7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書－第22期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.　第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４.　当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第20期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

５.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当を行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第20期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社シーマ）と連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売およびエステティックサロンの運営を主たる業務としています。当社と主な子会社の構成は以下のとおりです。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）　F.T.K. BVBAの正式社名は「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．㈱ニューアート・ラ・パルレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(１） 連結会社の状況

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(２） 提出会社の状況

（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３） 労働組合の状況

  当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１） 業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和により景気は回復基調となりましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響による先行き不透明感も出てまいりました。今期を通して、国内の個人消費は、企業収益や雇用の改善を背景に、総じて底堅く推移いたしました。
　このような経済状況のもと、当社グループ全体の経費について、広告宣伝費・地代家賃をはじめとした販管費の節減や効率的な使用が継続して進められており、グループ企業間での管理部門をはじめとした人員効率化も奏功し、売上の増加にも関わらず費用の支出を抑制することが実現され、利益面においても、大幅な増加が達成されました。

この結果、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の当連結会計年度の業績は、売上高127億52百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益17億77百万円（前年同期比876.6％増）、経常利益17億59百万円（前年同期は経常利益72百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13億１百万円（前年同期比906.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①ジュエリー・アート事業

主力のジュエリー事業において、広告宣伝手法の改革により、集客数が前年と比較して増加したことに加え、営業の改革により成約率の向上がなされ、来店客数、購買客数の増加が実現されました。その結果、旗艦店舗の銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店をはじめとした、全国の店舗の売上高が、前年と比較して大幅に増加いたしました。また、当期より取組みが本格化したアート事業（美術品販売）の売上についても増加しております。加えて当期より、将来の更なる売上拡大を進めるため、新規店舗開発を再開し、３月には、町田マルイ店を出店しました。なお、収益性の低い地域の近隣店舗間の統合についても、合わせて実施し、店舗運営方法の改善、合理化も図りました。店舗の出店については、今後も優良地域については、継続的に進める方針であります。結果として、売上高97億７百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益15億９百万円（前年同期比705.2％増）となりました。

②エステ事業

エステ事業においては、前期より進めてまいりました人員・広告宣伝はじめ販売管理体制の整備による効果が形となって現れ、集客数・成約数の増加に加え施術・納品が進むなど、安定的に売上を上げる体制が整い、売上の増加が図れました。結果として、売上高30億44百万円（前年同期比83.9％増）、営業利益３億１百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は25億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億61百万円（前年同期は１億80百万円の収入）となりました。営業収入は前年度より47億87百万円増加し136億46百万円となりました。仕入れによる支出は、前年度より17億81百万円増加して44億69百万円となりました。人件費の支出は前年度に比べ５億48百万円増加して27億50百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、４億11百万円（前年同期は16億10百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億11百万円や関係会社貸付けによる支出２億13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３億73百万円（前年同期は10億22百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入６億円および短期借入金の返済による支出３億10百万円、長期借入れによる収入５億円および長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。

２【販売の状況】

販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「ジュエリー・アート事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レ

ンタルサービス、ファッションジュエリー販売、アートジュエリー販売および美術品販売の売上となって

います。

３．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品・栄養食品・美容機器販売の売上となっています。

４．前年同期比で用いる前連結会計年度の「エステ事業」の売上は８月から３月までの８ヶ月分となります。

３【対処すべき課題】

① 当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。

② 集客については、広告媒体やその手法が時間の経過によってその効果が低下するなどの変化が起こる可能性があります。現在は従来中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分をが効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しております。

③ 現在の不採算部門の処理については、当連結会計年度においても継続して実施いたしましたが、今後も市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することも考えられます。今後も、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。

④ ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。

⑤ 従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、販売部門への教育・指導と意識向上により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増える傾向にありましたが、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案をこころがけ、現在販売単価は上昇に転じつつあります。

⑥ 当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルを使い営業をしており、また市場は飽和状態にあり、新規性という面では薄れております。

　 当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリー商品の開発も進め、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。

⑦ 子会社のエステ事業においては、人員の増減によって業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っております。また施術による売上以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことによる経営の安定化を図っていきます。

⑧ アート事業については、ギャラリー開設から１年が経過いたしましたが、この間に様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。今後も世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売できる体制の更なる強化を行っていきます。

