8030 中央魚類 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

　り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

２　第65期の１株当たり配当額6.50円には、創立65周年記念配当0.50円を含んでおります。

３　第65期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

４　第66期、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

　当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　（注) 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  銀行借入金については、当社が連帯保証しております。

５  有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

　　　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、中央小揚株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

　なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られましたが、個人消費には停滞感があり、為替相場の変動や原油安などにより先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、中国をはじめとした新興国の成長鈍化も引き続き不安要素となっております。

　当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、天然水産資源の減少や気候変動等による漁場や漁期の変化により取扱数量が減少しており、節約志向等による高価格商品の買い控えなどにより、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、市川流通センター・物流センターの事業が順調に推移したことやリテールサポート事業における新規顧客対策もあり、売上高は198,951百万円(前年同期比0.3％増)となり、集荷販売経費は増加したものの、人件費等の減少により営業利益1,048百万円(前年同期比37.5％増)、経常利益1,290百万円(前年同期比15.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円(前年同期比76.8％増)となりました。

　なお、本年3月に判明した当社連結対象会社の元経理課長による不正行為と不適切な会計処理につきましては過年度（平成26年3月期、平成27年3月期）の決算を修正いたしました。当社といたしましては、今回の事態はグループ会社に対する管理が十分に行われていなかった結果であると真摯に反省し、今後は全グループ会社に対する管理体制を確立し再発防止に努めてまいります。

　なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　水産物卸売事業におきましては、輸入鮭鱒や養殖タイ・ハマチは順調な動きとなったものの、マグロ類は売れ行きが鈍化し、冷凍品は銀鮭やエビ、銀鱈が伸び悩み、鮮魚類のアジやカツオ、サンマの漁獲が不振となるなど厳しい集荷販売を余儀なくされました。このような状況の中、当社グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に注力いたしました。その結果、水産物卸売事業における売上高は193,319百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりましたが、当社の貸倒引当金の戻し等による経費の減少もあり営業利益は244百万円(同237.9％増)となりました。

　冷蔵倉庫事業におきましては、物流センターの稼働率上昇により売上高は4,858百万円(前連結会計年度比1.3％増)となり、営業利益は370百万円(同12.1％増)となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は449百万円(前連結会計年度比18.6％増)となり、営業利益は401百万円(同26.9％増)となり、荷役事業におきましては、売上高は323百万円(前連結会計年度比6.6％減)となりましたが、営業利益は45百万円(同8.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動、財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,491百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、3,639百万円（前年同期1,038百万円の獲得）となりました。これは、主に、荷主前渡金等の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、たな卸資産等の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6,313百万円（前年同期1,028百万円の獲得）となりました。これは、主に貸付金の回収はあったものの、有形固定資産の取得、預け金の増加による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,195百万円（前年同期1,008百万円の使用）となりました。これは、主に借入金の純増によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）当連結会計年度の生産実績

　（注）　上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。

(２）当連結会計年度の仕入実績

　（注）１　本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金

　　　　　　額を、買付品については仕入金額を記載しております。

２　上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(３）当連結会計年度の売上実績

　（注）１　本表における水産物卸売事業の売上高は、せり、入札または定価売等の方法に

　　　　　　よる販売の売上金額を記載しております。

２　上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、気候変動による海水温の上昇など海洋環境の変化に伴い、漁場や漁期が大きく変化し水揚げが不安定になっています。これを補うため、近年養殖事業が活発化し、養殖水産物の生産量が天然水産物を上回る状況となっています。また、従来の健康志向に加え、食の簡便性、和食のグローバル化が進み、欧米を中心として国際的に水産物の需要が高まっており、これにより、輸入水産物の調達コストが上昇し、国産水産物も不安定な水揚げの影響を受けて単価の上昇が続いています。

　さらに、国内では産地直送やネット販売の増加などにより水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場内だけに止まらず市場外との販売競争が激しさを増しております。また、少子高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化。これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改革、改善を急いでおり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　当社グループが事業拠点にしている築地市場は、平成28年11月２日をもって市場業務を終了し、７日に移転先の江東区豊洲市場が開場し、業務を開始します。移転には設備の新設、引っ越し作業等に多額の費用が見込まれるほか、閉鎖型、高床式、多層階になる新市場では物流費のコストアップが予想されており、システム化や効率化などを強化してまいります。当社グループの(株)ホウスイも豊洲市場において新たな冷蔵庫を建設し、同年10月に竣工の予定であり、当社グループは豊洲市場の開場に向けた準備に万全を期し、市場内同業各社との協力を強化してまいる所存であります。

