3223 エスエルディー 有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年３月19日付での東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い、平成27年３月18日を払込期日として、普通株式150,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出に関連して、平成27年３月26日を払込期日として普通株式37,900株の第三者割当増資を実施しております。

５．第11期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第９期から第11期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第９期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

11．当社は、平成25年10月31日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．第９期から12期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。

　なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。

（１）飲食サービス

　当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における、情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル（ボトムアップ経営、現場主義経営）を実現して参りました。

　当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド（業態）の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態（喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態）をメインとした飲食店舗のほか、「LOOP」ブランドによるライブハウスを直営にて展開しております。

　また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、カルチャーコンテンツの充実した店舗づくりを行っております。
　当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。

①　音楽（BGM）

　店舗における音楽（BGM）については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおき、当社の音楽レーベルにて企画制作されたCDや、ライブハウス担当部署により配信された推奨音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。

②　アート

(a)内装

　店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼をおいたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、特に新店舗出店時のイベントとして、ペインターによるウォールアート（店舗壁画）の制作パフォーマンスを実演するなど、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。

(b)家具

　店舗の家具については、お客様の使い心地の良さ及びファッション性を実現するために、原則として当社でデザインした質及びコスト共に適正な製品を使用しております。

③　食（メニュー）

　店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場（店舗）」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場（店舗）」参加型のメニュー開発を行っております。

　季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、本部主導では無く「現場（店舗）」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。

　当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

　　　　　（注）　平成28年３月31日現在の店舗数を記載しております。

　　　当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。

（注）平成26年３月期末現在の直営店舗数については、当該期末で退店した２店舗を含みます。

（２）コンテンツ企画サービス

　当社は飲食サービスの他、直営店舗の出店を伴わないイベント企画等や店舗プロデュースサービスを行っております。

　本サービスの主な内容は次のとおりであります。

①　イベント

　東京・大阪近郊での野外音楽イベント「夏びらき」等、時間的または時期的な使用制約のある会場等の空間において、その最大効率化を図るべく、さまざまなイベント（自社主催及び他社主催）を企画し、提供しております。

②　プロデュース

　集客性及び顧客回遊性等の向上を図る各種商業施設及び小売店舗等からの依頼により、当該施設等内へのカフェ店舗の出店及び運営等に係るコンサルティング業務を受託し、さまざまな業態を開発し、提供しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業業績や雇用環境の好転、インバウンド需要の拡大により、穏やかな回復基調で推移しています。しかし、原油価格の下落進行による世界経済への不安感、中国や新興国経済の不安定な海外情勢、消費税再増税を睨んだ市場動向等により、我が国の景気を下押しするリスクも懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する外食産業におきましても、慎重な個人消費マインドが続く中で、為替動向の影響による原材料価格の高騰、慢性的な人材不足による人件費の上昇など、依然として厳しい環境が続いております。

　このような外部環境において、当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを主軸とするコンテンツ提供事業に取り組んでまいりました。

　飲食サービスにおきましては、既存店舗において、上半期における主力店舗が集中する首都圏における台風や大雨等の天候不順により集客に苦戦し、売上高が前事業年度対比97.0％となりました。また、新規店舗においては、一部の新エリアへの出店店舗において顧客認知に時間を要していること、試験的な小規模業態店舗の出店を行ったこと、一部の前事業年度出店店舗のオープン期間特有の集客効果の反動があったこと等により、厳しい営業状況となりました。

　一方で、既存エリアにおけるドミナント強化及び既存ブランドの認知度向上を目的とした関東（東京都、神奈川県、千葉県）９店舗、東海（静岡県）１店舗、近畿（大阪府）１店舗、新たなフードコート業態「FOOD COURT +plus」による九州（福岡県福岡市、商業施設「天神コア」）３店舗の合計14店舗の新規出店を実施いたしました。

　また、材料費、出店初期費用等のコストコントロールを実現したものの、上記の既存店舗及び新規店舗の営業状況の利益面への影響は大きく、加えて、出店商業施設の建替え決定等に伴う退去店舗及び一部の収益性が低下した店舗につき、固定資産の減損処理に係る特別損失を計上することとなりました。