⑨ 今後も新規分野にも積極的に事業進出していくことを視野に入れて、事業展開を図っていきます。そのためには、現在の事業をより強固なものとすると同時に、現在の経営資源を有効に使い、現行のビジネスとの相乗効果が期待できる分野において、更なる拡大を図れる事業計画を検討いたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業などのリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を以下に記載します。

　なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最善を尽くします。本項に記載したリスクは、将来に関する事項も含まれていますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．ジュエリー・アート事業

① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）

当社の主力商品は、婚約指輪および結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は昭和47年のピーク時の約110万組から平成27年には約63万５千組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えておりませんが、将来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しております。

② 販売単価、客単価の推移について

民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾向が続いております。

当社の主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しております。当社はブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しておりますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。

③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について

ブライダルジュエリー市場の中では、当社のシェアは約５％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えております。市場そのものの安定性、当社の強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えております。

しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。

④ 集客媒体について

現在、当社の集客においては、従来中心に置いていた結婚情報誌、提携先からの紹介以外に、インターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を目指しております。

⑤ 仕入方法および購買スタッフの育成について

当社は、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れております。

特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.からの仕入れは、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を親会社である当社へ直接販売しております。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi, Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しております。

当社では、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社の購買活動が影響を受ける可能性があります。

⑥ 海外情勢について

当社の主要仕入先である連結子会社Israel Shiraishi, Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けております。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受ける可能性があります。

⑦ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について

ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えております。

しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社の利益に影響を与える可能性があります。

⑧ 地金の価格変動について

当社は、プラチナや金などの地金を原料として仕入れておりますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社利益に影響を与える可能性があります。

⑨ 為替相場の変動による業績への影響について

　当社は、投機目的ではなく、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる際の為替変動の影響を低減させるために、先物為替予約のデリバティブ取引を利用することも可能です。

当社は、「デリバティブ取引管理規程」を定め、適正な業務執行に努めております。

⑩ 出店戦略について

当社は、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めております。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えておりますが、このような場所では、家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなる可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しております。

⑪ 災害について

当社は、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力しておりますが、このような当社のシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報セキュリティについて

当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ウェブサイト上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑬ 商品の保管について

当社の取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮しておりますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高いといえます。しかしながらリスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。

２．エステ事業

（１） 法的規制について

① 「特定商取引に関する法律」との関係

　株式会社ニューアート・ラ・パルレ（以下当社と記載）の販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。

　今後、関連する法令の改正または新たな法令が制定された場合は、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 「消費者契約法」との関係

　当社は、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めております。

　しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導または営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係

　当社は、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っております。

　しかしながら、仮に当社の広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係

　当社はカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。

　個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っております。

　しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 人材の確保について

　当社は、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めております。

　しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 信販会社との契約について

　当社は、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しております。

　今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 前受金について

　エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいております。代金について会計処理上は「前受金」で計上いたします。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしております。

　当社では、前受金を預金、運営資金および店舗拡大資金として活用しております。

　しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、財政状態や資金計画に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１） 業務提携契約

（２） 吸収合併契約

　当社は平成27年11月1日付で連結子会社の株式会社ウェディングサポートを吸収合併し、同社のすべての権利義務を承継いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 財政状態に関する分析

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加（前連結会計年度比46.1％増）し、71億75百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加17億24百万円、受取手形及び売掛金の増加４億50百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比１億52百万円増加（同4.4％増）し、35億91百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少46百万円、のれんの減少21百万円、関係会社長期貸付金の増加２億13百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比24億15百万円増加（同28.9％増）し、107億66百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末比７億11百万円増加（前連結会計年度末比20.0％増）し、42億75百万円となりました。主な要因としては、前受金の増加３億21百万円、短期借入金の増加２億90百万円、未払法人税等の増加２億91百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比３億98百万円増加（同205.1％増）し、５億92百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加４億円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比11億９百万円増加（同29.5％増）し、48億68百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末比13億５百万円増加（前連結会計年度末比28.4％増）し、58億98百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加13億１百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

（２） 経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況・１　業績等の概要」をご参照ください。

（３） 次期の見通し

　第23期より、商号を株式会社シーマより株式会社NEW ARTと変更することといたしました。これは、様々な商品、サービスを供給する企業グループとして美しさ、斬新さが想起され、飛躍する企業にふさわしい「NEW ART」という言葉をキーワードとして進めていくことを考えているからです。今後は、ブライダルジュエリーの販売をメイン事業としながらも、アート、エステ、ゴルフ、ブライダル、金融、リゾートなど様々な分野の事業展開を進めていく計画です。

