2376 サイネックス 有価証券報告書－第51期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』や行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマースを中心とした「メディア事業」を展開しております。

また、当社グループは、連結子会社にて郵便発送代行事業をおこなっているため、「その他の事業」を事業区分として設けております。

当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（１）メディア事業

①プリントメディア事業

原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。

また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。

当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

②ＩＴメディア事業

官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。

また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。

地方自治体のふるさと納税を支援するため、ふるさと納税情報提供サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税制度の一括業務代行をおこなっております。

当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。

（２）その他の事業

当社の連結子会社である株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．平成27年10月に株式会社エルネットの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

　　　３．株式会社サイネックス・ネットワーク及び株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 株式会社サイネックス・ネットワーク

                       (1）売上高         2,212,145千円

                       (2）経常利益          29,946千円

                       (3）当期純利益        18,763千円

                       (4）純資産額         203,708千円

                       (5）総資産額         465,025千円

　　　　　　　　　　 株式会社エルネット

                       (1）売上高         1,199,435千円

                       (2）経常利益          25,901千円

                       (3）当期純利益        25,691千円

                       (4）純資産額          37,311千円

                       (5）総資産額         263,901千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度において当社グループは、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域社会への貢献という経営理念実現のため、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心とする官民協働事業、ふるさと納税制度の一括業務代行事業、ｅコマースによる地域特産品の販売事業などに取り組み、地方自治体、地域の事業者のプロモーションを支援し、ソリューションを提供してまいりました。また、平成27年10月に郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比10.2％増の119億９百万円、利益面におきましては、営業強化に向けての人件費の増加や上場市場変更関連費用の計上もあり、営業利益が対前期比3.6％減の６億56百万円、経常利益が対前期比18.4％減の６億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比14.0％減の３億98百万円となりました。

また、個別決算の業績につきましては、売上高が対前期比1.5％増の89億95百万円、営業利益が対前期比12.5％減の６億13百万円、経常利益が対前期比22.3％減の６億３百万円、当期純利益が対前期比18.4％減の３億67百万円となりました。

セグメント別の状況（注）は次のとおりであります。

（注）平成27年10月１日に、郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化いたしましたので、新たに「その他の事業」を設けております。

①メディア事業

当社および連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおけるメディア事業の外部顧客に対する売上高は、対前期比0.9％減の107億10百万円となりました。メディア事業を構成するプリントメディア事業とＩＴメディア事業の状況は次のとおりであります。

イ．プリントメディア事業

プリントメディア事業におきましては、官民協働発行による行政情報誌『わが街事典』は、発行地区の拡大、再版の発行に取り組み、兵庫県伊丹市や三重県伊賀市など新たに発行するとともに、大津市や徳島市など再版を発行し、当連結会計年度において171の市区町村と共同発行いたしました。また、子育てガイドや健康情報誌等のジャンル別行政情報誌の発行も拡大いたしました。

50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、引き続き積極的な広告販売活動に努めました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前期比0.8％増の75億28百万円となりました。

ロ．ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきましては、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において43の市や町と締結いたしました。連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『食彩ネット』や『わが街とくさんネット』等の物販事業は、新規顧客やリピーターの拡大もあり、順調に推移いたしました。また、平成27年11月、地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』をオープンいたしました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前期比4.5％減の31億82百万円となりました。

②その他の事業

平成27年10月に連結子会社化した株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業は、代理店を中心にＤＭ発送の堅調な受注もあり、外部顧客に対する売上高は11億98百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、自己株式の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び税金等調整前当期純利益が６億59百万円（前年同期比16.8％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、当連結会計年度末には24億90百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期は２億61百万円の収入）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益６億59百万円、減価償却費１億75百万円等による収入に対し、法人税等の支払額３億８百万円、売上債権の増加額４億11百万円、前受金の減少額２億71百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は４億48百万円（前年同期比４億46百万円の支出増）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入８億45百万円、投資有価証券の償還による収入１億円等による収入に対し、定期預金の預入による支出８億45百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億55百万円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円、投資有価証券の取得による支出１億円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は４億54百万円（同668.3％増）となりました。
　これは主に、自己株式の取得による支出３億99百万円、配当金の支払55百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び仕入実績