　このような状況の中、当社グループは主力の水産物卸売事業を中心にグループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流・在庫管理等の各機能を有機的に結び付け、当社グループの得意分野である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させるとともに、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、品質管理委員による一層の品質管理の向上、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用いてまいります。

　また、当社は豊洲市場に近接している中央区豊海地区において、効率的に水産物を配送できる機能を備えた「豊海流通配送センター（仮称）」の建設を計画し、平成30年５月完成を目指しており、これに向けて当社グループ横断のプロジェクトチームを編成し、運営体制の確立の準備を進めております。

　冷蔵倉庫事業におきましては、平成26年１月に千葉県市川市に完成した物流センター及び同年２月に中国大連市に完成した冷蔵倉庫の確実な運営体制と集荷体制を構築し、また、グループ会社との連携による保管から末端までのトータル物流サービスを担って着実な事業の拡充を図ってまいります。

　不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、豊洲市場での荷役事業の共同化に向けて設立された豊洲物流(株)との協業体制を進めるとともに、当社の荷役業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。

　当社グループは、関連事業も含めて水産物卸売市場業界の中核として取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

① 市況変動等について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等に大幅な変動が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体の安全性の問題等が発生した場合には売上等に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。

　特に、改正卸売市場法では買付集荷が自由化され、また、同法に基づく東京都中央卸売市場条例により平成21年度からは受託販売にかかる定率手数料の弾力化がされております。これにより、市場取引における収益構造に変化が生じて当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 売掛債権等の貸倒れについて

　当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。

④ コンピューターシステム障害について

当社グループ会社間は当社をセンターとしたオンラインシステムで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害について

　当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。

　なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当っては、経営者による会計方針の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の金額や開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、商品等の減少はありましたが、建設仮勘定等の増加により前連結会計年度末に比べ3,215百万円増の59,900百万円となりました。負債合計につきましては、長短借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ2,842百万円増の36,519百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し23,381百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

（３）経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られましたが、個人消費には停滞感があり、為替相場の変動や原油安などにより先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、中国をはじめとした新興国の成長鈍化も引き続き不安要素となっております。

　当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、天然水産資源の減少や気候変動等による漁場や漁期の変化により取扱数量が減少しており、節約志向等による高価格商品の買い控えなどにより、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、市川流通センター・物流センターの事業が順調に推移したことやリテールサポート事業における新規顧客対策もあり、売上高は198,951百万円(前年同期比0.3％増)となり、集荷販売経費は増加したものの、人件費等の減少により営業利益1,048百万円(前年同期比37.5％増)、経常利益1,290百万円(前年同期比15.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円(前年同期比76.8％増)となりました。

　なお、本年3月に判明した当社連結対象会社の元経理課長による不正行為と不適切な会計処理につきましては過年度（平成26年3月期、平成27年3月期）の決算を修正いたしました。当社といたしましては、今回の事態はグループ会社に対する管理が十分に行われていなかった結果であると真摯に反省し、今後は全グループ会社に対する管理体制を確立し再発防止に努めてまいります。

　なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　水産物卸売事業におきましては、輸入鮭鱒や養殖タイ・ハマチは順調な動きとなったものの、マグロ類は売れ行きが鈍化し、冷凍品は銀鮭やエビ、銀鱈が伸び悩み、鮮魚類のアジやカツオ、サンマの漁獲が不振となるなど厳しい集荷販売を余儀なくされました。このような状況の中、当社グループ会社それぞれが持つ機能を連携させて水産物の集荷販売に注力いたしました。その結果、水産物卸売事業における売上高は193,319百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりましたが、親会社の貸倒引当金の戻し等による経費の減少により営業利益は244百万円(同237.9％増)となりました。

　冷蔵倉庫事業におきましては、市川物流センターの稼働により売上高は4,858百万円(前連結会計年度比1.3％増)となり、営業利益は370百万円(同12.1％増)となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は449百万円(前連結会計年度比18.6％増)となり、営業利益は401百万円(同26.9％増)となり、荷役事業におきましては、売上高は323百万円(前連結会計年度比6.6％減)となりましたが、営業利益は45百万円(同8.6％増)となりました。

　今後の見通しにつきましては、売上高201,000百万円、営業利益760百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。