① ジュエリー・アート事業

　第22期で大きな効果を上げることができた広告宣伝手法の改革による集客については、マンネリ化しないよう常に効果測定を行いながら、より効果的な広告・販売促進策を打つことにより集客を増加させることで、売上の増進を今後も図ってまいります。また社員研修の充実を基礎に、販売能力の向上と能力の高い社員の積極登用などを行い、更なる成約数の向上につなげていきます。加えて第22期より再開した新規出店については、第23期においても積極的に進め、国内に限らず、海外も視野に入れた展開による、グローバル化も含め拡大を図っていきます。また、アート作品の販売についても、才能溢れる作家の斬新なアート作品から、世界的に認知度の高い価値ある作品まで積極的に紹介することで、業績に貢献できる体制作りを進めてまいります。

② エステ事業

　エステ事業については、全体の体制整備が進み、大きなブレがなく安定的に売上を上げる構造となってきております。第23期につきましては、エステティシャンを増員できた状況でスタートを切ることができ、当期での施術・納品の進行はもとより、新規・リピート契約の更なる拡大化も図ってまいります。また新しい商品やサービスの発売を推進すると同時に、化粧品や栄養食品等の物販商品販売の強化も進めてまいります。

　なお、第23期においては、より一層の営業拡大、内部体制の充実を図り、常に安定した売上、利益を生み出せる企業体質の構築をするための年度と位置づけ、それらを実現するために、積極的な内部投資をしていくことで、企業体質の充実を進めるための年度と考えております。

　そのため第22期と比較して利益面においては減少となる計画を立案しておりますが、今後の安定した業績をつくるための費用支出を計画していることによるものです。

　具体的にはジュエリー・アート事業、エステ事業ともに新商品・新サービスの開発・投入、売上規模拡大のための広告宣伝の実施や新規店舗開発、適正な人材の採用、教育の充実などに加え、中長期的な視点からグループ全体で相乗効果が見込まれる新規事業開発や海外での事業展開など、業容の拡大と企業価値の向上につながる取組みについて積極的な姿勢で臨んでまいります。

　以上により、当社グループの平成29年3月期の連結業績予想は、売上高132億72百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益12億26百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益11億93百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円（前年同期27.9％減）を見込んでおります。

※本資料の上記の予想は、発表日現在において、入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、主に結婚式場建設、店舗の新設・移転のために実施しており総額は２億39百万円であります。

（ジュエリー・アート事業）

新 設　　風通る白樺と苔の森＜チャペル＞（結婚式場） （長野県北佐久郡軽井沢町）

銀座ダイヤモンドシライシ町田店           （東京都町田市）

移 転　　銀座ダイヤモンドシライシ小倉店           （福岡県北九州市）

２【主要な設備の状況】

（１） 提出会社

（２） 国内子会社

（注）１．設備の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１） 重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 重要な設備の除却等

　銀座ダイヤモンドシライシ３店舗（高崎店、宇都宮店、浜松店）は、移転による店舗設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資

発行価格　　22円

資本組入額　11円

割当先　　　株式会社ベルコ、株式会社つばさ、他５社

（注）２．ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式108,675株は「個人その他」に1,086単元、および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ897単元及び12株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が89,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数897個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を最優先し、株主利益および企業価値の最大化に努めることを基本方針としています。また、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。なお配当等の決定については、平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しております。また、剰余金の配当等は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を顧慮して決定しています。

＜当期・次期の配当＞
　当期(第22期)においては、業績の回復が達成されましたが、過去第20期までの業績不振から、事業基盤強化に向けた設備投資はじめ積極的な事業投資活動を抑制していたことから、当期については、中長期的な成長のための投資を優先させたく、剰余金の配当については無配とさせていただきます。今後については、早期に収益体質の強化を進め、総合的な株主還元に努めてまいります。

　なお、次期(第23期）の配当予想は、まずは中長期的な視点からの事業規模拡大に必要な成長および内部体質強化のための投資を優先し、安定的に利益を生み出せる体制づくりの強化策に資金を充当するため、剰余金の配当については無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．■は、ライツ・オファリング（平成26年９月２日割当基準日）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名女性３名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）１．取締役社長白石哲也は、取締役会長白石幸生の長男であります。

