【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーハン |
| 【英訳名】 | TOHAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 武彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６９）６１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小寺 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２６９）６１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小寺 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 514,543 | 503,484 | 508,502 | 495,132 | 488,362 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,752 | 3,132 | 3,870 | 3,912 | 3,570 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,651 | 2,795 | 1,910 | 1,594 | 1,615 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,775 | 3,090 | 2,469 | 2,307 | 1,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,711 | 102,153 | 104,430 | 104,965 | 105,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 337,121 | 364,698 | 337,311 | 345,063 | 340,520 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,402.98 | 1,440.31 | 1,471.90 | 1,499.88 | 1,520.59 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 23.47 | 39.77 | 27.19 | 22.83 | 23.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 27.7 | 30.6 | 30.2 | 30.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.6 | 2.7 | 1.8 | 1.5 | 1.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,077 | 26,442 | △10,196 | 7,928 | 4,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,210 | △7,651 | △302 | 1,875 | 983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △908 | △2,185 | △1,468 | △2,111 | △1,524 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 17,133 | 33,738 | 21,771 | 29,463 | 33,748 |
| 従業員数 | （人） | 2,197 | 2,302 | 2,526 | 2,482 | 2,281 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [833] | [1,254] | [1,928] | [1,590] | [1,852] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 503,903 | 491,297 | 492,557 | 480,919 | 473,733 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,295 | 3,312 | 3,817 | 4,095 | 3,896 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,561 | 2,407 | 2,211 | 2,138 | 2,316 |
| 資本金 | （百万円） | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 70,500 | 70,500 | 70,500 | 70,500 | 70,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,954 | 95,149 | 97,403 | 98,712 | 99,965 |
| 総資産額 | （百万円） | 319,397 | 339,281 | 310,986 | 319,491 | 316,000 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,319.87 | 1,351.47 | 1,383.95 | 1,416.82 | 1,450.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 8.00 | 6.00 | 6.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 22.16 | 34.19 | 31.41 | 30.56 | 33.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 28.0 | 31.3 | 30.8 | 31.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.6 | 2.5 | 2.2 | 2.1 | 2.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 27.0 | 17.5 | 25.4 | 19.6 | 17.9 |
| 従業員数 | （人） | 1,662 | 1,579 | 1,450 | 1,425 | 1,357 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [55] | [46] | [52] | [82] | [110] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株価収益率は非上場につき記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和24年９月 | 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立 |
| 昭和26年12月 | 大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称） |
| 昭和33年１月 | 東販自動車株式会社を設立 |
| 昭和37年７月 | 東不動産株式会社を設立（昭和43年９月東販株式会社 昭和60年３月株式会社タークへ社名変更） |
| 昭和41年12月 | 東販商事株式会社を設立 |
| 昭和43年７月 | 本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転 |
| 昭和48年２月 | 株式会社東京ブッククラブを設立 |
| 昭和48年６月 | 出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更） |
| 昭和48年８月 | 株式会社綜合教育センターを設立 |
| 昭和50年10月 | 東京都板橋区に板橋営業所を設置 |
| 昭和58年３月 | 東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置 |
| 昭和59年６月 | 東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働 |
| 昭和62年４月 | 株式会社綜合教育センターが株式会社東販ブック信販を吸収合併 |
| 平成１年２月 | 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立 |
| 平成１年３月 | 東販リーシング株式会社を設立 |
| 平成２年４月 | 株式会社東販総研を設立 |
| 平成４年１月 | 商号を株式会社トーハン（英訳名 ＴＯＨＡＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更 |
| 平成４年２月 | 株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立 |
| 平成４年７月 | 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立 |
| 平成４年10月 | 岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置 |
| 平成６年10月 | 株式会社東販総研と株式会社タークが合併して、商号を株式会社トーハン総研へ変更 |
| 平成７年１月 | 株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立 |
| 平成７年８月 | 株式会社トーハン・ロジテムを設立 |
| 平成８年３月 | 加須市に東京ロジスティックスセンターを設置 |
| 平成11年10月 | 株式会社トーハン・コンサルティングを設立 |
| 平成11年11月 | 株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％） |
| 平成12年８月 | 株式会社ブックライナーを設立 |
| 平成14年３月 | 上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置 |
| 平成14年８月 | 中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転 |
| 平成15年８月 | 株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立 |
| 平成15年10月 | 東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更 |
| 平成16年７月 | 株式会社金文図書出版販売新社（現商号 株式会社きんぶん図書）を設立 |
| 平成17年７月 | 株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％） |
| 平成17年10月 | 桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置 |
| 平成17年11月 | 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％） |
| 平成19年９月 | 株式会社トーハン総研を吸収合併 |
| 平成23年１月 | ＴＯＮＥＴＳ Ⅴ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動 |
| 平成24年７月 | 株式会社明屋書店と資本・業務提携 |
| 平成24年９月 | ＴＯＮＥＴＳ ｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動 |
| 平成24年12月 | ｃ－ｓｈｅｌｆ（デジタルコンテンツ書店店頭販売システム）稼動 |
| 平成25年４月 平成25年８月 | 株式会社ブックファーストと資本・業務提携 株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更 |
３【事業の内容】
当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
| 区分 | 主要な会社 |
| 出版物等卸売事業 | |
| 卸売事業部門 | |
| 出版物（書籍・雑誌） | 当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、その他16社 28社 |
| 教育・音楽用品等 | 当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ ８社 |
| 卸売関連事業部門 | |
| 物流 | 当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター ５社 |
| 情報関連サービス | 当社、㈱トーハン・システム・エンジニアリング、㈱トーハン・コンピュータ・サービス ３社 |
| リース・金融・保険 | 東販リーシング㈱ １社 |
| その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等） | ㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他１社 ７社 |
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 東販自動車㈱ | 東京都新宿区 | 90 | 貨物自動車運送等 | 100 | 当社は商品の配送を委託しております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱トーハンロジテックス | 埼玉県桶川市 | 10 | 出版物等の検品・仕分梱包・配送業務 | 100 | 当社は送品及び返品業務を委託しております。 役員の兼務 ４名 |
| ㈱ティー・アンド・ジー | 東京都新宿区 | 100 | ＣＤ・ＤＶＤレンタルフランチャイズ事業 | 55.6 (55.6) | 当社はＤＶＤ等の仕入れをしており、書籍等の販売をしております。また当社は同社債務の保証を行っております。 役員の兼務 １名 |
| 東販リーシング㈱ （注）１ | 東京都新宿区 | 450 | リース・金融・保険代理事業 | 100 | 当社は同社より設備等をリースしております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱トーハン・システム・エンジニアリング | 東京都新宿区 | 90 | ソフトウェア企画・開発・設計 | 100 | 当社は電算システムの開発・設計を委託しております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱トーハン・コンピュータ・サービス | 東京都新宿区 | 50 | 情報処理サービス | 100 | 当社は電算業務を委託しております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱トーハン・メディア・ウェイブ | 東京都新宿区 | 50 | ＣＤ・ＤＶＤ及び書店用品等卸売 | 100 (100) | 当社は書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売を行っております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱ブックライナー | 東京都新宿区 | 100 | 書籍・雑誌等出版物の注文販売 | 100 (20) | 当社は書籍等の販売を行っております。 役員の兼務 ３名 |
| ㈱トーハン・メディア・ホールディングス | 東京都新宿区 | 91 | ㈱トーハン・メディア・ウェイブ等の持株会社 | 100 | 当社は事務代行を受託しております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱東京ブッククラブ | 東京都新宿区 | 10 | 書籍・雑誌等の出版物及びＣＤ・ＤＶＤ等の販売 | 100 | 当社は書籍等の出版物及びＣＤ等の販売を行っております。 役員の兼務 ３名 |
| ㈱出版ＱＲセンター | 埼玉県桶川市 | 100 | 出版物等の保管・改装・出荷等の物流受託業務 | 54.5 (1.5) | 当社は書籍等の保管・改装・出荷業務等を委託しております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱スーパーブックス | 東京都新宿区 | 10 | 書籍・雑誌等の出版物及びＣＤ・ＤＶＤ等の販売 | 100 | 当社は書籍等の出版物及びＣＤ等の販売を行っております。 役員の兼務 ３名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱明屋書店 | 愛媛県松山市 | 30 | 書籍・雑誌等の出版物及びＣＤ・ＤＶＤ等の販売、書店ＦＣ事業 | 91.1 | 当社は書籍等の出版物及びＣＤ等の販売を行っております。 役員の兼務 ２名 |
| ㈱ブックファースト | 大阪府大阪市 | 10 | 書籍・雑誌文具等の販売 | 100 | 当社は書籍等の出版物及びＣＤ等の販売を行っております。 役員の兼務 １名 |
持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
| ㈱綜合教育センター | 東京都文京区 | 10 | 幼児知育教室の経営及び書籍の割賦販売 | 50 | 当社は書籍の割賦販売を委託しております。 |
| ㈱東京堂 | 東京都千代田区 | 70 | 不動産賃貸業等 | 25.4 | 当社は書籍等の販売を行っております。 |