　当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。

①メディア事業

イ．プリントメディア事業

プリントメディア事業におきましては、行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案し、発行エリアおよび顧客層の拡大をはかります。また、地域を活性化するわが街再発見といったコンテンツの充実や多言語化をはかるとともに、子育てや福祉、ゴミ分別などのジャンル別行政情報誌の発行も拡大してまいります。行政情報誌の電子書籍化も進め、ウェブとのメディアミックスにより、利便性の向上をはかってまいります。さらに、『わが街ふるさと納税』や『わが街とくさんネット』等と連携し、ワンストップで地方自治体のトータルプロモーションを提案してまいります。

50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報や特集企画記事の掲載の拡充により、付加価値を高めてまいります。

ロ．ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきましては、全国のふるさと納税制度の情報を発信するサイト『わが街ふるさと納税』により、ふるさと納税制度の利用促進を支援するとともに、地方自治体に対し、『わが街事典』で築いたパートナーシップに基づき、ふるさと納税制度の一括業務代行の提案を、引き続きおこなってまいります。

また、地方自治体の子育てや高齢者生活支援、防災情報などの発信に関し、ウェブを活用した提案にも取り組んでまいります。

連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、平成27年11月より健康寿命延伸支援事業として開始いたしました『わが街ヘルスケア』の健康情報の提供、健康支援商品の充実をはかるとともに、旅行商品や物品販売サイトの取扱い品目の拡大も進めてまいります。

②その他の事業

その他の事業における連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業におきましては、既存の有力代理店への営業サポートにより、取扱い通数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により新規顧客を開拓してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

１．当社グループの事業内容について

(1）経営上の重要な契約について

経営上の重要な契約として、下記に記載の契約があります。

①プリントメディア事業

当社は、当社の主要な事業であるプリントメディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。

　（注）　番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年８月31日総務省告示第695号　最終改正　平成27年6月24日総務省告示216号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。

イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないとき

ロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるとき

ハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたとき

ニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるとき

ホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合

・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること

・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）

・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること

・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること

当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、個人情報の保護に関する法律についての法令解釈指針である経済産業省策定による「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成26年12月12日厚生労働省・経済産業省告示第４号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨明記されております。

②ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきまして、ヤフー株式会社と、代理店に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、ヤフー株式会社のサービスを取扱うことができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

③その他の事業

その他の事業である株式会社エルネットの郵便発送代行事業において、日本郵便株式会社と、株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールとする荷物を発送することができなくなり、株式会社エルネットの経営や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。

(2）知的財産権について

　当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および業績に影響が生じる可能性があります。

(3）官民協働事業における地方自治体との協定について

当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．ＩＴメディア事業の拡大および新規事業の取組みについて

当社グループでは、インターネット広告の拡大等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。

プリントメディア事業の主力商材である50音別電話帳『テレパル５０』の発行事業および官民協働型の行政情報誌『わが街事典』の発行事業に加えて、ＩＴメディア事業の拡大に努めるほか、ふるさと納税支援事業等の新規事業も進めております。

しかしながら、プリントメディア事業に比べ収益性の低い、ＩＴメディア事業およびふるさと納税支援事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

３．原材料の市況変動の影響について

　当社のプリントメディア事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．当社を取り巻く事業環境について

スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』における広告掲載や、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとっているほか、他社との提携により広告商材の提供や、ＳＥＯ対策、ホームページ製作など、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、プリントメディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制について

(1）個人情報の保護に関する法律について

当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＩＴメディア事業や、その他の事業である郵便発送代行事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。

しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他法的規制について

当社グループのメディア事業における広告掲載および連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークが展開するｅコマースサイトにおいては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。

こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．システム障害について

　ＩＴメディア事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

７．電子データのセキュリティについて

(1）プリントメディア事業

　プリントメディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、指紋認証等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）経営上の重要な契約について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

(2）ＩＴメディア事業

　『ＣｉｔｙＤＯ！』のサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じる可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事業

株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、株式会社エルネットの経営、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

８．大規模災害について

当社は、大阪府大阪市に本社を、三重県松阪市に製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．Ｍ＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）株式取得による子会社化

当社は、平成27年８月７日および平成27年９月14日開催の取締役会において、株式会社ウイルコホールディングスの子会社である株式会社エルネット（平成27年10月１日付にて株式会社関西ぱどに商号変更）の郵便発送代行事業を承継する新設分割設立会社の全株式を株式会社ウイルコホールディングスより取得して子会社化することについて決議いたしました。