　（４）キャッシュ・フローの分析

　　　「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は6,450百万円で、冷蔵倉庫事業における豊洲冷蔵庫建設費用が主なものです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）　連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。

３　連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

(注)上記の他、株式会社ホウスイは豊洲新市場の予定地(東京都江東区)で土地を賃借しております。年間賃借料は39百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

      当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

 (注)当社には連結子会社の(株)水産流通他と、平成30年5月完成予定の、東京都中央区豊海町に配送センターの建設計画がありますが、費用等はまだ未定です。

(2）重要な設備の除却等

　豊洲新市場への移転に伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は利益による自己株式消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,197,511株は「個人その他」の欄に3,197単元 及び「単元未満株式の状況」の欄に511株それぞれ
    記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式3,197千株を保有しておりますが、上記株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

　　　　　　　　　の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    (注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
         の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当ってきました。

当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。

期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、営業基盤の強化や財務の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に意を注いでまいります。

内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。

　なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、当社普通株式１株につき普通配当６円、配当金の総額は金239,732,934円と決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　(現)は平成28年６月30日現在の現職であり、その他は前歴であります。

２　当社の定款において、当会社の取締役は10名以内と決められております。

３　細見典男は社外取締役であります。

４　渡辺 亨、松行健一は社外監査役であります。

５　代表取締役会長 伊藤裕康は、常務取締役 伊藤晴彦の実父であります。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

７　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

８　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(ⅰ)　企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、常勤監査役２名のほかに社外監査役２名(うち弁護士１名)を含め、計４名で構成されております。

・当社取締役会は、社外取締役１名を含めて10名で構成され、原則として毎月１回開催され、経営上の意思決定を行うとともに、執行役員制度を導入して取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責任の明確化を図っております。また、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」を原則として月２回開催し、また、必要に応じて随時開催し、業務執行・内部統制・リスク管理上の迅速な判断や機動的対応をとって取締役会を補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長会」及び「グループ会議」を定期的に開催しております。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、職務執行状況の報告や情報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対処しかつ経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年に短縮しております。

・当社では、毎月１回、チームリーダー以上による「営業会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等を社内全体に周知させており、また、与信管理の一環として、毎月２回、「売掛金会議」を開催し、与信情報やその対策について必要な対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認または報告事項となっております。

②企業統治の体制を採用する理由

  当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすための基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。

   (1)決議の内容の概要

 1. 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

　当社は取締役会および経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。

　当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。

　当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。

　コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとともに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密な連携のもと毅然とした態度で対処する。

2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

　取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門においては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。

3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

　当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するとともに、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。

　業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告することとする。

4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

　取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよう、毎月１回開催する営業会議等において全社的浸透を図る。

　職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとする。

　経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月２回開催する。

5. 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号）

イ．当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）

ロ．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）

ハ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）

ニ．当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）

　グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。

　グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。

　グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。

6. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役の第１号の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）

　監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッフがサポートする。

　業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体制とする。

　監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるようにする。

7. 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）

ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ）

　当社グループの役職員は、当社の各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必要な資料等を提出しなければならないものとする。

　当社グループの役職員は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに当社の各監査役又は監査役会に直接報告することができる体制を整備する。

　当社業務監査室は定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理との現状を当社の監査役又は監査役会に報告する。

　当社グループの内部通報制度の担当部署は、定期的に当社グループの役職員からの内部通報の状況について当社の各監査役又は監査役会に報告する。ハ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）

　当社は当社の監査役へ当該報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ニ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

　当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

8. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）

　監査役会からの監査基準・計画は取締役、執行役員全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。

　監査役会はその求めによって代表取締役との意見交換の場を持つことができる。

　監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。

　監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。

　監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。

　社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を整備する。

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第118条第2項)

当社及びグループ各社では、継続的に内部統制システムの整備に取り組んでおります。運用状況につきましては、運用上見出された問題点、改善及び再発防止策への取り組みを毎月、取締役会及び監査役会に報告、協議することにより適切な内部統制システムの整備、運用を実施しております。

また、グループ各社につきましては毎月1回行うグループ関係会議（グループ社長会およびグループ会議）において運用状況の報告がされることにより内部統制システムの運用状況の把握をしております。

④リスク管理体制の整備の状況

・社外有識者２名、当社代表取締役社長１名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。

・食品の安全・安心への対応として「安全・安心推進委員会」が設置されており、執行役員１名と従業員スタッフ２名により構成されております。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。