| 日本出版貿易㈱ （注）２ | 東京都千代田区 | 430 | 書籍・雑誌及び映像・音響ソフト等の輸出入並びに販売 | 21.4 | 当社は書籍、雑誌等の仕入及び販売をしております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 出版物等卸売事業 | 2,281（1,852） |
| 合計 | 2,281（1,852） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,357（110） | 41.6 | 19.1 | 5,566,662 |
（注）１．当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数（年間の平均人員を（ ）内に外数で記載）等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。
なお、このほかに関係会社等への出向者192人、嘱託26人がおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数1,066人）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社従業員組合（組合員数20人）、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合（組合員数233人）と称する労働組合があり、各組合は上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、積極的な金融緩和政策や世界的な原油安などを背景に企業業績が改善し、全体的に緩やかな景気回復基調を維持したものの、家計の節約志向は根強く、本格的な個人消費の回復には至りませんでした。
出版業界におきましては、新刊マーケットの縮小に伴い、一部の出版販売会社が経営破綻に至るなどいたしましたが、その一方で、芥川賞受賞作『火花』などの話題書が耳目を集め、出版物への根強いニーズも示されました。
こうした状況の中、当社は、新刊マーケットを活性化すべく、お取引先とともに多様な魅力にあふれた売場づくりを推進するとともに、企業体質の一層の強化と事業領域の拡大に取り組みました。
店頭増売の推進といたしましては、先ず、得意先書店様の集客力を高め、出版物の増売を図るため、当社は、営業重点施策として次の三項目を推進いたしました。
第一に、鮮度の高い店頭品揃えを実現するため、書店様向けの「ＴＯＮＥＴＳ Ｖ」、出版社様向けの「ＴＯＮＥＴＳ ｉ」からなる情報システム「ＴＯＮＥＴＳネットワーク」を活用し、店舗別に最適化された商品供給を行いました。
第二に、大手ネット書店と比較しても遜色のない利便性を訴求するため、書店店頭におけるお取り寄せ対応の強化と周知徹底に取り組みました。得意先書店様店頭で注文品の早期調達をアピールした結果、お取り寄せ注文品の取扱高は前期比２倍以上に伸長いたしました。また、平成28年３月には、オンライン書店ネットワークｅ－ｈｏｎにおいて一都七県への「即日配送サービス」を導入し、読者の注文に対するリードタイムをさらに短縮いたしました。
第三に、得意先書店様の集客力を高めるため、店頭において様々な大型企画を展開いたしました。当期新設した店頭活性化プロジェクト推進室が中心となり、衛星放送事業者である株式会社ＷＯＷＯＷ様、大手プレイガイド事業者であるぴあ株式会社様などと連携し、映像作品と連動したキャンペーンや、出版業界外の大型イベントと連携した施策を展開した結果、集客の向上や購入単価の引き上げに寄与いたしました。
これらのほかに、大手ＳＮＳ運営会社のＬＩＮＥ株式会社様と提携し、電子コミック試読サービスから書店店頭コミック売場への顧客誘導の実証実験に取り組み、対象コミック作品の増売に大きな効果を得ました。
また、３年目を迎えた「ほんをうえるプロジェクト」では、当期も様々な視点から隠れた良書を発掘し、丁寧に売り続ける企画を提案いたしました。
さらに、得意先書店様の外商販売支援も継続し、書店店頭以外の場面においても、新刊マーケットの維持に努めました。
次に、書店業態に文具・雑貨・カフェなどを組み合わせる複合化を、当期も積極的に推進いたしました。当社としては、時間消費型の書店空間の創造を目指し、複合化により本の売上増加を図ることを主眼に取り組みました。
当期は、定番文具中心の「ａｄｄ文具」を新規に159店、高価格帯の雑貨も取り入れた大型複合化パッケージ「ｎｏｔａ ｎｏｖａ」を新規に７店出店するなど、店舗数を拡大いたしました。カフェについても新規に３店を出店し、当社独自の運営が可能となるまでにノウハウの蓄積を進めました。
一方、新たなパッケージの開発にも取り組み、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社様との提携によるディズニーグッズ常設売場の導入を開始いたしました。定番のディズニーキャラクターや、新作映画公開で人気が再燃したスター・ウォーズ関連商材を中心に、同社の監修による当社オリジナルのＭＶＰブランド商品も交え、関連出版物を組み合わせた売場展開を進めました。
また、営業担当者の文具取り扱いスキルを高める当社独自の社内検定制度を導入し、人材の面からもサポート体制の強化を進めました。
以上のような取り組みに加えて、事業領域の拡大にも取り組みました。
戦略的な資本業務提携を行い、同業の出版販売会社である協和出版販売株式会社や、株式会社アバンティブックセンター他数社の書店運営会社を新たにグループに加えました。
また、介護教室も運営する当社子会社の株式会社トーハン・コンサルティングは、平成27年４月より、サービス付高齢者向け住宅の運営を開始いたしました。
さらに、当社企業グループは、これまでに培った物流ノウハウを活かし、平成27年11月より、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス様が運営するＥＣサイト「ｏｍｎｉ７」の物流業務の受託を開始いたしました。
以上に述べたような既存事業・新規事業のいずれにおいても、実務を担う人材の力が重要であるとの認識に基づき、当期も人材育成の充実を図りました。
社内公募による海外派遣研修や国内大学院派遣研修は拡充し、継続運用をしております。また、女性活躍推進に向け、女性社員向けキャリアアップ支援研修などを継続実施いたしました。その一環として、多様な人材を活用できる活発な組織運営を目指し、勤務制度の面でも、出産・育児・疾病・介護といったライフイベントにも働きながら対処できる、男女共通の「ワークライフ・マネジメント支援制度」の適用範囲を広げ、キャリアを中断せずに活躍できる環境を整備いたしました。
一方、当社のみならず出版界全体に開かれた教育研修と交流の場として、全国書店共助会様との共同事業により「トーハンセミナーハウス」を竣成し、運用を開始いたしました。
他方、リスクマネジメントや法令遵守体制の整備も進めました。社内で顧客の個人情報を取り扱う部署の入退室管理を徹底するなど、情報セキュリティを強化いたしました。全社的に研修・訓練を行い、新たに策定した情報セキュリティポリシーの周知徹底を図りました。
さらに、当社が景品類の提供を行う販売促進施策について、事前のリーガルチェック体制を強化し、消費者利益の保護と競争の適正化に努めました。
以上のように取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は4,883億円余、前期比1.4％の減収となり、コストの削減に努めたものの、営業利益は前期比5.6％の減益となりました。
営業外損益を加味した経常利益は前期比8.8％の減少、特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は前期比14.2％の減少でありましたが、最終的に法人税等を調整いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は16億円余、前期比1.3％の増益となりました。
なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益3,298百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には33,748百万円となり、前年同期と比べ4,284百万円増加しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、4,825百万円の増加となり、前年同期と比べ3,103百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、983百万円の増加となり、前年同期と比べ892百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少等により、1,524百万円の減少となり、前年同期と比べ587百万円増加しております。
２【販売及び仕入実績】
(1）販売実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は「１業績等の概要 （１）業績」に記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 70,325 | 14.2 | 66,034 | 13.5 |
(2）仕入実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、426,306百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
３【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しは、堅調な企業業績に支えられ、引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれますが、個人消費の先行きは依然として不透明な状況にあります。
出版業界においては、読書需要そのものは底堅く推移することが期待されるものの、電子コンテンツの読み放題サービスに代表されるような情報の電子化や無料化により、競争は激化し、環境変化への対応が益々重要になるものと考えます。
こうした状況の中、当社といたしましては、基幹事業の競争力をさらに高めて、新刊マーケットの維持拡大に取り組むとともに、従来の役割と機能を高度化し、より付加価値の高いサービスを提供できる「出版総合商社」として、新たな成長と発展の礎を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
（１）雑誌の仕入配本改革
縮小傾向が続く雑誌マーケットへの対策として、各誌ごとの過去の平均実売数をベースとする従来の配本方式から、事前配本シミュレーションに基づく仕入販売へと転換を進めます。商品情報や市場実勢データを出版社様と共有し、書店様の販売意思を反映した新たな配本方式をシステム化してまいります。また、かねてご要望の多かった読者予約分の雑誌を店頭陳列分とは別に確保する商流・物流対応を開始し、さらには、店頭での前号並列販売施策なども推進し、読者ニーズへの対応範囲を拡大してまいります。
なお、雑誌を主力商品とするコンビニエンスストア部門においても、平成27年度下半期より、組織横断的な仕入配本改革に取り組み、一定の成果を上げました。
今後は、改革の成果をシステム化し、さらなる販売実績の向上につなげてまいります。
（２）出版総合商社としての新しい取り組み
将来にわたって多様かつ良質なコンテンツの書店流通を確保していくため、新規出版社の育成支援を行うＰＩ（Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ）推進プロジェクトを推進いたします。
併せて、既存業務の品質向上を図る取り組みの一環として、商品流通の確実性をカバーする得意先書店様向けコールセンターを新設し、より質の高いサービスレベルを実現してまいります。
（３）物流ネットワークの安定運用
新刊マーケットの縮小や輸送労働力の需給逼迫に伴い、出版輸送を取り巻く状況は厳しさを増しております。
そうした状況への対応の一環として、平成28年４月より大阪南地区における同業の出版販売会社との共同配送を実現いたしました。今後もあらゆる関係先と協議を重ね、共同配送エリアの拡大や、発売日設定のシフトによる業量平準化を推進することで、輸送ネットワークの安定的運用に取り組んでまいります。
（４）消費税の軽減税率
人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって不可欠であります。当社は、消費税の軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と連携してまいります。
（５）被災地支援
なお、平成28年４月に発生した熊本地震では、当社得意先書店様の一部にも甚大な被害が生じております。当社は、被災直後の物資の支援、店舗復旧の取り組みなどに加え、スムーズな営業再開に向けて一定の特別対応を行うことを決定しております。
４【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）再販売価格維持制度について
メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。
出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、平成13年３月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(2）委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて
当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。
当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を越える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて
当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。
当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を越えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報管理について
当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」及び「Ｄｉｇｉｔａｌ ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
② 固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
③ 引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 ４.会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。
(2）経営成績
売上高は488,362百万円（前年同期比1.4％減）となり、前連結会計年度より6,770百万円減少しております。
売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、61,741百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
これに対して販売費及び一般管理費は、人件費及び運送費を削減した結果、55,829百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、売上総利益の減少分をカバーできなかったため、営業利益は5,911百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は3,570百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
特別損益は、特別利益にゴルフ会員権売却益を計上し、特別損失は減損損失や投資有価証券評価損などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,298百万円（前年同期比14.2％減）となりましたが、法人税等の税金費用が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
(3）財務状態
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版物等卸売事業の単一セグメントに係る設備投資総額は1,105百万円で、その主なものはソフトウエア等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は自己資金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース 資産 | その他 (工具器具 及び備品) | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 本社 （東京都新宿区） | 出版物等 卸売事業 | 統括業務及び物流施設 | 898 | 113 | 13,669.5 [1,125.38] | 1,124 | 39 | 80 | 2,256 | 1,067 |
| 西台営業所 （東京都板橋区） | 出版物等 卸売事業 | 雑誌送品設備 | 369 | 329 | 14,827.61 (849.99) | 2,012 | 51 | 6 | 2,768 | 5 |
| 板橋営業所 （東京都板橋区） | 出版物等 卸売事業 | 書籍送品設備 | 94 | 0 | 4,687.77 [203.66] | 565 | 0 | 0 | 660 | 1 |
| 東京ロジスティックスセンター（埼玉県加須市） | 出版物等 卸売事業 | 雑誌返品設備 | 1,507 | 288 | 51,088.77 [27.36] | 3,125 | 408 | 3 | 5,333 | 7 |