２．取締役ジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は２名であります。

３．監査役 山根　裕一郎、妙見　聡子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は２名であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義にもとづく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は２名で、財務部長 川島　博通、商品開発担当 土屋　勝で構成されております。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

１）基本的な考え方

企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、以下の５つの観点が重要であると考えております。

①「企業の存続を脅かさない」という観点

②「企業倫理とコンプライアンス」の観点

③「上場会社としての責務」としての観点

④「効率経営」としての観点

⑤「ステークホルダーとの関係」という観点

以下、各項目につきまして、考え方を記載致します。

①「企業の存続を脅かさない」という観点

企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．リスクの分類、予防、回避、対応

b．大株主の過剰介入の防止

c．ワンマン経営の排除

d．犯罪行為の防止

e．反社会的勢力および団体への毅然たる対応

②「企業倫理とコンプライアンス」の観点

企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．法令違反を行っていないかどうか

b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか

③「上場会社としての責務」としての観点

関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場企業では、そのための責務が存在すると考えられます。

a．適時適切な情報開示

b．情報開示の迅速、公平性

c．粉飾決算の防止

d．企業内におけるチェック体制

e．内部監査

f．監査役の責務の増大

g．CSR(社会的責任)の認識

h．社会の公器としての認識

④「効率経営」としての観点

企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営のための企業統治は、この観点から重要であります。

a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治

b．経営の効率化

c．役職員の権限と責任の明確化

⑤「ステークホルダーとの関係」という観点

企業には、株主、経営者、従業員、お客様、その他多くのステークホルダーが関与しております。米国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えております。その観点から、ステークホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。

a．ステークホルダー間のバランス

b．顧客重視の発想

c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる

以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しております。その体制の下で「投資者の権利を損なわない」という観点から、当社は企業の透明性の確保および、取締役会、監査役会などのガバナンス機能のあり方が重要であると考えております。当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部門を設置しております。当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関として、以下のものを設置しております。

①株主総会

株主総会は、当社の株主によって構成される機関であり、当社における最高意思決定機関です。平成28年３月31日現在の総株主数は30,111人（前期比6.9％増）であり、株主総会において、十分な理解のもとに意思決定をしていただけるよう努めております。

②取締役会

取締役会は、当社の経営の中心的役割を担っています。取締役の員数は10名（うち２名は社外取締役）の構成となっております。業績改善に有効な意思決定を適切に行うとともに、経営の透明性およびアカウンタビリティの向上を重視し、本来の機能である全社的意思決定および業務執行に対する監督機能を、より的確に果たせるようにしております。特に、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重に協議し、決議することも可能としております。

また、社外取締役であるジャン・ポール・トルコウスキー、リオール・クンスラーの両氏は、当社が販売するダイヤモンドの仕入先である「EXELCO N.V.」および「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」のマネージング・ディレクターであります。なお、両氏による当社株式の保有はありません。

③執行役員

当社は、業務執行と監督における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役会にて選任される執行役員は、担当取締役の監督下において、各担当分野における業務執行上の責任者としての役割を担っております。

④監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会は、監査の方針、会社の業務および財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を実施しております。監査役会は年４回（３ヵ月毎）の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、監査役相互の情報の共有化をはかっております。また、監査役は取締役会に出席し、経営を監視しております。

⑤内部監査室

当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。また、この業務監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役会長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されております。

⑥監査法人

当社は、株主総会にて、会計監査人として、ＵＨＹ東京監査法人を選任し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、会計制度変更やその他重要な会計課題について、適宜アドバイスを受けております。なお、当社と同監査法人、監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

（会計監査の状況）

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は若槻明および鹿目達也であり、ＵＨＹ東京監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他１名であります。

⑦顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、重要な法務課題および経営上の法律相談など、必要に応じてアドバイスを受ける体制になっております。

⑧ホイッスルラインの設置

すべての役職員が代表取締役会長もしくは常勤監査役へ直接連絡できるホイッスルラインを設置し、法令上疑義のある行為やその他コンプライアンスに関する重要な事項を早期に発見して通報する内部通報体制を構築・運用しております。

３）当社の業務執行・監督の仕組みの概要

※1　解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。

※2　代表取締役会長は、内部監査室より代表取締役会長および常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。

４）その他企業統治の体制等に関する事項

①取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

③取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑥剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（２）内部統制システムの整備の状況

