E04112 越後交通 有価証券報告書－第136期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第132期は自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失につき記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第132期の自己資本利益率、配当性向については当期純損失につき記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 運輸事業

(2) 建設事業

当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所、㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。

(3) 不動産事業

当社が行っております。なお、当社は、㈱カンコー及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社５社に、土地・建物を賃貸しております。

(4) 卸売・小売事業

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１．特定子会社に該当しております。

３．※２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社。

   その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

４．※３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1） 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安などの影響もあり企業収益・雇用情勢ともに一定の改善が見られ、緩やかな回復基調が見られたものの、一方では中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響もあり、全体としては先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が22,439,424千円(前年同期比0.2％減)、営業利益は898,806千円(同比49.1％増)、経常利益は956,295千円(同比32.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は709,759千円(同比30.2％減)となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりです。

①運輸事業

乗合バス事業においては、一般路線バスにおいては路線別にバス利用者の調査を行い、運行の効率化に取組みました。また、県外都市間高速バスにおいては、繁閑運賃制度等各種割引運賃の導入を行い、増収に取組みました。

貸切バス事業においては、新運賃制度の浸透に伴い総じて運賃が上昇し、業績に好影響を与えました。また、安全性確保への取り組みを説明し、積極的な営業展開を進めてまいりました。

この結果、売上高は5,778,416千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は394,975千円(同比768.8％増)となりました。

②建設事業

建設業界においては、震災復興やオリンピック需要等大手ゼネコンに明るい材料があるものの、中小建設業者にあっては資材や人件費の高騰、熟練技術者の不足等依然厳しい経営環境下にあります。こうした厳しい情勢の中ではありましたが、積極的な営業活動と幅広い事業展開をしてまいりました。主な完成工事としては「特別養護老人ホームかがやき苑新築工事」が竣工しました。

この結果、売上高は5,344,217千円(前年同期比3.5%減)、営業利益86,361千円(同比47.1%減)となりました。

③不動産事業

賃貸部門においては、仲介業務・管理委託業務に力を入れ収入増に努めました。

販売部門においては、新規分譲土地販売はなかったものの、鉄道廃線敷地の一部を公共収用として売却することにより、地域の活性化に貢献してまいりました。

この結果、売上高は370,608千円(前年同期比0.5%増)、営業利益は74,726千円(同比4.6%増)となりました。

④卸売・小売事業

自動車販売業においては、新型車の投入があり、また昨秋には新店舗を開設したこともあり増収、増益となりました。

サービス部門においては引き続き顧客の入庫、フォロー強化による車検台数の確保やリコール等のメーカー保証台数の増加により前年を上回る利益を確保することが出来ました。

この結果、売上高10,946,181千円(前年同期比1.3%減)、営業利益335,131千円(同比2.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には2,874,386千円（前連結会計年度比505,185千円減）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は825,710千円（同1,009,244千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,037,612千円（同181,230千円増）及び、売上債権の減少427,544千円（同246,645千円減）等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は791,141千円(同177,198千円増)となりました。これは主に建物などの有形固定資産の取得による支出906,432千円（同520,578千円増）等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、539,755千円(同210,794千円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,471,070千円（同183,006千円減）及び、ファイナンス・リース債務の返済による支出235,497千円（同27,658千円増）等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化が一段と進み、また為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、コスト管理の 徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。

グループ中核の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入、運転士前提の高校生採用等をとおして人材確保に努めてまいります。

建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。

不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。

自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)燃料費の高騰

主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)公的規制

運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規則を受けております。万一、重大事故あるいは法令違反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金利の変動

当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)補助金制度

運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

越後交通物産株式会社との合併

　　当社は、事業多角化を推進しながら事業展開を進め時代や環境に適応した経営を目指すため、平成27年5月16日開

　催の取締役会において、越後交通物産株式会社（新潟県長岡市、資本金30百万円、代表取締役社長　田中直紀）と

　合併することを決議しました。また両社は平成27年7月24日に合併契約を締結しました。

　　合併契約の概要は、次のとおりであります。

（1）合併の方法

　　　当社を存続会社とし、越後交通物産株式会社は解散します。

（2）合併に際して発行する株式及び割当

　　　当社は越後交通物産株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併において株式その他の財産等

　　の割当ては行いません。

（3）合併の期日

　　　平成27年10月1日

（4）引継資産・負債の状況

　　　当社は、平成27年9月30日現在の越後交通物産株式会社の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎい
　　　たします。

