6347 プラコー 有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。

当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、昭和50年４月15日に結成されました。平成28年３月31日現在の組合員数は、32名であり、上部団体には所属しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の下落や年明け以降の急速な円高・株安など、先行き不透明な状況は続いております。

当社の関係するプラスチック加工業界は、原油価格の下落により、設備投資に積極的な動きが見られた一方で、安価な輸入品が増加しているため収益改善に至らず、既存設備の稼働率の向上や延命によって対応しており、設備投資の機運が高まらない状況も存在します。

このような状況下、当社におきましては、営業と生産部門の連携を強化し、営業体制の強化を図ることで採算性を重視した新規受注確保に努めました。

生産面では、高付加価値製品の研究・開発を進める一方で、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。仕入コスト、外注加工費の低減に加え、設計、加工段階での効率化が進んだ結果、生産コストは徐々に改善している状況にあります。

以上の結果、当事業年度における売上高は、前年より若干減少し34億５千７百万円となりました(前期比0.2％減)。利益面につきましては、上記施策による製造原価率の改善により、営業利益１億２千９百万円（前期比210.5％増）、経常利益１億２千５百万円（前期比75.1％増）、当期純利益９千２百万円（前期比75.9％増）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、多層機を複数台納入することができましたが、大半が汎用機や押出機等の部品売上にとどまったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。

この結果、売上高は15億９千万円(前期比16.1％減)となりました。

[ブロー成形機事業]

ブロー成形機事業につきましては、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を納入した他、補助金制度を利用した「省エネルギーブロー成形機」や機械製品を多数納入した結果、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。

この結果、売上高は12億６千５百万円(前期比29.6％増)となりました。

[リサイクル装置事業]

リサイクル装置事業につきましては、小型、中型破砕機数台の納入にとどまったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。

この結果、売上高は８千１百万円(前期比15.8％減)となりました。

[メンテナンス事業]

メンテナンス事業は、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が増え、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。

この結果、売上高は５億１千９百万円(前期比4.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、６億６千４百万円（前事業年度比２億１千３百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は２億９千万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上１億８百万円及び減価償却費の計上３千５百万円がありましたが、売上債権が３億６千６百万円、未払金が１千６百万円それぞれ増加し、たな卸資産が１千７百万円、仕入債務が１億２千１百万円それぞれ減少した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は５千６百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が３千６百万円あり、定期預金の預入による支出が１千８百万円、有形固定資産の取得による支出が４千１百万円、投資有価証券の取得による支出が３千２百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は１億３千３百万円となりました。これは主に短期借入金純返済額３千万円及び長期借入金の返済による支出が３億９千２百万円、リース債務の返済による支出１千万円があったものの、長期借入金調達額３億７千万円、社債による資金調達１億９千６百万円の収入があった結果によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前事業年度の丸紅株式会社及び子会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５　当事業年度の大倉工業株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く事業環境は、政府による金融緩和策や補助金制度等の景気刺激策などにより景気の回復傾向が続いているものの、プラスチック原料などの価格下落による製品価格の伸び悩みにより、国内外市場とも依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

プラスチック成形機部門では、品質・精度をさらに高め、高生産・高効率に加え省エネルギーの追求による他社との差別化と共に、新機能・高機能商品の拡販に向けて、プラスチック原料メーカーとの協力体制の構築により、化学技術の進歩に伴って登場する新しいプラスチック原料に対応する成形技術の確立や、新規用途分野に対応する新技術を適時に開発して参ります。

メンテナンス事業部門では、顧客のニーズに応じた改修工事等のバックアップ体制を強化し、販売拡大を図ります。

営業面では、国内は勿論、東南アジアを中心とする新興国市場を獲得するため、国際展示会への出展や国内外の商社を活用して市場の開拓と拡大を図ります。

生産面では、設計段階からの合理化や効率化を更に推進し、加えて海外調達、海外生産体制の見直しを行い、更なる高品質の追求とコスト低減を目指します。

また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力していく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当事業年度末における当社の事業展開等に関するリスク要因となる可能性について以下に記載してあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について