当社グループは、企業統治の一環としての内部管理体制の強化を推進しております。

主な取組みとしては、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての店舗・部署に対する内部監査を実施し、全社業務の適正性を確保するとともに、不正・過誤などの発生の未然防止に努めております。社内規程については、財務報告に係る内部統制に対応できるよう、各種規程・方針などの新設・改定を行い、法令および諸規程の遵守を徹底しております。

その他、当事業年度は、さらに強固な内部統制を構築するために、以下の取組みを実施致しました。

内部統制システムの整備に関する基本方針について

I．基本方針

当社は、持続的成長により株主利益および企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令および定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

Ⅱ．内部統制の体制の整備に関する方針

1．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、法令、規則およびルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。

(2)監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令および定款などにもとづき、適合しているかを確認しております。

(3)内部監査室は、従業員が、法令、定款および社内規程などにもとづき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」にもとづき監査し、その監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査役にも提出しております。

(4)当社は、従業員が、法令、定款および社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役会長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。

2．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理については、「取締役会規程」およびその他の関連規程にもとづき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に行っております。

(2)取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、リスクマネジメントの対象となるリスクおよび会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」にもとづき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。

(2)当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視および対応体制を構築しております。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」および「職務権限明細表」にもとづき、適正かつ効率的に職務を執行致します。

(2)業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役会長以外の常勤取締役を原則として取締役本部長とし、担当部署および執行役員の監視・監督ができるようにしております。

(3)取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックしております。

(4)取締役本部長は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

(5)当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置しております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況における牽制機能を強化してまいります。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

(2)当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。

(3)当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」にもとづき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役会長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。

(4)グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。

(5)グループ会社の取締役および従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役または監査役に報告致します。報告を受けた代表取締役会長または監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。

6．監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項

(1)監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。

(2)監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。

7．取締役および従業員が、監査役会に報告をするための体制

(1)取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告致します。

(2)監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役会長は、役職員の監査役監査に対する理解およびその環境の整備に努めてまいります。

(2)代表取締役会長は、「監査役会規程」にもとづき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。

(3)監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室およびその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。

(4)監査役は、定期的に会計監査人と財務および会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応する従業員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一切行いません。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役会長を本部長とする対策本部を設置致します。

(3）リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、「(１)企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由・２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリスクに対応できる管理体制を構築できるものと判断しております。

②内部監査および監査役監査の状況

(1)監査役会

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会は、監査の方針、会社の業務および財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査を実施しております。監査役会は年４回（３ヵ月毎）の定例会に加え、必要に応じ適宜開催し、監査役相互の情報の共有化をはかっております。また、監査役は、取締役会に出席し、経営を監視しております。

(2)内部監査室

当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役会長の命により、全ての部署・店舗および重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則および社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しております。また、この業務監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役会長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されております。

(3)監査役と会計監査人の連携状況

監査役会に対して、会計監査人であるＵＨＹ東京監査法人より、年４回の会計監査などの詳細な説明が行われ、毎回積極的な質疑応答により、監査役と会計監査人の相互連携をはかっております。また、監査役と会計監査人は必要に応じて、その都度、情報・意見交換を行っております。

(4)監査役と内部監査部門の連携状況

内部監査室は、期初に計画した内部監査計画書にもとづき、全店舗・全部署および重要な連結子会社への内部監査を実施し、その内容を内部監査報告書としてまとめ、代表取締役会長に直接提出するとともに、監査役にも内部監査報告書を提出しております。また、監査役による業務監査によって指摘された事項については、監査役より代表取締役会長に報告されるとともに、内部監査室にも報告されており、相互の連携を取りながら内部管理体制の強化に取り組んでおります。

③社外取締役および社外監査役

(1)社外取締役

当社は、社外取締役２名を選任しております。

当社の社外取締役は、業務執行から独立性をもって、経営を監督する機能および役割を担っております。社外取締役であるジャン・ポール・トルコウスキー及びリオール・クンスラー氏は、ダイヤモンドの専門家であると同時に、海外企業の経営者としての立場から当社の経営に関して適切な助言、指導を行ってもらっております。

両氏は当社が販売するダイヤモンドの仕入先である「EXELCO N.V.」「F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturing」のマネージング・ディレクターです。なお、両氏による当社株式の保有はありません。