| トーハン上尾センター（埼玉県上尾市） | 出版物等 卸売事業 | 雑誌送品設備 | 1,431 | 286 | 37,057.07 (4,958.67) | 3,592 | 24 | 4 | 5,339 | 6 |
| トーハン桶川ＳＣＭセンター（埼玉県桶川市） | 出版物等 卸売事業 | 書籍送・返品設備 | 4,049 | 685 | 64,774.59 | 4,599 | 164 | 78 | 9,578 | 30 |
| 大阪支店（大阪市北区） | 出版物等 卸売事業 | 統括業務及び物流施設 | 39 | 1 | 4,300.95 [271.00] | 632 | 0 | 1 | 675 | 94 |
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(2）国内子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース 資産 | その他 (工具器具 及び備品) | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| ㈱明屋書店本社 （愛媛県松山市）他 | 書籍・雑誌 等の販売業 | 事業所及び店舗設備等 | 2,745 | 0 | 128,136.52 (78,160.42) [5,143.53] | 3,773 | 52 | 159 | 6,731 | 215 |
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。
３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。
(3）在外子会社
海外の連結子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）新設
特記事項はありません。
(2）改修
特記事項はありません。
(3）除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,500,000 | 70,500,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 70,500,000 | 70,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成７年３月18日 | 3,000 | 70,500 | 1,125 | 4,500 | 1,125 | 1,130 |
（注） 第三者有償割当増資
発行価格 750円
資本組入額 375円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | － | 351 | － | － | 1,679 | 2,039 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 4,009 | － | 43,665 | － | － | 22,081 | 69,755 | 745,000 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 5.7 | － | 62.6 | － | － | 31.6 | 100 | － |
（注） 自己株式1,559,198株は、「個人その他」に1,559単元及び「単元未満株式の状況」に198株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12番21号 | 3,715 | 5.26 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号 | 3,609 | 5.11 |
| トーハン従業員持株会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 2,583 | 3.66 |
| 株式会社文藝春秋 | 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地 | 1,988 | 2.82 |
| 株式会社旺文社 | 東京都新宿区横寺町55番地 | 1,905 | 2.70 |
| 株式会社新潮社 | 東京都新宿区矢来町71番地 | 1,812 | 2.57 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,679 | 2.38 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,532 | 2.17 |
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号 | 1,397 | 1.98 |
| 全国書店共助会 | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 1,333 | 1.89 |
| 計 | － | 21,557 | 30.57 |
（注）上記のほか、自己株式が1,559千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（千株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (相互保有株式含む) 普通株式 2,079 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 67,676 | 67,676 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 745 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 67,676 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （千株） | 他人名義所有株式数 （千株） | 所有株式数の合計（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーハン | 東京都新宿区東五軒町６番24号 | 1,559 | － | 1,559 | 2.21 |
| （相互保有株式） 株式会社東京堂 | 東京都千代田区九段南一丁目３番１号 | 477 | － | 477 | 0.67 |
| （相互保有株式） 株式会社明文堂プランナー | 富山県下新川郡朝日町沼保909番地の２ | 30 | － | 30 | 0.04 |
| （相互保有株式） 株式会社勝木書店 | 福井県福井市中央一丁目４番18号 | 10 | － | 10 | 0.01 |
| （相互保有株式） 協和出版販売株式会社 | 東京都千代田区神田錦町二丁目５番 | 3 | － | 3 | 0.00 |
| 計 | － | 2,079 | － | 2,079 | 2.94 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成27年７月21日）での決議状況 （取得期間 平成27年７月22日～平成27年８月31日） | 600,000 | 450,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 599,829 | 449,871,750 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 171 | 128,250 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 131,203 | 98,402,250 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,447 | 1,835,250 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,559,198 | － | 1,561,645 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年１回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、日本経済が全体としては緩やかな回復基調の中、出版流通業界におきましては情報の電子化や無料化による競争が激化し、環境変化への対応が重要となっておりますが、基本方針に基づき、１株６円とした結果、当期の配当性向は17.9％となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成28年４月28日 取締役会決議 | 413 | 6 |
４【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性20名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 藤井 武彦 | 昭和16年１月１日生 | 昭和38年４月 株式会社三和銀行入社（現社名・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 平成６年３月 当社入社 同 年６月 取締役就任 平成７年６月 常務取締役就任 平成８年６月 専務取締役就任 平成９年６月 取締役副社長就任 平成18年６月 取締役退任 同 年６月 財務顧問就任 平成24年６月 代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 77 | |
| 代表取締役副社長 | 営業統括本部長 | 近藤 敏貴 | 昭和36年５月12日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成13年６月 執行役員大阪支店長 平成18年６月 取締役就任 平成19年４月 常務取締役就任 平成21年６月 専務取締役就任 平成22年６月 代表取締役社長就任 平成24年６月 代表取締役副社長就任（現任） 平成25年８月 株式会社トーハンロジテックス代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 31 |
| 専務取締役 | 情報戦略本部長 兼 商品本部長、渉外・広報担当 | 川上 浩明 | 昭和35年２月27日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成15年６月 執行役員総務人事部長 平成16年６月 常勤監査役就任 平成18年６月 取締役就任 平成19年４月 常務取締役就任 平成23年６月 専務取締役就任（現任） 同 年６月 東販リーシング株式会社代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 20 |
| 専務取締役 | 複合事業本部長、外販推進担当 | 清水 美成 | 昭和29年１月15日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成15年６月 執行役員中部支社長 平成20年６月 取締役就任 平成21年４月 常務取締役就任 平成26年６月 専務取締役就任（現任） 同 年６月 株式会社トーハン・メディア・ホールディングス代表取締役社長就任（現任） 同 年６月 株式会社トーハン・メディア・ウェイブ代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 16 |
| 常務取締役 | 物流部門担当、ロジスティックス部長 兼 東京ロジスティックスセンター長 兼 書籍流通業務部長 兼 雑誌流通業務部長 | 栃木 裕史 | 昭和35年１月５日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成18年６月 執行役員桶川計画推進室長 平成23年６月 取締役就任 平成26年６月 常務取締役就任（現任） 平成27年６月 株式会社ブックライナー代表取締役社長就任（現任） 同 年６月 株式会社出版ＱＲセンター代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 8 |
| 常務取締役 | 営業統括本部副本部長、支社総括担当、営業統括推進部長 兼 店頭活性化プロジェクト推進室長 | 豊田 広宣 | 昭和34年２月12日生 | 昭和52年３月 当社入社 平成19年６月 執行役員開発営業部長 平成24年６月 取締役就任 平成26年６月 常務取締役就任（現任） | （注）３ | 7 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常務取締役 | 近畿支社長、西日本エリア統括 | 小野 晴輝 | 昭和39年１月21日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成19年６月 執行役員九州営業部長 平成25年６月 取締役就任 平成27年６月 常務取締役就任（現任） | （注）３ | 8 |
| 常務取締役 | 海外事業部門担当、総務人事部長 | 田仲 幹弘 | 昭和39年３月８日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成23年６月 執行役員秘書室長 平成25年６月 取締役就任 平成27年６月 常務取締役就任（現任） | （注）３ | 6 |
| 常務取締役 | 経営戦略部門担当 兼 取引・経理部門担当 | 松本 俊之 | 昭和37年５月６日生 | 昭和60年４月 株式会社三和銀行入社（現社名・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 平成27年２月 当社入社 平成27年６月 執行役員経営戦略部門担当、取引部門担当 平成28年６月 常務取締役就任（現任） | （注）３ | 1 |
| 取締役 | 市場開発部長、支社総括副担当 | 藤原 敏晴 | 昭和33年３月３日生 | 昭和51年３月 当社入社 平成17年６月 執行役員東部営業部長 平成23年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 6 |
| 取締役 | 情報戦略本部副本部長 兼 デジタル事業部長 兼 プラットフォーム事業部長 | 高見 真一 | 昭和37年10月26日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成19年６月 執行役員ＥＣ事業部長 平成24年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 5 |
| 取締役 | 首都圏支社長 | 森岡 憲司 | 昭和37年４月２日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成17年６月 執行役員ＳＣＭ推進部ゼネラルマネジャー兼 桶川計画推進室ゼネラルマネジャー 平成26年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 8 |
| 取締役 | 特販支社長 | 高田 聡 | 昭和40年10月16日生 | 昭和63年４月 当社入社 平成21年６月 執行役員特販第三部長 平成27年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 6 |
| 取締役 | 経営戦略部長 | 大西 良文 | 昭和42年４月24日生 | 平成２年４月 当社入社 平成24年６月 執行役員経営戦略部長 平成28年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 2 |
| 取締役 | オムニチャネル推進担当 兼 ＣＶＳ部門担当、ＣＶＳ第一部長 | 塚田 達夫 | 昭和39年６月９日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成25年６月 執行役員中国四国支社長 平成28年６月 取締役就任（現任） | （注）３ | 2 |
| 取締役 | 鈴木 敏文 | 昭和７年12月１日生 | 昭和31年３月 当社入社 昭和38年９月 当社退社 昭和53年２月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン代表取締役社長就任 平成４年10月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長就任 同 年10月 株式会社セブン－イレブン・ジャパン代表取締役会長就任 平成５年６月 当社取締役就任 平成15年５月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役会長就任 平成17年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役会長就任 平成18年３月 株式会社イトーヨーカ堂（新設会社）代表取締役会長就任 同 年６月 当社取締役副会長就任 平成22年６月 当社取締役副会長退任 同 年６月 取締役就任（現任） 平成28年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問就任（現任） | （注）３ | 66 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 監査役（常勤） | 本川 幸史 | 昭和31年７月14日生 | 昭和54年３月 当社入社 平成17年６月 執行役員特販第四部長 平成20年６月 取締役就任 平成27年６月 常勤監査役就任（現任） | （注）４ | 10 | |
| 監査役（常勤） | 吉田 尚郎 | 昭和30年12月10日生 | 昭和54年３月 当社入社 平成18年６月 執行役員経理部長 平成22年６月 取締役就任 平成28年６月 常勤監査役就任（現任） | （注）５ | 6 | |
| 監査役 | 相賀 昌宏 | 昭和26年３月20日生 | 昭和57年３月 株式会社小学館入社 同 年３月 同社取締役就任 平成４年５月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成13年６月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |
| 監査役 | 岩瀬 徹 | 昭和20年１月28日生 | 昭和58年４月 名古屋地方・家庭裁判所判事 昭和62年４月 最高裁判所事務総局刑事局課長 平成２年11月 東京地方裁判所判事 平成６年４月 司法研修所教官 平成10年４月 東京高等裁判所判事 平成16年４月 上智大学法科大学院教授 平成22年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成24年９月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |
| 合計 | 285 |
（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において、松本俊之、大西良文、塚田達夫の３氏が取締役に、吉田尚郎氏が監査役に新たに選任され就任いたしました。
なお、同日をもって取締役 谷川直人、吉田尚郎、中村勉の３氏および監査役 馬場章好氏は任期満了により退任いたしました。
２．監査役 相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。
当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。
１．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。
２．経営戦略会議
当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。
４．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在４名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。
監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。
５．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、芝山喜久氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。
上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士15名、その他26名が監査業務に従事しております。
６．社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役である相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。
また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長）
なお、当社は、平成27年６月26日開催の第68回定時株主総会において選任された取締役朝倉邦造氏を社外取締役としておりましたが、同氏は平成28年１月30日をもって逝去により退任いたしました。
その後、当社は、適切な社外取締役の人選に努めてまいりましたが、現時点では選定に至っておりません。
当社といたしましては、これまで継続して社外取締役を置いており、その有用性は十分認識しておりますので、今後とも、引き続き検討を重ねてまいります。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、
④役員報酬
取締役の報酬等の額
| 区分 | 人員（名） | 報酬等の額（百万円） |
| 取締役 | 18 | 268 |
| 監査役 | 4 | 33 |
| 合計 | 22 | 302 |
| （内社外役員） | （２） | （13） |
（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。
２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。
⑤取締役の定員
当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | － | 27 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | － | 27 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。
また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,059 | 23,064 |
| 受取手形及び売掛金 | 130,621 | 128,125 |
| リース投資資産 | 364 | 330 |
| 有価証券 | 35,316 | 31,029 |
| 商品 | 30,275 | 30,045 |
| 仕掛品 | 43 | 77 |
| 貯蔵品 | 84 | 87 |
| 短期金融資産 | 15,300 | 15,000 |
| 繰延税金資産 | 2,153 | 1,964 |
| その他 | 9,567 | 9,403 |
| 貸倒引当金 | △4,016 | △3,732 |
| 流動資産合計 | 243,769 | 235,395 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 48,144 | 48,624 |
| 減価償却累計額 | △29,898 | △30,996 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 18,245 | ※１ 17,627 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,136 | 15,258 |
| 減価償却累計額 | △13,108 | △13,485 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,028 | 1,772 |
| 土地 | ※１ 23,933 | ※１ 23,981 |
| リース資産 | 4,458 | 4,412 |
| 減価償却累計額 | △2,850 | △3,518 |
| リース資産（純額） | 1,607 | 893 |
| 建設仮勘定 | 5 | 9 |
| その他 | 4,664 | 4,792 |
| 減価償却累計額 | △3,953 | △4,152 |
| その他（純額） | 711 | 639 |
| 有形固定資産合計 | 46,532 | 44,924 |
| 無形固定資産 | 4,569 | 3,387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 41,545 | ※２ 48,204 |
| 長期貸付金 | 1,979 | 1,685 |
| 退職給付に係る資産 | 213 | 189 |
| 繰延税金資産 | 2,100 | 2,268 |
| 長期未収入金 | ※３ 4,604 | ※３ 4,618 |
| その他 | 3,764 | 3,957 |
| 貸倒引当金 | △4,017 | △4,110 |
| 投資その他の資産合計 | 50,190 | 56,813 |
| 固定資産合計 | 101,293 | 105,124 |
| 資産合計 | 345,063 | 340,520 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 188,160 | 184,751 |
| 短期借入金 | ※１ 17,815 | ※１ 14,688 |
| リース債務 | 883 | 680 |
| 賞与引当金 | 941 | 924 |
| 返品調整引当金 | 6,492 | 6,595 |
| その他 | 11,970 | 10,260 |
| 流動負債合計 | 226,265 | 217,902 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,881 | ※１ 7,313 |
| リース債務 | 1,154 | 649 |
| 退職給付に係る負債 | 6,344 | 6,861 |
| 役員退職慰労引当金 | 502 | 539 |
| 資産除去債務 | 251 | 256 |
| その他 | 1,696 | 1,838 |
| 固定負債合計 | 13,832 | 17,460 |
| 負債合計 | 240,097 | 235,362 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,500 | 4,500 |
| 資本剰余金 | 1,130 | 1,264 |
| 利益剰余金 | 97,093 | 98,290 |
| 自己株式 | △631 | △1,180 |
| 株主資本合計 | 102,091 | 102,875 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,903 | 1,872 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 306 | △117 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,209 | 1,754 |
| 非支配株主持分 | 664 | 527 |
| 純資産合計 | 104,965 | 105,157 |
| 負債純資産合計 | 345,063 | 340,520 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 495,132 | 488,362 |
| 売上原価 | ※１ 432,567 | ※１ 426,621 |
| 売上総利益 | 62,564 | 61,741 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 56,307 | ※２ 55,829 |
| 営業利益 | 6,257 | 5,911 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 640 | 625 |
| 受取配当金 | 81 | 70 |
| 不動産賃貸料 | 1,754 | 1,841 |
| 持分法による投資利益 | 79 | 87 |
| その他 | 1,526 | 1,543 |
| 営業外収益合計 | 4,082 | 4,167 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 139 | 111 |
| 売上割引 | 5,536 | 5,623 |
| 不動産賃貸費用 | 722 | 718 |
| その他 | 29 | 56 |
| 営業外費用合計 | 6,427 | 6,509 |
| 経常利益 | 3,912 | 3,570 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 26 | － |
| 負ののれん発生益 | 193 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 11 |
| 特別利益合計 | 220 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 退職特別加算金 | 201 | 32 |
| 固定資産除却損 | ※４ 82 | ※４ 74 |
| 固定資産売却損 | ※５ 8 | － |
| 減損損失 | － | ※６ 91 |
| 投資有価証券評価損 | － | 84 |
| 特別損失合計 | 292 | 282 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,841 | 3,298 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,245 | 1,358 |
| 法人税等調整額 | 915 | 302 |
| 法人税等合計 | 2,160 | 1,661 |
| 当期純利益 | 1,680 | 1,637 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 85 | 21 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,594 | 1,615 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,680 | 1,637 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 565 | △30 |
| 退職給付に係る調整額 | 57 | △421 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △3 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 626 | ※１ △455 |
| 包括利益 | 2,307 | 1,182 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,221 | 1,160 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 85 | 21 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 96,286 | △100 | 101,816 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △224 | △224 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 96,061 | △100 | 101,591 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △563 | △563 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,594 | 1,594 | |||
| 自己株式の取得 | △531 | △531 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,031 | △531 | 500 |
| 当期末残高 | 4,500 | 1,130 | 97,093 | △631 | 102,091 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,334 | 248 | 1,582 | 1,031 | 104,430 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △224 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,334 | 248 | 1,582 | 1,031 | 104,205 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △563 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,594 | ||||
| 自己株式の取得 | △531 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 568 | 58 | 627 | △367 | 259 |
| 当期変動額合計 | 568 | 58 | 627 | △367 | 759 |
| 当期末残高 | 1,903 | 306 | 2,209 | 664 | 104,965 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 97,093 | △631 | 102,091 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 97,093 | △631 | 102,091 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △418 | △418 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,615 | 1,615 | |||
| 自己株式の取得 | △548 | △548 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 134 | 134 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 134 | 1,197 | △548 | 783 |
| 当期末残高 | 4,500 | 1,264 | 98,290 | △1,180 | 102,875 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,903 | 306 | 2,209 | 664 | 104,965 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,903 | 306 | 2,209 | 664 | 104,965 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △418 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,615 | ||||
| 自己株式の取得 | △548 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △139 | △4 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30 | △424 | △455 | 3 | △452 |