①株式取得の目的

株式会社エルネットの郵便発送代行事業を承継する新設分割設立会社を子会社化することにより、当社グループの事業領域を拡大できること、全国に展開する当社の営業ネットワークを活用することにより、新たなお客様を開拓できること、ならびに当事業で提供するサービスが、地方自治体・地域事業者のＤＭ発送コスト削減につながり、地方創生への貢献が期待できることから、さらなる企業価値の向上がはかれるものと判断しております。

②株式取得の相手先会社の名称

株式会社ウイルコホールディングス

③新設分割設立会社の概要

名  称            ：株式会社エルネット

所在地            ：大阪市西区靱本町一丁目10番24号

代表者の役職・氏名：代表取締役  北田淳一（平成27年10月１日付にて代表取締役社長塩野勝に異動）

事業内容          ：郵便物の発送代行等

資本金            ：10,000千円

分割設立年月日    ：平成27年10月１日

④株式取得の時期

平成27年10月１日

⑤取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

取得する株式の数  ：200株

取得価額          ：270,000千円

取得後の持分比率  ：100％

（2）その他の重要な契約

（注）　番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

１．重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(1）売上高の計上方法

①プリントメディア事業の売上高については、電話帳は発行地区において配本が完了した日、地域行政情報誌は発行地区の地方自治体に引渡した日、すなわち役務提供が完了した日をもって売上計上しております。

②ⅠＴメディア事業の売上高については、インターネット広告は、サーバーにアップロードされた日をもって売上計上しております。それ以外の限られたケースでは、商品の引渡しの日をもって売上計上しております。

(2）有価証券の評価基準および評価方法

当社グループは、長期的かつ強固な取引関係の維持のため、戦略的な投資を継続的に実施しておりますが、その他の有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

　その他の有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。

　また、その他の有価証券については、時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、当該時価または実質価額まで減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこないます。将来、株式相場の下落および投資先企業の業績不振等により時価または実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理をおこなう可能性があります。また、将来、売却をおこなう場合には、現在の含み損益と実際に発生する売却損益が異なる可能性があります。

(3）繰延税金資産の計上

　当社グループでは、将来年度の会社の収益力に基づく課税所得の見積額により、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。過年度に計上した繰延税金資産についても、その回収可能性を毎期見直し、その結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を取り崩す可能性があります。

(4）退職給付費用および債務

　当社グループの退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、および直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

２．当連結会計年度の経営成績の分析

(1）概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が119億９百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は６億56百万円（前連結会計年度比3.6％減）、経常利益は６億45百万円（前連結会計年度比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億98百万円（前連結会計年度比14.0％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。

(2）売上高

　売上高は、対前連結会計年度比10.2％増収の119億９百万円となりました。

当社および連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおけるメディア事業の外部顧客に対する売上高は、対前連結会計年度比0.9％減の107億10百万円となりました。メディア事業を構成するプリントメディア事業とＩＴメディア事業の状況は次のとおりであります。

プリントメディア事業におきましては、官民協働発行による行政情報誌『わが街事典』は、発行地区の拡大をはかるとともに、再版の発行にも取り組み、伊丹市や伊賀市など新たに発行するとともに、大津市や徳島市など再版を発行し、当連結会計年度において171の市区町村と共同発行いたしました。また、子育てガイドや健康情報誌等のジャンル別行政情報誌の発行も拡大いたしました。

50音別電話帳『テレパル５０』につきましても、引き続き積極的な広告販売活動に努めました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前連結会計年度比0.8％増の75億28百万円となりました。

ＩＴメディア事業におきましては、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において43の市や町と締結いたしました。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『食彩ネット』、『わが街とくさんネット』等の物販事業は、新規顧客やリピーターの拡大もあり順調に推移いたしました。また、平成27年11月、地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』をオープンいたしました。これらの結果、外部顧客に対する売上高は対前連結会計年度比4.5％減の31億82百万円となりました。

その他の事業におきましては、平成27年10月に連結子会社化した株式会社エルネットにおける郵便発送代行事業は、代理店を中心にＤＭ発送の堅調な受注もあり、外部顧客に対する売上高は11億98百万円となりました。

(3）売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、新たにその他の事業が追加になったことによる、売上構成比の変動により対前連結会計年度比19.0％増の55億53百万円となりました。