(2)社外監査役

当社は、社外監査役２名を選任しています。

当社の社外監査役２名は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能および役割を担っております。

社外監査役である山根裕一郎氏は、エンターテイメント・広告・デザイン業界での豊富な経験があり、当社における経費面で比重の高いデザイン・広告取引などの適正性・妥当性についての監査に適切な人材であると判断しております。なお、同氏は、当社との間において特別な利害関係はなく、当社の事業関係者の業務執行者にも該当しないことから、独立性が高い立場にあると言え、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断していることから独立役員として指名し、取引所へ届け出ております。

社外監査役である妙見聡子氏は、広告制作会社の経営者としての経験を有すると同時に、女性経営者としての視点を女性社員の多い当社の監査に反映することが可能であるため、当社の監査に適切な人材であると判断しております。

当社の社外監査役２名は、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するために十分な役割を果たすものと判断しております。

(3)社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または、方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。

(4)社外取締役および社外監査役と内部監査

社外取締役は、業務執行から独立性をもって、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携を取るために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応して、相互連携をはかっております。

社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能および役割を担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせなどにおいて意見交換を実施して相互連携をはかっております。

④役員報酬等

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による報酬限度額は、取締役３億円、監査役１億円と定められております。（平成６年９月12日臨時株主総会決議）

２．期末現在の人員は取締役10名、監査役３名、計13名であります。

(2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外の目的である株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　500千円

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度および当連結会計年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

　主要な連結子会社の名称  Israel Shiraishi.,Ltd.

株式会社ニューアート・ラ・パルレ

なお、株式会社ウェディングサポートについては、平成27年11月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併方式にて、消滅したため連結子会社ではなくなりました。これにより株式会社ウェディングサポートの子会社であった株式会社ニューアート・ラ・パルレの株式は当社が直接保有することになりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

① 主要な非連結子会社の名称

　株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、Hong Kong New Art.,Ltd.

② 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、

連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、Hong Kong New Art.,Ltd.

(2) 持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

  連結子会社のうちIsrael Shiraishi.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

イ．子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ. 商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

ロ. 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用して

おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～41年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案

し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 金利スワップ

・ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

(連結貸借対照表関係)

　「建物附属設備」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「建物附属設備」(前連結会計年度536,378千円）として表示しておりましたが、内容をより明確に表示するため、当連結会計年度より「建物及び構築物」(当連結会計年度692,448千円）として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

　なお、地代家賃には百貨店などのインショップ６店舗に関する歩合家賃を含めております。

※３．受取和解金

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社２店舗の立ち退き補償について計上したものです。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
　該当事項はありません。

※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,343千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55,846千円、工具、器具及び備品2,497千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,911千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、賃貸資産および遊休資産はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。

店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび店舗統合による移転が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,454千円として特別損失に計上しております。その内訳は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの建物及び構築物17,949千円、工具、器具及び備品494千円、店舗統合による移転が決定した資産グループの建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品367千円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

遊休資産については、今後の使用目処が立っていない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失202,930千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は処分価額に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加132,811,870株は、ライツ・オファリングによる新株式の発行よる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少533株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

平成26年８月22日に当社取締役会で決議した「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）」の内容は以下のとおりであります。

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が行使された株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,983株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により、株式会社ニューアート・ラ・パルレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの

については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決

算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期の一部については、デリバティ

ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対

象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前途の「連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参

照ください。

(3)金融商品にかかるリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価などに関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）長期貸付金は、建設協力金に対するものであります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金、(5) 長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※１）敷金及び保証金

償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。

（※２）非上場株式等

非上場株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 66,930千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7,304千円減少し、法人税等調整額は7,304千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、当社の100%連結子会社でありました株式会社ウェディングサポートと平成27年９月14日開催の取締役会決議に基づき合併契約を締結し、平成27年11月１日付で同社と合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ウェディングサポート

事業の内容　　　　　ブライダルサービスに関する業務

(2)企業結合日

平成27年11月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ウェディングサポートを消滅会社とする吸収合併方式

(4)結合後企業の名称

株式会社シーマ

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当期は賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△25,290千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△483,253千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△33,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△151,019千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　(1) 売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2) 有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。

４．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．エクセルコＮ．Ｖ．は当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

６．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingであり、当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが議決権の過半数を所有しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件は一般の取引条件によっております。

３．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。

４．当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。

５．F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。

６．株式会社ニューアート・クレイジーの株式取得代金です。

７．取引価格については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。また同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。

２．取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして両者協議の上決定したものであります。

３．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。

また、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。

２．立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一部です。回収条件についての具体的な定めはありませんが、回収は行われております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】