　コンテンツ企画サービスにおきましては、株式会社パルコの直営飲食店「& éclé(アンドエクレ)」、JA全農京都の直営飲食店「みのりカフェ」「みのる食堂」（京都髙島屋）、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスBCLカンパニーの直営ジュースバー「Honey's Kitchen」（渋谷モディ）、株式会社カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」（イオンレイクタウン）等、アライアンスパートナー企業に係る店舗開店支援業務等を実施いたしました。

　また、前事業年度に引き続き、横浜赤レンガ倉庫における夏期イベント「RED BRICK RESORT 2015」への出店や、夏季恒例の自社主催野外音楽イベント「夏びらきMUSIC FESTIVAL15」の２拠点（大阪府豊中市、埼玉県所沢市）開催等、当社の強みである「音楽」、「アート」、「食」等のカルチャーコンテンツを組み合わせたイベント企画等も実施してまいりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,272百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益105百万円（同48.1％減）、経常利益130百万円（同36.3％減）、当期純利益12百万円（同88.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して139百万円減少し、536百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、147百万円（前年同期比54.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益33百万円の計上、非資金項目である減価償却費129百万円の計上、減損損失96百万円の計上によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は438百万円（前年同期比71.1％増）となりました。これは主に新規出店等に係る有形及び無形固定資産の取得による支出337百万円に加え、敷金及び保証金の差入による支出110百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は150百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に長期借入金借入による収入336百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企業（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。

　なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

①　サービス別販売実績

当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高

当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。

３．HangOut HangOverは当事業年度における新業態のため前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の属する飲食業界におきまして、昨今の事業環境の激化や顧客ニーズの多様化は目まぐるしく、今後もかかるトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。

　このような外部環境下におきまして、当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを主軸とするコンテンツ提供事業の拡大を目指し、当社企業価値の最大化を図ってまいります。

　上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

①　新コンテンツの開発について

　当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しておりますが、一般消費者及び顧客企業の顕在的または潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。

②　顧客企業との関係充実について

　当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、定期的に、かつ、良質な企画案件に係る取引が期待される顧客企業との関係充実が重要と考えております。アライアンスパートナー各企業をはじめとして、今後もかかる顧客企業の開拓に取り組んでまいります。

③　既存事業の高収益体質化、新たな収益源の確保について

　当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。ブランディング及びマーケティング強化による集客力向上、店舗・人材等への投資による投資効果最大化に積極的に取り組むことで、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。

④　衛生管理体制の強化・徹底について

　外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。

⑤　人材の育成・確保に対する課題

　当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針であります。また、人材の育成については、企業理念の理解の深耕、サービス力の向上、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。

⑥　経営管理組織充実に対する課題

　当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引続き内部監査体制の充実及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的情報開示の観点より以下に開示しております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

①　食品衛生管理について

　当社は「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。

　衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、あるいは当該問題の発生による風評被害等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　商標管理について

　当社は、複数の店舗及びイベント運営に係る商標を保有しております。

　当該商標に係る登録に際しては、弁理士等の外部専門家による十分な事前調査を踏まえておりますが、登録後において、第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。

　これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について

　当社は、関係省庁の指導の下、アルバイト就業者に対し、その労働時間等において社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てについて加入を義務付けております。今後、当該アルバイト就業者の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

　飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また業界内における価格競争などもあり、厳しい競合状態が続いている業界であります。

　当社はこうした業界環境において、「食」のみならず、音楽（BGM）、アート（内装、家具）等のカルチャーコンテンツの充実を図ることで競合他社との差別化を図っております。具体的には、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節、時間帯、曜日等の営業条件に応じたBGMの選曲や、実演パフォーマンスも兼ねたウォールアート（店舗壁画）の制作、顧客をはじめとする外部の幅広い方々に向けたワークショップの開催等、最先端のトレンドをキャッチする風土・文化を持つ当社ならではの施策によるコーポレート・ブランディング戦略により、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めてまいります。

　しかしながら、今後、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化する他社による競合状態の激化が進んだ場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、急激な業界環境の変化や、当社のカルチャーコンテンツ企画力の低下により、顧客の嗜好やニーズに対応できない場合や競合他社による優位性の高いカルチャーコンテンツの開発がなされた場合、顧客数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　出退店政策について

　当社は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部を中心に首都圏及び地方の中核都市へ店舗出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。

　また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。

　さらには、新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。

　以上の事象が生じた場合、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　差入保証金及び賃貸借契約について