| 当期変動額合計 | △30 | △424 | △455 | △136 | 192 |
| 当期末残高 | 1,872 | △117 | 1,754 | 527 | 105,157 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,841 | 3,298 |
| 減価償却費 | 4,358 | 4,251 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △889 | △180 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △16 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 248 | 102 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | 24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △241 | 516 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 61 | 37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △722 | △695 |
| 支払利息 | 139 | 111 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △79 | △87 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △18 | － |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △11 |
| 負ののれん発生益 | △193 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 84 |
| 特別退職金 | 201 | 32 |
| 有形固定資産除却損 | 82 | 74 |
| 減損損失 | － | 91 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,254 | 2,497 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,906 | 428 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 427 | 409 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,151 | △3,703 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 334 | △433 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 190 | △1,362 |
| その他 | 20 | 6 |
| 小計 | 8,740 | 5,477 |
| 利息及び配当金の受取額 | 799 | 734 |
| 利息の支払額 | △129 | △107 |
| 特別退職金の支払額 | △201 | △32 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,280 | △1,247 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,928 | 4,825 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,116 | △516 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,116 | 3,096 |
| 有価証券等の増減額（△は増加） | 7,109 | 14,286 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,177 | △1,129 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △11 | △56 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 99 | 21 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △760 | △547 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,137 | △16,221 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,500 | 4,009 |
| 子会社株式の取得による支出 | △250 | △1,578 |
| 関係会社株式の償還による収入 | － | 7 |
| 事業譲受による収入 | － | 18 |
| 貸付けによる支出 | △6,204 | △5,915 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,707 | 5,478 |
| その他 | 0 | 31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,875 | 983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入れによる収入 | 84,953 | 103,241 |
| 借入金の返済による支出 | △85,036 | △102,937 |
| リース債務の返済による支出 | △926 | △838 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △531 | △548 |
| 配当金の支払額 | △563 | △418 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4 |
| その他 | △8 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,111 | △1,524 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,692 | 4,284 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,771 | 29,463 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 29,463 | ※１ 33,748 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって14社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
東販自動車株式会社
株式会社ティー・アンド・ジー
東販リーシング株式会社
株式会社トーハン・システム・エンジニアリング
株式会社トーハン・コンピュータ・サービス
株式会社トーハン・メディア・ウェイブ
株式会社ブックライナー
株式会社トーハン・メディア・ホールディングス
株式会社東京ブッククラブ
株式会社出版ＱＲセンター
株式会社スーパーブックス
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
(2）上記以外の㈱メディア・パルなど全19社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
また、㈱金海堂につきましては、議決権保有割合が過半数を超えておりますが、当該株式の取得は、同社に対する債権の回収を円滑に行い営業取引関係を維持するための経営支援を目的とし、買戻条件が付されたものであり、同社を傘下に入れる目的ではないことから関係会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社19社及び関連会社９社のうち、㈱綜合教育センターなど全3社に対する投資については、持分法を適用しております。
非連結子会社㈱メディア・パルなど全19社及び関連会社㈱デジタルパブリッシングサービスなど全6社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱明屋書店の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ．たな卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 建物及び構築物 | 916百万円 | 821百万円 |
| 土地 | 3,581 | 3,239 |
| 計 | 4,497 | 4,060 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 短期借入金 | 3,684百万円 | 3,491百万円 |
| 長期借入金 | 3,766 | 3,848 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 投資有価証券（株式） | 5,313百万円 | 6,929百万円 |
※３長期未収入金
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
４ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 台湾東販股份有限公司 | 69百万円 | 62百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 返品調整引当金 | 248百万円 | 102百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 運賃・荷造費 | 20,650百万円 | 20,488百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | 213 |
| 従業員給料手当 （法定福利費を含む） | 18,171 | 18,054 |
| 賞与引当金繰入額 | 993 | 925 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 103 | 101 |
| 退職給付費用 | 807 | 708 |
| 減価償却費 | 3,972 | 3,857 |
※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 土地 | 26百万円 | －百万円 |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 26 | － |
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 30百万円 | 20百万円 |
| 撤去費用他 | 47 | 33 |
| その他 | 3 | 20 |
| 計 | 82 | 74 |
※５ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 器具備品 | 8百万円 | －百万円 |
| 計 | 8 | － |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所、用途及び種類 | 減損計上額 （百万円） |
| ブックファーストルミネ大宮店他 (埼玉県さいたま市他) 店舗 | |
| 建物及び構築物 | 72 |
| 器具備品 | 17 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 91 |
当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 738百万円 | △94百万円 |
| 組替調整額 | 0 | － |
| 税効果調整前 | 738 | △94 |
| 税効果額 | △173 | 64 |
| その他有価証券評価差額金 | 565 | △30 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △74 | △659 |
| 組替調整額 | 139 | 42 |
| 税効果調整前 | 65 | △617 |
| 税効果額 | △7 | 195 |
| 退職給付に係る調整額 | 57 | △421 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 3 | △0 |
| 組替調整額 | 0 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 626 | △455 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 合計 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 251 | 708 | － | 960 |
| 合計 | 251 | 708 | － | 960 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加708千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加599千株、
単元未満株式の買取による増加108千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月２日 取締役会 | 普通株式 | 563 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月１日 取締役会 | 普通株式 | 418 | 利益剰余金 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 合計 | 70,500 | － | － | 70,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 960 | 731 | － | 1,691 |
| 合計 | 960 | 731 | － | 1,691 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加731千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加599千株、
単元未満株式の買取による増加131千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月１日 取締役会 | 普通株式 | 418 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 413 | 利益剰余金 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,059 | 百万円 | 23,064 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,096 | △4,516 | ||
| 有価証券勘定のうち譲渡性預金 | 12,500 | 15,200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 29,463 | 33,748 | ||
（リース取引関係）
１． ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
| （借手側） | （百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 638 | 673 |
| １年超 | 1,354 | 928 |
| 合計 | 1,992 | 1,601 |
| （貸手側） | （百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 846 | 830 |
| １年超 | 11,263 | 10,420 |
| 合計 | 12,109 | 11,251 |
３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | （百万円） | ||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 502 | 340 | 162 |
| 工具器具備品他 | 84 | 39 | 44 |
| 合計 | 586 | 379 | 206 |
| 当連結会計年度（平成28年３月31日） | （百万円） | ||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 398 | 268 | 130 |
| 工具器具備品他 | 84 | 44 | 39 |
| 合計 | 483 | 313 | 169 |
| (2）未経過リース料期末残高相当額 | （百万円） | |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 39 | 35 |
| １年超 | 199 | 164 |
| 合計 | 239 | 199 |
| (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 | （百万円） | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 支払リース料 | 55 | 47 |
| 減価償却費相当額 | 43 | 36 |
| 支払利息相当額 | 9 | 7 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式も保有しており、時価のある債券及び株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 24,059 | 24,089 | 30 |