当社のコア事業商品であるインフレーション成形機、ブロー成形機、および破砕機は何れも、プラスチックを主原料とする加工製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。

　２ 輸入品の為替レートの影響

当社が製造、販売しているインフレーション成形機、ブロー成形機およびリサイクル機器の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツ、オーストリア、中国など諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社商品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。

  ３ 部門別売上高比率と大型・高額商品による影響

当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている商品（特に大型、高額商品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。

　４ 外注先への製造の依存について

当社は、一部の部品製作について内製化しているものの、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。

  ５ 社員退職による技術の継承について

当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、団塊世代の社員が短期間に定年退職した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度は、インフレーション成形機事業においては、標準押出機のシリーズ見直しを進めており、樹脂の流動解析ソフトを使用した合理的かつ安定的な押出技術を目指しております。併せて複数の押出機シリーズを部品の共通化によって機種統合を図ります。

現在、ご注文頂いております全ての押出駆動モータは、省エネルギー、省スペースのＩＰＭモータを採用しており、省エネ補助金の対象機として時代のニーズに応えることとなっております。

一方、前期より製作しておりました超大型農業用ハウスフィルムの成形機は、既にお客様に納入され順調に稼動しております。この成形機は、従来機の生産能力４０％増で生産することができ、また従来のフィルムよりも透明性、流滴性、耐久性と機能・品質が向上し、農業用資材生産の分野の今後の受注が期待されるところです。

ブロー成形機事業においては、引続き株式会社ＦＴＳ社との共同開発が進み、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」５台の納品実績を築くことができました。そして、新たなステージの新機種開発を推し進めております。これらの成形機は、インフレーション成形機で培った技術を応用したダイスと押出機、更にハイブリッド型ブロー成形機の型締技術も採りいれた装置となっており、コンパクトで高機能な成形機をめざし、更なる進化を図ります。

また、当事業度に受注いたしました超大型ブロー成形機ＤＡＬ－１２０・１２０は３７０トンの型締力を持ち、国内でも稀な規模の装置となります。これも省エネを強く意識した設計となっており、翌事業年度下期に運転を開始する予定です。

全電動式ブロー成形機についても、時代背景を十分に認識した開発を進めております。

プラスチック成形機においては、樹脂の流動解析ソフトを使用した技術力向上と、省エネをテーマに押出機温度のインテリジェント制御を、汎用機に搭載すべく研究開発しております。

弊社の機械を長年ご愛顧いただいているユーザ様のために、ご要望に即したリプレース商品の開発も手がけております。

なお、当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、34件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、29,464千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　重要な会計方針及び見積り

　 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第５経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。

２　当事業年度の経営成績の分析

第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕をご参照ください。

３　流動性の分析

当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上１億８百万円及び減価償却費の計上３千５百万円がありましたが、売上債権が３億６千６百万円、未払金が１千６百万円それぞれ増加し、たな卸資産が１千７百万円、仕入債務が１億２千１百万円それぞれ減少した結果により、２億９千万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入が３千６百万円あり、定期預金の預入による支出が１千８百万円、有形固定資産の取得による支出が４千１百万円、投資有価証券の取得による支出が３千２百万円あった結果により、５千６百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金純返済額３千万円及び長期借入金の返済による支出が３億９千２百万円、リース債務の返済による支出１千万円があったものの、長期借入金調達額３億７千万円、社債による資金調達１億９千６百万円の収入があった結果により、１億３千３百万円の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は６億６千４百万円となりました。

資産面では、流動資産が現金及び預金が減少したものの、売上債権の増加により、前事業年度に比べ２億５千３百万円増加しました。また、有形固定資産が固定資産取得を取得したものの減価償却により、前事業年度に比べ３百万円減少し、投資等が投資有価証券の取得により、前事業年度に比べ２千５百万円増加しました。