　当社は、直営での店舗出店を基本方針とし、店舗物件を賃借しております。

　出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部または一部が返還されない可能性や、当社側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部または一部が返還されない可能性があります。

　賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

　また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　有利子負債依存度について

　当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。

　平成28年３月期末時点において、当社の有利子負債残高は679百万円となり、有利子負債依存度は29.0％となっております。

　現在は、当該資金のうち一部を変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。

2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

⑧　減損損失について

　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

⑨　特定人物への依存について

　当社代表取締役社長である青野玄は、当社創業以来の事業の推進者であり、当社経営方針や事業運営における事業戦略の策定等において重要な役割を担っております。

　当社では、同氏への過度な依存を回避すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図る等、経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　食材等の仕入について

　当社は、食材等の仕入を行っておりますが、様々な店舗業態の運用に関連するものであり、各店舗業態ごとに仕入内容が異なるため、特定食材に依存していることはありません。

　しかしながら、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作により需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　人材の確保と育成について

　当社の今後の積極的な事業展開には正社員、アルバイトスタッフともに十分な人材の確保が必要不可欠であります。

　そのため、当社は中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。

　しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社の事業展開が制約され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　自然災害について

　当社の店舗は、高い集客が見込める情報発信エリアとして、都心部及び首都圏主要都市に集中しております。

　したがって、都心部及び首都圏主要都市における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、また他地域における大規模な地震や台風等による災害が発生した場合においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社の役員に対して、新株予約権の発行を行っております。

　平成28年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は97,300株であり、発行済株式総数1,302,280株の7.5％に相当します。

　これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

（２）経営成績の分析

　当事業年度における経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、14店舗の新規出店はあったものの、既存及び新規店舗においても厳しい営業状況となり、また、コストコントロールは実現したものの、一部店舗の固定資産の減損処理に係る特別損失を計上することになりました。

　以上の結果、売上高は前事業年度と比較し744百万円増加の5,272百万円、営業利益は97百万円減少し105百万円、経常利益は74百万円減少し130百万円、当期純利益は103百万円減少し12百万円となりました。

（３）財政状態の分析

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して311百万円増加し、2,345百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して65百万円減少し、885百万円となりました。減少の主な要因は、新規出店等に伴う現金及び預金139百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して377百万円増加し、1,459百万円となりました。増加の主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産254百万円の増加によるものであります。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して293百万円増加し、1,412百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して、159百万円増加し、821百万円となりました。増加の主な要因は、事業拡大に伴う仕入れの増加による買掛金26百万円の増加及び新規出店等に伴う未払金140百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比較して133百万円増加し、590百万円となりました。増加の主な要因は、新規出店等に伴う長期借入金115百万円の増加によるものであります。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して17百万円増加し、933百万円となりました。

増加の主な要因は当期純利益12百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(４）経営戦略の現状と見通し

　当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」というミッションの下、事業を展開しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が発生する関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、「音楽」、「アート」、「食」等のカルチャーコンテンツを利用した「kawara CAFE」ブランド及び「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々なスペースの有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と顧客企業数の拡大に注力してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、適切かつ迅速な企業価値向上に資するべく、経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

　しかしながら、昨今の競合環境の激化や顧客ニーズの多様化は目まぐるしく、今後もかかるトレンドは続く傾向にあるものと認識しております。

　そのような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来に亘って継続的に成長を達成していくために、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々なスペースの運用力の融合をさらに進めてまいります。

　さらに、顧客視点での競合他社との差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。

　そして、当社は、かかる強みの進化におきまして、最も重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成によりいっそう注力していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主に新規出店を目的に、当事業年度中において実施致しました。設備投資等総額は451百万円であり、その主なものは、建物及び建物付属設備となり、その総額は383百万円であります。

　なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備の状況をブランド別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．店舗数（財務ベース）とは、同一区画内にブランドが２つ以上ある店舗において、収支処理の関係上１店舗にて管理しているため、店舗数は代表ブランドの１店舗として集計している店舗のことを指します。

２．店舗数については、平成28年３月期末において固定資産の取得価額がある開業前の店舗を含んでおります。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数は、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト等）を（　）外数で記載しております。

６．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３．既支払額には建設仮勘定も含んでおります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

　平成21年７月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　平成23年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　平成27年６月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）1　 新株予約権割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

