービスの確立に努めてまいりました。社外の接客ロールプレイングコンテストにおいて好成績を収めるなど、日々の接客ロールプレイングを通じて、販売員としてのレベルアップを図ってまいりました。

店舗展開におきましては、イオンモール四條畷店（大阪府四條畷市）をはじめとして20店舗を出店するとともに、効率化を図るために13店舗を閉鎖し、当第３四半期会計期間末店舗数は523店舗となりました。また、店舗活性化の為にリニューアルの積極的な実施や、より訴求力の高い新什器の展開など、魅力的な店舗空間づくりに努めてまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、立ち上がりでは、秋物商品が堅調に推移し、販売を強化した「ＭＯＣＯＭＯＣＯ」シリーズがＴＶＣＭ等の販促効果もあり、好調に売上を伸ばしました。11月下旬以降では、記録的な暖冬の影響により防寒アウター等の販売が伸び悩んだものの、一重アウターなど大幅に前倒し投入した春物商品が堅調に推移しました。当第３四半期会計期間におきましては、気温の上昇とともに、前倒しで投入した夏の主力商品であるＴシャツが、ナショナルブランドを中心に無地やプリント物など全体的に好調に推移し売上を牽引いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は67,164百万円（前年同期比13.0％増）となりました。また、同期間の営業利益は4,529百万円（前年同期比62.3％増）、経常利益は4,487百万円（前年同期比61.1％増）、四半期純利益は2,543百万円（前年同期比77.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,321百万円増加し、68,032百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて4,025百万円増加し、44,617百万円となりました。これは主に商品が8,366百万円増加し、現金及び預金が5,446百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、23,414百万円となりました。これは主に有形固定資産が557百万円増加し、投資その他の資産が334百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,433百万円増加し、32,721百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて936百万円増加し、25,000百万円となりました。これは主に電子記録債務が12,786百万円増加し、支払信託が9,424百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,060百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,497百万円増加し、7,721百万円となりました。これは主に長期借入金が1,480百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,887百万円増加し、35,310百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は51.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,307,581株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第３四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が425百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が412百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。

（熊本地震による損失）

平成28年４月に発生しました「平成28年熊本地震」により、熊本県内の店舗を中心に被害を受けたことから、商品の廃棄及び固定資産の修繕等による損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、建物内に立ち入りが制限されている２店舗につきましては、復旧費用等に関する損害額の見積りが困難であるため、災害による損失には含めておりません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成27年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 408百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年５月９日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成27年８月21日から平成28年８月20日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成28年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上