・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。

⑤子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の業務の適性を確保するため、下記のような体制を整備しております。

　グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。

　グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。

　グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月1回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。

(ⅱ)　内部監査及び監査役監査の状況

・当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者３名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。

・監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。

(ⅲ)　会計監査の状況

・当社会計監査につきましては、監査法人和宏事務所との間で会社法および金融商品取引法上の監査に関する契約を締結し厳正なる会計監査を実施しております。業務を執行した公認会計士は塩崎省三氏、入沢頼二氏及び南幸治氏の３名で、監査業務補助者は公認会計士８名であります。当社は、当該監査法人に対して正確な経営・財務情報等の提供をしておりますとともに、当該監査法人からは会計監査上必要な管理体制についての指導も受けております。

(ⅳ)　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役は１名で、日本水産株式会社の代表取締役社長執行役員である細見典男氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、日本水産株式会社と当社との間には営業上の取引があります。

・社外監査役は２名で、渡辺 亨氏は弁護士としての知識と経験をもって監査役の立場から当社コンプライアンス強化等に関わっていただくためであり、松行健一氏は当社の取引先である株式会社極洋の取締役東京支社長であり、水産業界における豊富な経験と見識から的確な助言と監査をしていただくためであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、一人は弁護士で弁護士としての知識と経験をもって監査役の立場から当社コンプライアンス強化等に関わっていただき、他の人は経済界や水産業界に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。

・監査役会、監査法人、業務監査室は必要に応じ随時意見・情報交換を行い、連携することによりその実効性を確保することに努めております。

(ⅴ)当事業年度における役員報酬の内容

（注）１上記には、平成27年６月26日開催の第67期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

　　　２ 取締役の支給額には、執行役員報酬が含まれておりません。

　　　３ 平成22年６月29日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額200百万円

　　　　 以内(うち社外取締役30百万円以内)、監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内と改定してお

　　　　 ります。

　　　４ 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　　５ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしておりません。

(ⅵ）取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅶ）取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ⅷ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅸ）株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(ⅹ) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

1)銘柄数:25

2)貸借対照表計上額の合計額:6,010百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④ 保有目的を変更した投資株式

   該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

　(当連結会計年度)

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲マルナカサービス

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社の名称

船橋魚市㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社(㈲マルナカサービス)及び関連会社(北海道ペスカ㈱他３社)については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については会社所定の基準により計算した金額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規による期末要支給額を計上しております。

ホ　本社移転損失引当金

　当社及び一部の連結子会社は本社移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップは、特例処理の条件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ・為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建債権、債務

ハ  ヘッジ方針

  金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約はヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

(6）のれん及び負ののれん償却に関する事項

  のれん及び負ののれんは、10年間で均等償却しております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）

及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点か

ら将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」として表示していた67百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「本社移転損失引当金戻入額」と「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「本社移転損失引当金戻入額」０百万円、「補助金収入」３百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは豊洲新市場への本社移転時期が確定したことに伴い、移転により使用が見込まれない固定資産につ

いて減損損失を計上しております。減損損失の金額は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　136百万円

機械装置及び運搬具　　　 18百万円

その他　　　　　　　　　 25百万円

　合　　計　　　　　　　180百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別（水産物

卸売事業、冷蔵倉庫事業）にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は共用資産としてそれぞれの物件ごと

に１つの資産グループとしております。

なお、上記固定資産の回収可能価額の算定については、売却可能性が見込まれないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,065千株は取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,064千株、

 　　単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　なお、一部連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　預け金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日以降の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さ

い。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額689百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額624百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について75百万円（その他有価証券の株式75百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行

っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行

っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権債務と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該営業債権債務の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用

しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

しております。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1～1.2％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用

しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給

します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う

場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成

28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等

が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月

１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について

は30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそ

れぞれ変更されます。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が42百万円減少し、法人税等調整

額が０百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、固定資産圧縮積立金が６百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はコスモグラン勝どきの賃貸割合の増加(20百万円)であり、主な減少額は減価償却累計額の増加(14百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はコスモグラン勝どきの賃貸割合の増加(20百万円)であり、主な減少額は減価償却累計額の増加(14百万円)であります。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注）1．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,878百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注）1．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,617百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の３百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結

貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示し、連結

貸借対照表においては、負ののれんと正ののれんを相殺して表示しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりであります。

４　　販売先からの保証金であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】