　売上原価率では、新たにその他の事業が追加になったことや、プリントメディア事業で0.7ポイント上昇したこと、ＩＴメディア事業で6.0ポイント下降したこと等により、全体では3.4ポイント上昇し、46.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、対前連結会計年度比4.5％増の56億98百万円と、金額で２億43百万円の増加となりました。これは従業員数が増加したことに伴う人件費の増加等が主な要因であります。

(4）営業利益

　営業利益は、売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を下回ったことにより、対前連結会計年度比3.6％減の６億56百万円と、金額で24百万円減少いたしました。

(5）営業外損益および経常利益

　営業外収益は、対前連結会計年度比54.9％減の58百万円、営業外費用は、対前連結会計年度比253.8％増の69百万円となっております。営業外収益の減少は主に、前連結会計年度において計上しておりました保険解約返戻金及び為替差益が当連結会計年度において発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用の増加は主に、前連結会計年度において計上しておりませんでした為替差損及び自己株式取得費用が当連結会計年度において発生したことによるものであります。

　その結果、経常利益は対前連結会計年度比18.4％減の６億45百万円となりました。

(6）特別損益および税金等調整前当期純利益

　特別利益は、固定資産売却益８百万円、投資有価証券売却益６百万円を計上したことにより15百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損１百万円を計上したこと等により１百万円となっております。

　その結果、税金等調整前当期純利益は対前連結会計年度比16.8％減の６億59百万円となりました。

(7）法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等は、法人税、住民税及び事業税２億43百万円、法人税等調整額17百万円を計上し、純額で２億61百万円を計上しました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は対前連結会計年度比14.0％減の３億98百万円となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４．戦略的現状と見通し

当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。

現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。

このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、官と民という文化や風土の異なるの異分子結合により、化学反応を起こして相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。

そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。

当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。

地域イノベーションを創出するアプローチとしては、公共革新と産業振興の２つが存在します。この内、公共革新については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。

一方、産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのｅコマース事業が該当します。これら、２つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。

今後とも、地域社会への貢献という経営理念実現のため、地方自治体との官民協働事業を拡大し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

５．資本の財源および資金の流動性についての分析

(1）財政状態の分析

①資産

　総資産は、89億50百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加しております。

　これは、流動資産では現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、固定資産では機械装置及び運搬具の増加、のれんの増加等によるものであります。

②負債

　負債合計は、39億90百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円増加しております。

　これは、買掛金の増加、前受金の減少等によるものであります。

③純資産

　純資産合計は、49億60百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円減少しております。

　これは、利益剰余金の増加、自己株式の増加等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(3）資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。

　設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。

　戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。

　機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。

（4）財務政策

　当社グループは、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、金融機関からの短期借入金によるものであり、平成28年３月31日現在、短期借入金の残高は、３億50百万円であります。

　平成28年３月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

６．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。

さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。

官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。

あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の状況は、主に製作本部におきまして、新たに製本のシステムラインを導入し、作業工程の効率化をはかったほか、印刷機１台をＡ全判８色両面兼用印刷機ＬＥＤ－ＵＶに更新し、生産能力の向上と製品の品質向上をはかりました。

ソフトウェア開発につきましては、販売管理システムを中心とする基幹システムの開発、更新を引き続きおこない、処理の高度化への対応をはかりました。

そのほか、設備の更新などを含めた当連結会計年度の設備投資総額は、３億76百万円となりました。

上記の設備投資につきましては、自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の年間平均雇用人数であります。

(2）国内子会社

　国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の設備投資計画については、生産効率、品質の向上等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

（注）１．主に、営業支援システム開発であり、増加能力については具体的に記載できませんので省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成27年６月５日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株引受権の権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,348,736株は、「個人その他」に13,487単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．有限会社サンヨーは、平成28年５月１日付にて本店を大阪市中央区谷町２丁目２番２０号大手前類第一ビル６階に移転しております。

３．上記のほか、自己株式が1,348千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成27年９月24日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は次のとおりです。

買付け等の期間：平成27年９月25日（金曜日）から平成27年10月23日（金曜日）まで

買付け等の価格：普通株式１株につき金977円

買付予定数：450,000株

決済の開始日：平成27年11月19日（木曜日）

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。

　内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

　第51期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき10円の配当を実施することを決定しました。この結果、第51期の配当性向は14.6％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、平成28年６月29日開催の第51回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認され、変更後の定款において、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年６月５日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．野田弘一、橋本博久及び井ノ口輔胖は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　野田弘一、委員  橋本博久、委員  井ノ口輔胖