| (2）受取手形及び売掛金 （※１） | 126,604 | 126,843 | 238 |
| (3）有価証券 | 35,316 | 35,316 | － |
| (4）短期金融資産 | 15,300 | 15,300 | － |
| (5）投資有価証券 | 34,944 | 35,298 | 353 |
| 資産計 | 236,225 | 236,848 | 622 |
| 支払手形及び買掛金 | 188,160 | 188,160 | － |
| 負債計 | 188,160 | 188,160 | － |
※１ 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 23,064 | 23,136 | 72 |
| (2）受取手形及び売掛金 （※１） | 124,393 | 124,842 | 449 |
| (3）有価証券 | 31,029 | 31,029 | － |
| (4）短期金融資産 | 15,000 | 15,000 | － |
| (5）投資有価証券 | 40,076 | 40,330 | 254 |
| 資産計 | 233,563 | 234,339 | 775 |
| 支払手形及び買掛金 | 184,751 | 184,751 | － |
| 負債計 | 184,751 | 184,751 | － |
※１ 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
(3）有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
市場性のある債券及び株式の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 6,600 | 8,128 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 預金 | 16,632 | 2,000 | 3,000 | 2,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 123,319 | 7,291 | 9 | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | 1,500 | － | － | － |
| (2）その他 | 7,497 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）その他 | 26,319 | － | － | － |
| 短期金融資産 | 15,300 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | － | 8,000 | 500 | － |
| (2）その他 | － | 12,500 | 6,000 | 2,000 |
| 合計 | 190,568 | 29,791 | 9,509 | 4,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 預金 | 18,412 | 2,000 | 500 | 2,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 121,831 | 6,293 | 0 | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | － | － | － | － |
| (2）その他 | 7,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）その他 | 24,029 | － | － | － |
| 短期金融資産 | 15,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）社債 | － | 500 | 14,000 | 2,000 |
| (2）その他 | － | 8,000 | 7,500 | 2,000 |
| 合計 | 186,274 | 16,793 | 21,999 | 6,000 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 9,006 | 9,110 | 104 | |
| (3）その他 | 14,999 | 15,237 | 237 | |
| 小計 | 24,006 | 24,347 | 341 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,013 | 1,010 | △2 | |
| (3）その他 | 13,009 | 12,942 | △67 | |
| 小計 | 14,023 | 13,953 | △69 | |
| 合計 | 38,029 | 38,300 | 271 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 13,064 | 13,190 | 126 | |
| (3）その他 | 11,007 | 11,289 | 282 | |
| 小計 | 24,071 | 24,480 | 408 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 3,553 | 3,543 | △10 | |
| (3）その他 | 13,500 | 13,415 | △84 | |
| 小計 | 17,053 | 16,959 | △94 | |
| 合計 | 41,125 | 41,439 | 313 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,531 | 2,825 | 2,705 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 11,999 | 11,999 | － | |
| 小計 | 17,530 | 14,824 | 2,705 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 76 | 77 | △0 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 14,320 | 14,320 | － | |
| 小計 | 14,396 | 14,397 | △0 | |
| 合計 | 31,926 | 29,221 | 2,705 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,436 | 2,805 | 2,631 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 6,999 | 6,999 | － | |
| 小計 | 12,436 | 9,804 | 2,631 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 190 | 211 | △20 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 17,030 | 17,030 | － | |
| 小計 | 17,220 | 17,241 | △20 | |
| 合計 | 29,656 | 27,045 | 2,610 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 0 | 0 | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 11,187百万円 | 11,027百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 349 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,536 | 11,027 |
| 勤務費用 | 491 | 507 |
| 利息費用 | 127 | 95 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 251 | 524 |
| 退職給付の支払額 | △1,379 | △1,023 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,027 | 11,132 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 5,157百万円 | 4,896百万円 |
| 期待運用収益 | 128 | 122 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 176 | △135 |
| 事業主からの拠出額 | 232 | 227 |
| 退職給付の支払額 | △799 | △652 |
| 年金資産の期末残高 | 4,896 | 4,459 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,647百万円 | 5,533百万円 |
| 年金資産 | △4,896 | △4,459 |
| 750 | 1,073 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,380 | 5,598 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,131 | 6,672 |
| 退職給付に係る負債 | 6,344 | 6,861 |
| 退職給付に係る資産 | △213 | △189 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,131 | 6,672 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 491百万円 | 507百万円 |
| 利息費用 | 127 | 95 |
| 期待運用収益 | △128 | △122 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 280 | 183 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △140 | △140 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 629 | 523 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △140百万円 | △140百万円 |
| 数理計算上の差異 | 205 | △476 |
| 合 計 | 65 | △617 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △834百万円 | △693百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 380 | 856 |
| 合 計 | △453 | 163 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 債券 | 30％ | 28％ |
| 株式 | 14 | 12 |
| オルタナティブ | 35 | 38 |
| 一般勘定 | 20 | 20 |
| その他 | 1 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 1.12～1.13％ | 0.85～0.90％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度185百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,249百万円 | 1,136百万円 | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 316 | 292 | |
| 未払社会保険料 | 42 | 38 | |
| 未実現利益消去 | 426 | 415 | |
| 棚卸資産評価損 | 23 | 54 | |
| その他 | 146 | 97 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,204 | 2,035 | |
| 評価性引当額 | △51 | △71 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,153 | 1,964 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 2,153 | 1,964 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 2,048 | 2,120 | |
| 減価償却費超過額 | 10 | 9 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,385 | 1,488 | |
| 役員退職慰労引当金損金不算入額 | 153 | 161 | |
| 減損損失 | 400 | 383 | |
| 繰越欠損金 | 1,047 | 998 | |
| その他 | 216 | 172 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,262 | 5,336 | |
| 評価性引当額 | △1,732 | △1,745 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,530 | 3,591 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △855 | △791 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △472 | △446 | |
| 退職給付に係る資産 | △78 | △66 | |
| その他 | △23 | △18 | |
| 繰延税金負債計 | △1,429 | △1,322 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 2,100 | 2,268 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5 | |
| 住民税均等割 | 2.2 | 2.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.2 | |
| 持分法による投資利益 | △0.7 | △0.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.4 | 8.8 | |
| 負ののれん発生益 | △1.8 | － | |
| のれん償却費 | 0.9 | 1.1 | |
| 評価性引当額 | 8.2 | 4.8 | |
| その他 | 0.3 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.2 | 50.4 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.2％は、「のれん償却費」0.9％、「その他」0.3％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は256百万円減少し、法人税等調整額が290百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は1.648％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 期首残高 | 247百万円 | 251百万円 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 4 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 251 | 256 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 70,325 | 出版物等卸売事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 66,034 | 出版物等卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 鈴木敏文 | － | － | 当社取締役 ㈱イトーヨーカ堂代表取締役会長兼ＣＥＯ | (被所有) 直接 0.09％ | 当社商品の販売 | 当社商品の販売 | 1,062 | 売掛金 | 99 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン代表取締役会長兼ＣＥＯ | 70,325 | 11,211 | ||||||||
| 相賀昌宏 | － | － | 当社監査役 ㈱小学館代表取締役社長 | － | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 27,234 | 買掛金 | 6,315 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 鈴木敏文 | － | － | 当社取締役 ㈱イトーヨーカ堂代表取締役会長兼ＣＥＯ | (被所有) 直接 0.09％ | 当社商品の販売 | 当社商品の販売 | 1,013 | 売掛金 | 100 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン代表取締役会長兼ＣＥＯ | 66,034 | 10,906 | ||||||||