2 　下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に読み替えるものとする。

③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：100）による増加であります。

３．新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,650円

資本組入額　　　759円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,650円

資本組入額　　　759円

割当先　みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月29日取締役会）

　会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成27年６月29日開催の当社取締役会において決議しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの

単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております

　当社は剰余金を配当する場合、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役近藤彰男は、社外取締役であります。

２．監査役木下一、松本真輔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他ステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役２名による監査の実施を行っているほか、社外取締役１名による取締役会運営を行っております。これにより、外部からの経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると思料される為、現在の体制を採用しておりますが、今後の事業拡大に伴って組織規模拡充が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。

イ．取締役会

　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会へ出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

ロ．監査役会

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、経営体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し、専門的視点の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督すると共に、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に報告を受けております。

ハ．会計監査人

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を受けており、必要に応じ適宜適切な監査が実施されております。

（当社の企業統治体制図）

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本的方針を以下の通り定めております。

　当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる他、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めて参ります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①全ての役員及び従業員に、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任の達成のため、「取締役会規程」その他関連社内規程を整備の上、その周知徹底を図る。

②監査役は、内部監査担当者と連携して取締役の職務執行の法令及び定款への適合性について監査を行い、必要に応じて取締役会で意見を述べる。

③内部監査担当者は、監査役と連携してコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

④当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行う。

②取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。

②監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査役に報告する。

②監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

チ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

②監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査担当者は監査役と情報を共有し、連携を保つよう努める。

②監査役は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。

③　リスク管理及びコンプライアンス

　当社はリスクの軽減、予防の推進及び迅速な対処のため、リスク管理規程を制定し、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。また、コンプライアンス委員会を当事業年度において４回開催し、コンプライアンス体制の構築及び見直し並びに運用状況において報告、検討を行いました。従業員に対しては、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施することにより、意識の向上に取り組んでおります。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査担当者１名が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査担当者は当該監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。

　監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人による会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。

　内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査との三様監査体制を旨とし、相互に連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制担当者は、監査役及び内部監査担当者と協働し、四半期に1回の頻度にて会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。

⑤　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した社員は、中塚亨氏及び杉原伸太朗氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名で構成されております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。

　なお、社外取締役近藤彰男、社外監査役木下一並びに松本真輔と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

１．取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で、今後の経営戦略を勘案し、平成27年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいております年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円）の範囲で取締役会にて決定しております。なお、当該報酬には使用人分給与は含みません。また別枠でストック・オプション報酬額として年額５百万円以内と決議をいただいております。

２．監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成27年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいております年額50百万円以内の範囲で監査役会にて決定しております。

⑧　その他

イ．取締役、監査役の定数

　当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ニ．中間配当

　当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　また、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役及び監査役と契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ヘ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式が取得できる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成及びそれに伴う調査手続であります。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しており

　ます。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　①　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　②　社債発行費

　社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

　権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加237,900株は、新株予約権の行使による増加50,000株、上場による公募

増資及び第三者割当増資による増加187,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）社債、（６）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　（注）２　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

　（注）３　社債には１年内償還予定の社債及び社債の合計額を記載しております。

　（注）４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

　（注）５　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（469,269千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（563,994千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）６　社債、長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場致しました。

上場後２年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考に算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ

れるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味し

た安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利を使用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、「減価償却超過額」に含めて表示しておりました減損損失による減価償却超過額は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の注記の組替えを行っております。

その結果、前事業年度「減価償却超過額」として表示していた15,166千円は、「減価償却超過額」9,477千円、「減損損失」5,689千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,688千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,373千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.2％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１　当社は店舗不動産等の賃借に対して、主要株主兼代表取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

　※２　平成23年12月21日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については権利行使株式総数50,000株に株式の発行価格260円を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　当社は店舗不動産等の賃借に対して、主要株主兼代表取締役である青野玄より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。当該被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　新規出店　　379,848千円　　本社移転　　 38,555千円

工具、器具及び備品　新規出店　　 44,060千円　　本社移転　　  8,905千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗及び遊休資産の減損損失　　85,296千円

工具、器具及び備品　店舗の減損損失　　　　　　　　10,176千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

④　敷金及び保証金

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　未払費用

⑧　資産除去債務

※　資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが

      できない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②取得請求権付株式の取得を請求する権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期（自　平成26年4月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第12期（自　平成26年4月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

第13期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

第13期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスエルディーの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上