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

７．取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、意思決定の迅速化と経営責任を明確にし、経営の適法性、透明性、健全性を向上させるための組織作りに努めるとともに、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会の住民等ステークホルダーの皆様に対するディスクロージャーと説明責任を厳正に果たし、当社への信頼をより確実なものとすることによって、企業価値を高めていきたいと考えております。東京証券取引所において策定されたコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨、精神を尊重し、組織の変革を中心にガバナンスを強化する方向で経営改革を推し進めており、これらを効果的に機能させ、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、平成28年６月29日開催の第51回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。その目的は、企業価値の向上をはかる観点から、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会に迎えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるためであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる人材を登用しております。監査等委員である取締役は会計や企業実務に精通し、独立した立場から取締役会、内部統制システムの監査を実施できる人材を登用しております。また、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）、執行役員は取締役兼務５名を含め11名であります。

当社のコーポレートガバナンス体制は後記の図のとおりであります。

・内部統制システムの整備の状況

・取締役会は、経営の基本方針や会社法等法令・社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督しております。

・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視および検証を前提として、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務および財産の状況に関する調査ならびに取締役、執行役員、使用人および会計監査人等から受領した報告内容の検証等をおこない、取締役会に対する報告もしくは提案、使用人に対する助言もしくは勧告、または取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じてまいります。

・業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用し、執行役員は、代表取締役社長の指揮の下、取締役会で決定する基本方針に基づき業務執行を担います。

・各業務部門の機能分担と責任を業務分掌規程と職務権限規程により明確にし、業務執行における意思決定を、稟議規程に基づき適正かつ効率的におこなっております。

・組織体内の独立的な機能として、代表取締役社長直属の内部監査室を設け、当社における業務執行の実施状況に不備な点があれば自律的に改善すべく、点検・監視しております。

・当社の会計監査を担当する会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、期を通じて適宜会計監査を受けております。

・コンプライアンス体制構築の一環として、弁護士事務所３ヵ所と顧問契約を締結し、企業経営、日常業務に関しての法律問題への助言、指導を受ける体制を整えており、外部機関と業務執行部門や内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人が連携して、企業経営の透明性、効率化に取り組んでまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社を存続させていく上で、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、コンプライアンス・マニュアル等の規程を制定し、取締役、執行役員及び使用人が遵守する体制を整備しております。

コンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス責任者を任命してコンプライアンス推進委員会を所管させ、当社におけるコンプライアンス意識の向上をはかっております。

当社の事業を取り巻く損失の危険に対しては、課題の抽出・把握、対応策の検討ならびに全社への情報伝達など、リスク発生時に迅速で適切な対応をおこなう組織を構築するため、当社におけるリスクマネジメントに関する基本的事項を定めたリスクマネジメント基本規程を制定しております。

当該リスクマネジメント基本規程に基づき、当社の全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の経営基本方針、重要事項の決定は、社内規程に基づき当社取締役会の決議によりおこなっております。

当社グループの業務の適正を確保するため、子会社担当執行役員は、社内規程に基づき子会社業務全般を統括しております。

当社グループの経営管理状態を定期的に調査するため、子会社に対し、経営管理に関する支援及び指導をおこなっております。

内部監査室は、当社グループ全体の経営目標達成の観点から、子会社の内部監査をおこなっております。

子会社担当執行役員は、関係会社管理規程に基づき、経営上重要な事項について、取締役会に報告をおこなっております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たないことを基本方針としており、当該方針に基づき企業行動憲章や役職員行動規範等を策定し、社内への周知徹底をはかっております。また、事故発生時には、所轄の警察署等関係行政機関や、法律の専門家と連携して、速やかな対処をおこないます。

②　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査については、内部監査室２名が担当し、営業拠点を含め全部門を１年で一巡する計画で業務が的確におこなわれているか監査しております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役３名の各々の専門分野に基づき監査計画を策定し、その計画に沿って監査をおこないます。また、会社法第399条の13に規定される選定監査等委員は常日頃から取締役、執行役員、その他使用人と面談し、報告を求め、調査をおこないます。

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐々木健次氏及び中尾志都氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。内部監査と監査等委員である取締役との連携につきましては、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなってまいります。内部監査室、監査等委員会監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

なお、監査等委員である取締役野田弘一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役野田弘一氏は、過去において当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を退職し、以後同監査法人とは利害関係がないこと、さらに、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「５  役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役井ノ口輔胖氏は、ＨＩＲＯコンサルティングの代表を務めておりますが、当該事務所と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。

監査等委員である取締役３名（公認会計士１名、企業実務経験者１名、企業経営者１名）は全員社外取締役であり、監査等委員会設置会社へ移行するうえで、監査等委員として、企業実務経験者や、公認会計士資格を有する社外取締役を積極的に招聘することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外取締役は、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施してまいります。

また、公認会計士である監査等委員である取締役１名は、主要会議に出席し、社外の中立的な視点から指導・助言をおこなうとともに、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把握、その対処について、客観的評価に努めております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしております。なお、当社は社外取締役３名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。

 ２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第26回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

 ３．監査役の報酬限度額は、平成３年６月26日開催の第26回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

４．上記には、平成27年６月26日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役０名）を含んでおります。また、当事業年度における取締役の人数は、同総会において再任された７名（うち社外取締役１名）および同総会終結の時をもって退任した取締役３名を合わせて10名ですが、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役０名）、社外取締役が１名就任しているため、上記の８名となっております。

５．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額（取締役８名に対し5,043千円、監査役１名（うち社外監査役１名）に対し375千円）が含まれております。

６．上記のほか、平成27年６月26日開催の第50回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額は次のとおりであります。

取  締  役  ３名（うち社外取締役０名）  13,159千円

（上記金額には、上記５．の取締役分450千円、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額、取締役分12,708千円が含まれております。）

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成28年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。、

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、その職務の対価として報酬で還元することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して取締役会で決定しております。

監査等委員である取締役につきましては、特に方針を定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　41,082千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任は株主総会の決議によっておこない、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び株主総会の特別決議要件の変更の内容

イ．当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

ロ．取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件につき、特別決議事項の審議をより確実におこなうことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

  当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査公認会計士である新日本有限責任監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社名

㈱サイネックス・ネットワーク

㈱エルネット

上記のうち、㈱エルネットは平成27年10月１日付で株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

(イ）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　当社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,268千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.03円及び0.98円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

 １．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた156,587千円は、「未収入金」102,407千円、「その他」54,180千円として組み替えております。

 ２．前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた124,966千円は、「のれん」3,470千円、「その他」121,496千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 １．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52,933千円は、「のれん償却額」1,320千円、「その他」△54,253千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加409,000株は、平成27年９月24日取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱エルネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エルネット株式の取得価額と㈱エルネット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

販売業務設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式と債券（社債）であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金調達であり、長期借入金はありません。金利の変動リスクを回避するため、固定金利としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金については、当社グループでは、各社が資金繰表を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため、当該複合金融商品全体を「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」に含めております。なお、これに関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額につきましては、⑤「連結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,522千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,529千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について5,687千円（その他有価証券の株式5,687千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について279千円（その他有価証券の株式279千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から開示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20％相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,333千円、当連結会計年度16,491千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.21％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,431千円減少し、法人税等調整額が23,786千円、その他有価証券評価差額金が203千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が848千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エルネット

事業の内容　　　　　郵便物の発送代行等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業領域の拡大を図るため。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

258,380千円

（2）発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「メディア事業」と「その他の事業」を営んでおります。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』や行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマース等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、郵便発送代行事業を展開しております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度において、「メディア事業」の単一セグメントでありましたが、第３四半期連結会計期間に株式会社エルネットの全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「その他の事業」を追加しております。当期末に「その他の事業」の重要性が増したことにより、従来の単一セグメントから「メディア事業」、「その他の事業」に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△14,782千円には、セグメント間取引の消去600千円、のれんの償却額△9,932千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,450千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,218千円は、セグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得は、平成27年９月24日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式409,000株を１株当たり977円で取得したものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　当事業年度においては、財務諸表等規則第75条（売上原価の表示方法）第２項に定められた連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を注記しているため、製造原価明細書の記載を省略しております。

（注）

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品、仕掛品、原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３～58年

機械及び装置    ４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

 １．前事業年度において、「流動資産」の「その他」に掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた104,758千円は、「未収入金」102,407千円、「その他」2,350千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

次の関係会社の支払債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式172,164千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式447,614千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.21％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,582千円減少し、法人税等調整額が23,786千円、その他有価証券評価差額金が203千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】