| 相賀昌宏 | － | － | 当社監査役 ㈱小学館代表取締役社長 | － | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 24,954 | 買掛金 | 6,093 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,499.88円 １株当たり当期純利益 22.83円 | １株当たり純資産額 | 1,499.88円 | １株当たり当期純利益 | 22.83円 | １株当たり純資産額 1,520.59円 １株当たり当期純利益 23.37円 | １株当たり純資産額 | 1,520.59円 | １株当たり当期純利益 | 23.37円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,499.88円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 22.83円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,520.59円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 23.37円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,594 | 1,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,594 | 1,615 |
| 期中平均株式数（千株） | 69,852 | 69,130 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 15,481 | 13,346 | 0.541 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,334 | 1,341 | 0.889 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 883 | 680 | 2.653 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,881 | 7,313 | 0.689 | 平成29年～34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,154 | 649 | 2.712 | 平成29年～36年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 23,735 | 23,332 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,288 | 4,399 | 649 | 463 |
| リース債務 | 357 | 195 | 76 | 17 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,438 | 19,862 |
| 受取手形 | 3,397 | 3,347 |
| 売掛金 | ※２ 131,609 | ※２ 129,652 |
| リース投資資産 | 244 | 215 |
| 有価証券 | 35,316 | 31,029 |
| 図書券未収入金 | 2,267 | 1,809 |
| 図書券 | 260 | 289 |
| 商品 | 18,598 | 18,075 |
| 貯蔵品 | 60 | 61 |
| 前払費用 | 114 | 119 |
| 未収収益 | ※２ 2,424 | ※２ 2,404 |
| 繰延税金資産 | 1,618 | 1,481 |
| 関係会社短期貸付金 | 814 | 478 |
| 短期金融資産 | 15,300 | 15,000 |
| その他 | ※２ 1,525 | ※２ 1,327 |
| 貸倒引当金 | △4,067 | △3,742 |
| 流動資産合計 | 229,923 | 221,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 14,398 | 13,948 |
| 構築物 | 245 | 228 |
| 機械及び装置 | 1,915 | 1,699 |
| 車両運搬具 | 9 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 277 | 239 |
| 土地 | 20,241 | 20,241 |
| リース資産 | 1,226 | 690 |
| 建設仮勘定 | 5 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 38,320 | 37,059 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,944 | 1,831 |
| ソフトウエア仮勘定 | 30 | 165 |
| その他 | 57 | 57 |
| 無形固定資産合計 | 3,032 | 2,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,537 | 41,208 |
| 関係会社株式 | 9,109 | 10,679 |
| 差入保証金 | 137 | 116 |
| 長期未収入金 | 4,533 | 4,569 |
| 繰延税金資産 | 1,991 | 1,996 |
| その他 | 895 | 979 |
| 貸倒引当金 | △3,989 | △4,074 |
| 投資その他の資産合計 | 48,215 | 55,474 |
| 固定資産合計 | 89,568 | 94,588 |
| 資産合計 | 319,491 | 316,000 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 6,960 | 6,847 |
| 買掛金 | ※２ 179,443 | ※２ 176,383 |
| 図書券未払金 | 3,987 | 2,911 |
| 短期借入金 | 4,050 | 1,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 950 | － |
| リース債務 | ※２ 640 | ※２ 470 |
| 未払金 | ※２ 1,703 | ※２ 1,655 |
| 未払事業所税 | 72 | 72 |
| 未払法人税等 | 547 | 733 |
| 未払消費税等 | 454 | 257 |
| 未払費用 | ※２ 3,671 | ※２ 3,685 |
| 預り信認金 | 817 | 821 |
| 預り金 | 179 | 185 |
| 賞与引当金 | 681 | 672 |
| 返品調整引当金 | 6,492 | 6,595 |
| その他 | 203 | 145 |
| 流動負債合計 | 210,855 | 203,037 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 3,400 |
| 長期預り保証金 | 1,179 | 1,328 |
| リース債務 | ※２ 973 | ※２ 542 |
| 退職給付引当金 | 6,503 | 6,404 |
| 役員退職慰労引当金 | 467 | 522 |
| 債務保証引当金 | 748 | 748 |
| 資産除去債務 | 50 | 50 |
| 固定負債合計 | 9,922 | 12,997 |
| 負債合計 | 220,778 | 216,034 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,500 | 4,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,130 | 1,130 |
| 資本剰余金合計 | 1,130 | 1,130 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,125 | 1,125 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 800 | 800 |
| 固定資産圧縮積立金 | 992 | 1,010 |
| 別途積立金 | 86,381 | 87,881 |
| 繰越利益剰余金 | 2,708 | 3,088 |
| 利益剰余金合計 | 92,006 | 93,905 |
| 自己株式 | △621 | △1,169 |
| 株主資本合計 | 97,016 | 98,366 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,696 | 1,599 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,696 | 1,599 |
| 純資産合計 | 98,712 | 99,965 |
| 負債純資産合計 | 319,491 | 316,000 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 480,919 | ※２ 473,733 |
| 売上原価 | ※２ 429,212 | ※２ 422,733 |
| 売上総利益 | 51,706 | 50,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 45,664 | ※１,※２ 44,857 |
| 営業利益 | 6,042 | 6,142 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 646 | 628 |
| その他 | 4,110 | 3,921 |
| 営業外収益合計 | ※２ 4,757 | ※２ 4,550 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 44 |
| 売上割引 | 5,914 | 6,032 |
| その他 | 731 | 719 |
| 営業外費用合計 | ※２ 6,703 | ※２ 6,796 |
| 経常利益 | 4,095 | 3,896 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 11 |
| 特別利益合計 | 26 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 57 | 6 |
| 退職特別加算金 | 17 | 17 |
| 固定資産売却損 | 7 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 61 |
| 特別損失合計 | 82 | 85 |
| 税引前当期純利益 | 4,039 | 3,822 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,063 | 1,274 |
| 法人税等調整額 | 837 | 232 |
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,506 |
| 当期純利益 | 2,138 | 2,316 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 800 | 979 | 84,581 | 3,170 | 90,656 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △224 | △224 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 800 | 979 | 84,581 | 2,945 | 90,431 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △563 | △563 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △37 | 37 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 1,800 | △1,800 | － | |||||
| 法定実効税率の変更による影響額 | 50 | △50 | － | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 当期純利益 | 2,138 | 2,138 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 12 | 1,800 | △236 | 1,575 |
| 当期末残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 800 | 992 | 86,381 | 2,708 | 92,006 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △89 | 96,196 | 1,206 | 97,403 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △224 | △224 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △89 | 95,971 | 1,206 | 97,178 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △563 | △563 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 法定実効税率の変更による影響額 | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △531 | △531 | △531 | |
| 当期純利益 | 2,138 | 2,138 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 490 | 490 | |
| 当期変動額合計 | △531 | 1,044 | 490 | 1,534 |
| 当期末残高 | △621 | 97,016 | 1,696 | 98,712 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 800 | 992 | 86,381 | 2,708 | 92,006 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 800 | 992 | 86,381 | 2,708 | 92,006 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △418 | △418 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 36 | △36 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △40 | 40 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 1,500 | △1,500 | － | |||||
| 法定実効税率の変更による影響額 | 22 | △22 | － | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 当期純利益 | 2,316 | 2,316 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 18 | 1,500 | 379 | 1,898 |
| 当期末残高 | 4,500 | 1,130 | 1,125 | 800 | 1,010 | 87,881 | 3,088 | 93,905 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △621 | 97,016 | 1,696 | 98,712 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △621 | 97,016 | 1,696 | 98,712 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △418 | △418 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 法定実効税率の変更による影響額 | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △548 | △548 | △548 | |
| 当期純利益 | 2,316 | 2,316 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △97 | △97 | ||
| 当期変動額合計 | △548 | 1,350 | △97 | 1,253 |
| 当期末残高 | △1,169 | 98,366 | 1,599 | 99,965 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）債務保証引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2）ヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 株式会社ティー・アンド・ジー | 130百万円 | 75百万円 |
| 台湾東販股份有限公司 | 69 | 62 |
| 計 | 199 | 137 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在） | |