（5）吸収合併存続会社となる会社の概要

　　　資　本　金　　　507百万円

　　　事業内容　　　　旅客運送業、旅行業等

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

1.売上高及び営業利益

売上高は前年同期に比べ51,921千円減少(前年同期比0.2%減)し、22,439,424千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ296,134千円増加(同比49.1%増)し、898,806千円となりました。

なお、セグメントの売上高、営業利益については、前項の「第2　事業の状況　1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

2.営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期に比べ73,866千円減少(同比28.2%減)し、188,426千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ10,789千円減少(同比7.6%減)し、130,938千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ233,059千円増加(同比32.2％増)し、956,295千円となりました。

3.特別損益及び当期純利益

特別利益は、前年同期に比べ43,294千円減少(同比24.3%減)し、134,838千円となりました。これは主に遊休土地の売却益計上によるものであります。特別損失は、前年同期に比べ8,533千円増加(同比19.0%増)し、53,520千円となりました。これは主に当連結会計年度において固定資産の圧縮損を計上したためであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、181,230千円増加（同比21.2%増）し1,037,612千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して709,759千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比30.2％減)となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産22,580,999千円(前年同期比352,635千円減)、負債合計14,386,074千円(同比966,604千円減)、純資産合計8,194,925千円(同比613,968千円増)となりました。

総資産の減少は現金及び預金、売上債権の減少によるものです。負債の減少は、仕入債務及び借入金の減少によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は36.0%となり、前年同期に比べ3.2ポイント増加しました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少、未払消費税等の減少等により前連結会計年度に比べ1,009,244千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ177,198千円増加し、791,141千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は210,794千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ505,185千円減少(同比14.9％減)し、2,874,386千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車29両、貸切車8両の車両を購入(取得総額369,002千円)いたしました。

建設事業では、機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。

不動産事業では、Ｅプラザ及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。

卸売・小売事業では、各種機械装置の拡充を図り、サービス向上に努め、受注拡大をはかりました。

また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上表には、建物を中心に賃貸中の資産が1,089百万円含まれております。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員を外書しております。（以下同じ）

(2) 提出会社の状況

(3) 国内子会社の状況

(4) 在外子会社の状況

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。

(1) 新設

(2) 改修

(3) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  中越自動車㈱との合併による増加4,800千株（合併比率１：１）及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株（合併比率１：１）であります。

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式等22,181株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に181株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。

当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき当期配当は、１株当たり4円としております。

内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性１２名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.6％）

(注) １．取締役  林　崇・同  江田　巧・同　鈴木　康司は社外取締役であります。

２．監査役  西片弘威・同　丸山勝男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．監査役の任期は、平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．代表取締役社長  田中直紀は、代表取締役会長 田中眞紀子の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関と内容説明

・取締役会 取締役10名(うち社外取締役3名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

・監査役会 監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。

・部長連絡会 常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。

②内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、経理部４名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会うほか、会計監査人の出先調査に立ち会うなどそれらの実施状況及び内容を把握しております。

③会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、高志監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定社員 片岡 俊員 高志監査法人 業務執行社員 渡邉 芳明 同

・監査業務に係る補助者の構成          公認会計士 ７名

                                       そ の 他  １名

 (注)その他は、公認会計士試験合格者であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。

社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。

⑤取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。

(2)リスク管理体制の整備の状況

当社の基幹であります旅客運送事業は、バス離れが一層進むなかで、より安全で快適な輸送を提供するため、無事故とお客様のニーズに合ったきめ細かなサービスに全社で取り組んでおります。事故につきましては発生した事故案件を、労使で「事故対策委員会」を設け、調査を行い再発防止に努める一方、乗務員の安全教育を実施して啓蒙に努めております。

又、サービス向上は社内はもとより外部から講師を招き、接遇教育を年間通じ実施しております。

(3)役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(4)取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数    7社

㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、

北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱

前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた越後交通物産㈱は、平成27年10月1日付で当社を存続会社として吸収合併したことに伴い連結の範囲から除外しております。ただし平成27年9月30日までの損益計算書は連結しております。

（2）非連結子会社数  ２社

㈱テービック、越後交通総合企画㈱

連結範囲から除いた理由は、上記２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社  1社

長鐵工業㈱ (2) 非連結子会社２社及び関連会社中越郵便輸送㈱他１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社の長鐵工業㈱は、決算日が連結決算日と異なるため連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券（投資有価証券を含む）

・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・製品……総平均法による原価法

・仕掛品…個別法による原価法

・分譲土地建物…個別法による原価法

・商品……………最終仕入原価法

・原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社２社の一部の有形固定資産及び平成10年４月１日以降に取得の建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                        ６～50年

機械及び装置並びに車両運搬具          ２～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に関する会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ） 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

　（1）概要

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断　　　

　　に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

　積る枠組みを基本的に路襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（極度額1,371,800千円）に対するものが含まれております。

※２圧縮記帳額

　（前連結会計年度）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。その額は、車両運搬具441,486千円、建物及び構築物304,613千円、機械及び装置19,465千円、工具、器具及び備品33,581千円、土地2,797,463千円、リース資産2,000千円であります。

(当連結会計年度)

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。その額は、車両運搬具449,873千円、建物及び構築物304,613千円、機械及び装置19,465千円、工具、器具及び備品24,562千円、土地2,797,463千円、リース資産　　 1,652千円であります。

３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のおもな内訳は次のとおりであります。

※２固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。

※３固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。

※４固定資産圧縮損のおもな内訳は次のとおりであります。

※５固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。

※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り（ 0千株）によるものであります。

２．配当金に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り（0千株）によるものであります。

２．配当金に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債並びに（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び長期借入金には一年以内返済分が含まれております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について3,000千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

(注１)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 221,479千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注２)　当連結会計年度において、非上場株式について3,576千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

(注１)　非上場有価証券(連結貸借対照表計上額445,492千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注２)　当連結会計年度において、非上場株式について3,000千円の減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度を併用し、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,452千円、当連結会計年度6,645千円であります。

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

なお、上記については入手可能な直近時点（前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.9％（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

当連結会計年度  3.9％（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（４）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

　　　　　　　前連結会計年度　割引率　　0.30％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度　割引率　　0.00％  （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

（３）退職給付費用

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,674千円、当連結会計年度　　　　　　53,036千円であります。

（税効果会計関係）

(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率　

　　　　　の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(ハ）法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延

税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度

の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7％、平成30

年4月1日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75,550千円減少し、法人税等

調整額が14,244千円減少、その他有価証券評価差額金が11,570千円増加、退職給付に係る調整累計額が2,004千円増加

しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　越後交通物産株式会社（以下　越後交通物産㈱）

（2）企業結合日

平成27年10月１日

（3）企業結合の法的様式

当社を存続会社、越後交通物産㈱を消滅会社とする吸収合併であります。

（4）結合後企業の名称

越後交通株式会社

（5）取引の目的を含む取引の概要

当該取引は事業多角化を推進しながら事業展開を進め時代や環境の変化に適応した経営を目指すためのものであります。

２　実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.04％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用の商業ビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社の建物の取得（66,730千円）、主な減少額は建物の減価償却（76,452千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は当社の建物の取得（77,801千円）、主な減少額は建物の減価償却（79,531千円）であります。

（注３）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額であります。

また賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー

建設事業…………建設業、内装工事

不動産事業………不動産賃貸、不動産販売

卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

また、平成22年４月１日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注１）長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。

（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は３年　後の弁済期限までに元利一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注１）長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。

（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は３年　後の弁済期限までに元利一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。

　　（注２）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。

　　（注２）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）1.「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

      3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【損益計算書添付書類】

売上原価明細表

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

(イ)  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)  時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)製品

総平均法による原価法を採用しております。

(２)分譲土地建物

個別法による原価法を採用しております。

(３)商品

最終仕入原価法を採用しております。

(４)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

（上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(３)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」と
　　いう。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたし　
　　ました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
　　配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）
　　に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　　　なお、当事業年度について、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

①担保に供している資産

②担保に係る債務

また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（極度額1,371,800千円）及び連結子会社越後交通整備㈱の借入金（9,968千円）に対するものが含まれております。

※２圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

※３関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債

資産

負債

４当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※２固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※３固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※４固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

※５関係会社に関する事項

※６特別利益の抱合せ株式消滅差益518,020千円及び特別損失のその他の63,249千円は土地売却益修正損失であり、ともに当社の100％子会社であった旧越後交通物産株式会社を吸収合併したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式390,555千円、関連会社株式451,584千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式340,179千円、関連会社株式530,143千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

　（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税

　金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の

　32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7％、平成30

　年4月1日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,888千円減少し、法人税

　等調整額が16,401千円、その他有価証券評価差額金が10,513千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】