負債面では、流動負債が支払債務が減少したものの前受金などの増加により、前事業年度に比べ６千４百万円増加しました。また、固定負債が社債の発行などにより、１億２千４百万円増加しました。

引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

４　今後の方針

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) インフレーション成形機事業では、汎用工業・産業資材用フィルムや高機能フィルムなどの高生産化、高品質化に向けて、改良・改善を重ねるとともにユーザーニーズを汲み上げた開発を実施いたします。また特殊、大型フィルム成形機の販売を促進いたします。

(2) ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し小型化、高機能化を進めます。また、好評を博しているハイブリッド型締装置を備えたＤＡＨシリーズ、工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。

(3) メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き、さらにリサイクル装置用メンテナンス部品の販売強化を図ります。

(4) 生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。

(5) 販売面については、国内においては政府の景気刺激策に適う省エネルギー商品に加えて、サービス事業部門の販路拡大に向けて社内体制を整えます。また、国外においては需要拡大が期待される東南アジア等の新興国市場の獲得に向けて、販路の見直しと再構築を急ぐことにいたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は４千１百万円であり、その主なものは当社本社工場のクレーン設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

(平成28年３月31日現在)

(注) １　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　第三者割当　発行価格15円　資本組入額　49,995,000円

　主な割当先　株式会社カナヤマコーポレーション　合同会社ダラム　櫻井伸行

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式53,944株は「個人その他」に53単元、及び「単元未満株式の状況」に944株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は52,944株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式944株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。
常に利益が計上できる企業経営により、長期に亘り適正利益を確保し、得られた利益は内部留保の蓄積、新商品開発の推進、従業員への還元、及び株主への適正配当を図るべきと考えております。
当期については当期純利益を計上いたしましたが、現在約10億円の繰越損失が存在していることもあり、今回は無配とさせて頂きます。次期以降については、緊急かつ重要な課題として繰越損失の更なる削減による自己資本比率の改善について、有効な施策を前向きに検討することにいたします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　取締役小沢剛司二は、「社外取締役」であります。

３　監査役工藤啓介並びに野崎正は、「社外監査役」であります。

４　取締役黒澤秀男、小沢剛司、篠澤淨天、平石昌之は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結時をもって任期が満了となりましたが、後任の取締役が選出されなかったため、会社法第346条第１項の規定に基づき、権利義務を有しております。

５　取締役黒澤秀男は、会社法第351条第１項の規定に基づき、代表取締役としての権利義務を有しております。

６　監査役村越誠の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役工藤啓介の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　仮監査役野崎正は、監査役の法定員数を欠くことになったため、仮監査役として就任したもので、仮監査役の任期は、さいたま地方裁判所の決定に基づき、当社株主総会において後任監査役を選任するまでの期間となります。

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　　　イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

　取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会ならびに常務会等に出席し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。

　その他に、実務的な経営課題の協議の場として社長、取締役および執行役員等が出席し、原則として毎月１回以上開かれる常務会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。

　当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。

　なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　　　ロ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

　第56期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め19回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は13回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定にあたっては、社長、取締役、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。

　　　ハ　内部統制システムの整備の状況

（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。

（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を高めるシステムを構築する。

（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（d）リスクの管理に関する体制

　当社は、取締役会及び常務会並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備する。

（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制

　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。

（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会はもとより常務会、月例会、営業会議等の主要会議に出席する資格を有する。

　会計監査は、第49期からは監査法人ブレインワークに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。

（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。

　　　ニ　リスク管理体制の整備状況

　当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリスクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リスクの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。

　　　ホ　責任限定契約の内容と概要

（取締役及び監査役）

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（社外取締役及び社外監査役）

　当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

②　内部監査及び監査役監査

　イ　内部監査

　当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室（室長１名）を設置しております。

　内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

　ロ　監査役監査

　監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。本報告書提出日現在監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の２名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、検事、弁護士の資格を持つ者が２名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び常務会等、その他重要な会議への出席により、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。

　ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室長と定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室長と情報交換を実施しております。
　なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は本報告書提出日現在１名であります。また社外監査役は２名であります。

　イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役小沢剛司と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役工藤啓介と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役野崎正と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

④　役員の報酬等

　　イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記の支給額には、平成27年６月29日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した１名分、監査役１名分を含んでおります。

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役会において、監査役の報酬等は、監査役会において決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名

　　　小 林 俊 一　　(監査法人 ブレインワーク）　監査年数　７年

　　　津 谷 晴 一　　(監査法人 ブレインワーク）　監査年数　１年

　ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　　４名

　　　その他            ２名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)  【監査報酬の内容等】

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　その他重要な報酬の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

③　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務・経理課で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年4月１日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ブレインワークにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法

(2) 原材料

移動平均法による原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価格を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。

(3) リース資産

所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によって算定しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。

前事業年度(平成27年３月31日)

(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金 164,670千円を含んでおります。

当事業年度(平成28年３月31日)

(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金 99,360千円を含んでおります。

※２　土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　平成13年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額

上記差額の内賃貸等不動産に係るもの

３　偶発債務

前事業年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

※４　休止固定資産

有形固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損は次の通りであります。

※２　研究開発費

(前事業年度)

一般管理費に含まれている研究開発費は30,178千円であります。

(当事業年度)

一般管理費に含まれている研究開発費は29,464千円であります。

※３　売上原価

期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の数字であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※４　減損損失

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　     該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 2,490株

３　新株予約権等に関する事項

　     該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　     該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　     該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 809株

３　新株予約権等に関する事項

　     該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　     該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　１　キャッシュ・フロー計算書の△は現金及び現金同等物の流出を表しています。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年９ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

(※１)  1年以内返済予定の長期借入金 255,054千円は、長期借入金 742,086千円に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び(2)買掛金並びに(3)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(単位：千円)

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年11ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

(※１)  1年以内返済予定の長期借入金 259,620千円は、長期借入金 719,707千円に含めております。　

　(※２)  1年以内償還予定の社債 28,600千円は、社債 200,000千円に含めております。　

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び(2)買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4)社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

　当該事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

　当該事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

①　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

②　退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,439千円

③　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,762千円でありました。

当事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

①　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

②　退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69千円

③　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,082千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における現状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(自平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における現状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△4,426千円であり、減損損失は、7,698千円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動は、減損損失　7,698千円による減少であります。

３  決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額であります。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を所有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は、△4,898千円であり、減損損失は、9,048千円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動は、減損損失　9,048千円による減少であります。

３  決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士により算定した金額であります。

(持分法損益等)

前事業年度(自平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

該当事項はありません。

【セグメント情報】

    「前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)」

当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

    「当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)」

当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注１)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注１)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。

    当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）当社は、銀行借入等に対して代表取締役社長　権田　和睦より債務保証を受けております。

　 なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

３　土地の当期減少額の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金のその他の 13,786千円は洗い替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

Ａ　資産の部

(1) 流動資産

①　現金及び預金

②　受取手形

　イ) 相手先別内訳

(注)　㈱ＣＫＫ 他

　ロ) 期日別内訳

③　売掛金

　イ) 相手先別内訳

(注)　エンシュー化成工業㈱ 他

　ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

Ｂ　負債の部

(1) 流動負債

①　支払手形

　イ) 相手先別内訳

(注)　㈱阿部工機製作所 他

　ロ) 期日別内訳

②　買掛金

　イ) 相手先別内訳

(注)　セムコ㈱ 他

②　前受金

　イ) 相手先別内訳

(注)　サンテーラ㈱ 他

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書

事業年度　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を平成27年６月30日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

第56期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)の報告書及び確認書を平成27年８月12日関東財務局長に提出

第56期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)の報告書及び確認書を平成27年11月11日関東財務局長に提出

第56期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)の報告書及び確認書を平成28年２月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年6月29日

株式会社プラコー

取締役会　御中

監査法人ブレインワーク

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 俊 一 ㊞

業務執行社員 公認会計士 津 谷 晴 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社プラコーが平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。