| 短期金銭債権 | 13,007百万円 | 18,361百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,806 | 2,898 |
| 長期金銭債務 | 750 | 398 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 運賃・荷造費 | 24,625百万円 | 24,357百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 163 |
| 従業員給料手当 | 8,370 | 8,054 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 94 | 97 |
| 賞与引当金繰入額 | 681 | 672 |
| 退職給付費用 | 736 | 615 |
| 減価償却費 | 3,106 | 2,949 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 50,451百万円 | 57,762百万円 |
| 仕入高 | 5,402 | 5,448 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 17,788 | 17,480 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 関連会社株式 | 302 | 390 | 87 |
当事業年度（平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 関連会社株式 | 302 | 264 | △38 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 （百万円）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 子会社株式 | 7,935 | 9,514 |
| 関連会社株式 | 870 | 863 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,263百万円 | 1,152百万円 | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 224 | 207 | |
| 未払事業税等 | 78 | 78 | |
| 未払社会保険料 | 31 | 29 | |
| その他 | 19 | 13 | |
| 繰延税金資産計 | 1,618 | 1,481 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 1 | 1 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,378 | 1,491 | |
| 退職給付引当金損金不算入額 | 2,099 | 1,962 | |
| 役員退職慰労引当金損金不算入額 | 150 | 159 | |
| 減損損失 | 250 | 238 | |
| その他 | 463 | 435 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,344 | 4,288 | |
| 評価性引当額 | △1,073 | △1,139 | |
| 繰延税金資産計 | 3,270 | 3,148 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △805 | △705 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △472 | △446 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債計 | △1,278 | △1,152 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 1,991 | 1,996 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0 | △5.0 | |
| 住民税均等割額 | 1.0 | 0.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.2 | 6.7 | |
| 評価性引当額 | 6.6 | 3.4 | |
| その他 | 0.0 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.0 | 39.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は169百万円減少し、法人税等調整額が205百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ増加しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （株）セブン＆アイ・ホールディングス | 334,768 | 1,604 |
| 丸善ＣＨＩホールディングス（株） | 3,869,576 | 1,381 | ||
| （株）三洋堂ホールディングス | 1,149,811 | 1,199 | ||
| （株）文教堂グループホールディングス | 2,514,000 | 860 | ||
| （株）星光堂 | 13,500 | 351 | ||
| （株）ゲオホールディングス | 184,044 | 344 | ||
| カドカワ（株） | 125,910 | 218 | ||
| イオン（株） | 105,230 | 171 | ||
| （株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 318,060 | 165 | ||
| （株）紀伊國屋書店 | 35,600 | 142 | ||
| 共栄火災海上保険（株） | 357 | 99 | ||
| （株）フジ | 39,900 | 92 | ||
| （株）愛媛銀行 | 311,000 | 72 | ||
| （株）伊予銀行 | 96,100 | 70 | ||
| 小金井ゴルフ（株） | 1 | 56 | ||
| （株）スリーエス・ロジスティックス | 37,000 | 48 | ||
| （株）Ｔ＆Ｄグループホールディングス | 43,400 | 45 | ||
| その他19銘柄 | 512,688 | 156 | ||
| 計 | 9,690,945 | 7,082 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | VOYAGER (NORBK) S628 | 1,000 | 1,000 |
| 三菱UFJ証券ホールディングスPRD債T5032 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJセキュリティーズINTL固定利付債S8979 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングスSR.S0013M4903 | 1,000 | 1,000 | ||
| オリックスUSA PRD債 | 3,000 | 3,000 | ||
| 小計 | 7,000 | 7,000 | ||
| その他有価証券 | 芙蓉総合リースコマーシャルペーパー | 4,500 | 4,499 | |
| 三井住友ファイナンス＆リース | 2,500 | 2,499 | ||
| 小計 | 7,000 | 6,999 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 大和証券SMBC #4392FR | 1,000 | 1,000 |
| りそな銀行第13回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| 埼玉りそな銀行第3回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 502 | ||
| 三菱東京UFJ銀行第34回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 大和証券 #10748FR | 1,000 | 1,000 |
| MASCOT 1512-05 | 1,000 | 1,000 | ||
| MASCOT 1603-02 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三井住友銀行第26回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 1,000 | 1,000 | ||
| 第NC0033回三井住友銀行信託社債(責任財産限定特約付) | 500 | 500 | ||
| りそな銀行第10回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 1,000 | 1,000 | ||
| 三井住友銀行第29回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 1,000 | 1,000 | ||
| 埼玉りそな銀行第4回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 500 | ||
| SMBC日興証券 #3170 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三井住友フィナンシャルグループ第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 1,000 | ||
| シルフリミテッドシリーズ559 | 1,000 | 1,000 | ||
| VOYAGER (SUMIBK) S571 | 1,000 | 1,000 | ||
| VOYAGER (SUMIBK) S765 | 500 | 500 | ||
| MIZUHO FINANCE (CURACAO) CBL S334 | 500 | 507 | ||
| みずほ銀行第21回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 500 | 510 | ||
| MIZUHO BANK LTD CBL | 1,000 | 1,000 | ||
| みずほ銀行第21回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付） | 1,000 | 1,027 | ||
| 三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 500 | 504 | ||
| みずほ銀行第19回無担保社債(劣後特約付) | 500 | 540 | ||
| 三菱東京UFJ銀行第36回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングスSR.S0021M5175 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱東京UFJ銀行第38回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 500 | 500 | ||
| ジェッツ INTL ツー LTD SR.74 | 500 | 500 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングスSR.S0031M6795 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングスSR.S0035M9604 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングスSR.S0036S3820 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングスSR.S0039S4256 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJセキュリティーズINTL 固定利付債 S6880 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJセキュリティーズINTL 固定利付債 S8117 | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJ証券ホールディングス 固定利付債 T3070 | 1,000 | 1,000 | ||
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 1,009 |
| 三井住友フィナンシャルグループ第1回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 1,010 | ||
| 三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 1,000 | ||
| 三菱UFJフィナンシャルグループ第6回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 1,013 | ||
| 三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） | 1,000 | 1,000 | ||
| 三井住友銀行第26回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 1,000 | 999 | ||
| 小計 | 34,000 | 34,125 | ||
| 計 | 48,000 | 48,125 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 譲渡性預金 | 16,030 |
| 合同運用指定金銭信託 | 1,000 | ||
| 計 | 17,030 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 14,398 | 357 | 1 | 806 | 13,948 | 24,687 |
| 構築物 | 245 | 17 | 0 | 34 | 228 | 1,788 | |
| 機械及び装置 | 1,915 | 172 | 0 | 387 | 1,699 | 12,954 | |
| 車両運搬具 | 9 | 2 | 0 | 7 | 4 | 102 | |
| 工具、器具及び備品 | 277 | 50 | 0 | 88 | 239 | 1,441 | |
| 土地 | 20,241 | － | － | － | 20,241 | － | |
| リース資産 | 1,226 | 0 | 0 | 535 | 690 | 2,572 | |
| 建設仮勘定 | 5 | 144 | 144 | － | 5 | － | |
| 計 | 38,320 | 745 | 146 | 1,859 | 37,059 | 43,547 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 2,944 | 369 | － | 1,483 | 1,831 | 4,797 |
| ソフトウエア仮勘定 | 30 | 195 | 60 | － | 165 | － | |
| その他 | 57 | － | － | － | 57 | － | |
| 計 | 3,032 | 565 | 60 | 1,483 | 2,054 | 4,797 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 8,057 | 7,817 | 8,057 | 7,817 |
| 賞与引当金 | 681 | 672 | 681 | 672 |
| 返品調整引当金 | 6,492 | 6,595 | 6,492 | 6,595 |
| 役員退職慰労引当金 | 467 | 97 | 42 | 522 |
| 債務保証引当金 | 748 | － | － | 748 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | 100株未満表示株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行っております。 但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.tohan.jp/kessan/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第69期中）（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）平成27年12月25日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２８年６月２９日 | ||
| 株式会社トーハン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日高 真理子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝山 喜久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２８年６月２９日 | ||
| 株式会社トーハン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日高 真理子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝山 喜久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーハンの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |