E04361 ニッコウトラベル 有価証券報告書－第40期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率につきましては平成24年３月期は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向につきましては、平成24年３月期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び関連事業を営んでおります。

　株式会社ニッコウ企画は、当社旅行商品の広告の代理業務を担当しております。
　ライム・ツリー・クルーゼズ社は、河川クルーズ船「セレナーデ２号」の運用を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　平成28年３月31日現在の当社グループの従業員数は64名となっております。また、年間の平均臨時雇用者数は13人となっております。

　なお、当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載は、該当がありません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は政府・日銀の政策を背景に円安や原油安もあり全体的には緩やかな回復基調にありました。下期は中国および新興国の景気減速の顕在化、年明け以降の急激な円高進行と株価変動等により、景気低迷への懸念から先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループは、このような経営環境下においても、お客様の立場に配慮した「ゆとりある豊かな旅」「高い安心感と満足感」を主眼とし、より一層、差別化されたサービスの提供を目指してまいりました。

　今期の状況は、当社が創業40周年を迎え、特別に企画したツアーは全体的に好調でした。

　しかしながら、情勢不安となってしまった地域を対象に含むツアーは残念ながらその影響を受け、比較的安全な地域の販売を強化する等の対策を行いました結果、当連結会計年度の業績は、営業収益43億28百万円(前期比3.1％減)、営業利益1億98百万円(前期比7.9％減)、経常利益3億円(前期比24.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9百万円(前期比24.5％減)となりました。

＜商品開発＞

　当社ツアーは、お客様に安心して旅行をお楽しみいただくため、外務省の「渡航情報（危険情報）」と当社独自の情報分析も加えて、安全性を重視したツアーの企画・催行を判断しております。

　ツアーの特徴といたしましては、満足度の高い商品開発を念頭に、お客様の健脚度に合わせて旅の「ほどあい」を示す『ゆったり度』を３段階に分け、その基準に基づき商品開発を行っております。そのため年齢や体力を理由に海外旅行を諦めていた方まで、お客様ご自身にあったご旅行をお選びいただくことができるようになっております。

　特に当社の主力商品セレナーデ号の河川クルーズでは、お客様が観光当日の体調によって選べる観光「しっかり観光」「ゆったり観光」を導入しており、体力に自信のない方や当社を初めてご利用いただくお客様にも安心してご参加いただいております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の資金の増加となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①税金等調整前当期純利益3億16百万円の計上による資金の増加

②営業債権（営業未収入金・旅行前払金）残高の変動に伴い資金が34百万円増加

③営業債務（営業未払金・旅行前受金）残高の変動に伴い資金が36百万円減少

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1百万円の資金の減少となりました。
　主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①投資有価証券の購入により資金が4億18百万円減少

②投資有価証券の売却により資金が3億45百万円増加

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、1億37百万円となりました。これは自己株式の取得による支出および配当金の支払いによるものであります。

２【受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。したがって、本報告書ではセグメントに係る記載に代えて、適宜、商品別、旅行種別、渡航先別、募集型企画旅行の年齢別顧客構成、募集型企画旅行の利用回数別内訳の記載を行っております。

（１）商品仕入実績

（注）１．地上費　主催旅行における海外現地の宿泊費、交通費、その他の費用等であります。

２．ホテル・チケット等は手配旅行におけるホテル、チケット等であります。

（２）販売実績

ａ　商品別営業収益

（注）その他売上は、保険手数料、渡航申請手数料及び海外の旅行会社に対するクルーズ船貸出等の収入であります。

ｂ　種別旅行営業収益

ｃ　渡航先別旅行者数(募集型企画旅行 + 受注型企画旅行・手配旅行）

ｄ　年齢別顧客構成(募集型企画旅行 + 受注型企画旅行・手配旅行）

e　利用回数別内訳(募集型企画旅行 + 受注型企画旅行・手配旅行）

（注）１．「延べ人数」とは、年間の利用者総数であり、１年間に２回参加している場合「２人」とカウント

          しております。

      ２．「リピーター比率」は、延べ人数に占めるリピーターの割合を示しております。

３【対処すべき課題】

　当社が対象とする65歳以上の新規顧客層の獲得が最大の課題であります。年々顧客ニーズが多様化し、また、当社が獲得したい顧客層は、海外旅行経験が豊富であることが多く、厳しい商品選択をされることが予想されます。その中で、顧客のニーズを熟知せずしての商品造成はいたずらに催行率を下げるばかりか、利益率を同時に落とす危険性を孕んでいます。そのための施策として、前連結会計年度より新基幹業務システムを稼働させました。あらゆるお客様からのアンケートを最大限に活用・駆使して、顧客層に「必要とされる」「なくてはならない」旅行会社であり続ける努力をしております。

１．当社の商品特性＝旅のゆったり度マーク認知の徹底

　商品面の特性としては、当社の企業方針である「ゆとりある豊かな旅」の更なる追求である「高い安心感と満足感」を提供するため、当社のツアーは旅の日程、旅の内容に基づき、お客様の体力・体調に合わせて選べる海外旅行として、旅のゆったり度を３段階のマークで表示しております。

※当社独自の商品判断基準「旅のゆったり度マーク」の説明

お客様一人ひとり年齢も違えば、体力、足の速さも違います。３段階の「ゆったり度」マークにより、ご自身の元気度に合わせて最適なプランをお選びいただけます。

★ゆったり度①は、当社商品の定番であり、「疲れずに、しっかりと観光ができる」をコンセプトに、ゆとりをもちながらも、見どころをしっかりと見てまわりたい方のためのプランです。各訪問地の魅力を、心ゆくまでご満喫していただけます。

★ゆったり度②は、「ゆっくりとした歩調で観光を楽しめる」をコンセプトに、長い階段や急な坂道の上り下りは、極力さけた観光をします。ご自分で歩く際に、時には杖をお使いになる方でも、安心してご参加いただけるプランです。

★ゆったり度③は、「ほとんど歩かず、のんびりと旅を味わえる」をコンセプトに、体力的に海外旅行をあきらめていた方にも、安心してご参加いただける、ほとんど歩くことのないプランです。気兼ねなく、のんびり海外の気分を味わえます。

２．「１日に合計３時間以上のバスでの都市間移動をしない」の原則を継続

　お客様よりバス移動による体の負担を軽減してほしいというご要望にお応えするため、2013年度のツアーより、旅行中に「１日に合計３時間以上のバスでの都市間移動をしない」という原則を設けました。これにより、長時間ドライブによる疲れを軽減し、今まで以上に深く充実した観光や散策をお楽しみいただけるようになります。

　あくまで旅行を楽しんでいただくことが主眼ですので、例えば、眺望がすばらしいイタリアのドロミテ本街道などドライブ自体が観光となるツアーは、原則にとらわれずに絶景を十分にお楽しみいただけるよう配慮しております。

３．セレナーデ号（ヨーロッパでの河クルーズ船）利用の商品コンセプトの徹底

「その日の体調に合わせて選べる観光」

　旅先での体調やその日の気分によって、観光についていけるか不安に感じる顧客の要望に応えるため、セレナーデ号の船旅では、観光当日に、その日の体調や気分に合わせて「しっかり観光」、「ゆったり観光」をお選びいただけます。

　また、「食を楽しむ旅」をコンセプトに、美食の船旅として、各地の郷土料理や旬の素材を使った料理、日本食、２日に一度の割合で量とカロリーを控えたフルコースディナーなど日本人のお客様の口に合うよう工夫してご提供しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下の様なものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）外的要因によるリスク

当社の海外旅行事業は、海外における外部要因に強く影響を受ける環境にあります。海外において戦争、テロ、疾病、自然災害などが発生した場合、その危険度に応じて発出される外務省の渡航情報等の通達により、当該地域の旅行催行を延期または中止するなどの措置をとる必要があります。このような場合、当該地域の営業収益が減少することにより、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）心的要因によるリスク

　当社の顧客層である熟年層は、年間を通じていつでも旅行に参加できる環境にあります。そのため、上記（１）に記載した事象が発生した場合、心理的に該当地域とは何ら無関係の地域の旅行についても一時的に買い控えをする傾向にあります。その場合、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済環境によるリスク

　当社の海外旅行事業はレジャー産業ということもあり、景気状況の影響を受ける環境にあります。今後、景気の減速や株式市場の停滞など、経済環境が大幅に悪化した場合、レジャーに対する個人消費の減退が予想され、これにより、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替の変動によるリスク

　当社ツアーの海外地上手配費の支払いは、基本的に外貨建てで行っております。ツアー企画時の為替と催行後の原価支払いの間には場合により３ヶ月から６ヶ月の期間差異があるため、その間に為替が円安に揺れることを想定し、販売計画額の8割強を為替予約によりヘッジしております。ただし、世界情勢などの影響により、予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合は、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は海外子会社に対してユーロ建て貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は連結財務諸表を円で表示しておりますが、海外子会社（所在地　オランダ）はユーロ表示のため、為替の変動は、換算リスクという形で当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）経営上の重要な契約によるリスク

　当社は、連結子会社であるライム・ツリー・クルーゼズ社と業務提携契約（平成26年７月31日締結）を締結しております。当該業務提携は、当社募集型企画旅行の催行において重要な契約であり、本契約が円滑に履行されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）ＩＡＴＡとの旅客代理店契約

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成４年２月に認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（ＰＡＳＳＥＮＧＥＲ　ＳＡＬＥＳ　ＡＧＥＮＣＹ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ）を結んでおります。

　（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関であります。

本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われております。

ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。

ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることにより自社で国際線航空券が発券できます。

（２）主催旅行の販売にかかる業務委託契約

（注）１．契約期間は１年間であり、その後は自動更新となっております。

２．北海道地区…株式会社道新観光　　　　　当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。

九州地区……株式会社西日本新聞旅行　　当社ツアーの総代理店として販売を委託しております。

（３）ライム・ツリー・クルーゼズ社との業務提携契約

　当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、オランダの船会社であるライム・ツリー・クルーゼズ社（Lime Tree Cruises B.V.）との業務提携契約に関して、平成26年５月26日付で締結した基本合意書に基づき、最終契約書を締結することを決議し、平成26年７月31日付で同社と最終契約書を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、下記のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、投資有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の決定、繰延税金資産の計上、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積りを行い、継続して評価を実施しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は、27億16百万円(前連結会計年度末は28億58百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億41百万円の減少となりました。

　その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①現金及び預金が1億99百万円減少したこと

②営業債権(営業未収入金・旅行前払金)が35百万円増加したこと

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、22億98百万円(前連結会計年度末は23億83百万円)となり、前連結会計年度末と比べて84百万円の減少となりました。

　その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①在外子会社の保有する船舶が、主に減価償却により98百万円減少したこと

②有価証券の売却や時価評価により、投資有価証券が19百万円減少したこと

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、11億14百万円(前連結会計年度末は11億49百万円)となり、前連結会計年度末と比べて34百万円の減少となりました。

　その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①営業債務(営業未払金・旅行前受金)が35百万円減少したこと

②未払法人税等が29百万円減少したこと

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億37百万円(前連結会計年度末は2億85百万円)となり、前連結会計年度と比べて48百万円の減少となりました。

　その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①退職給付に係る負債が5百万円減少したこと

②役員退職慰労引当金が15百万円減少したこと

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は、36億63百万円(前連結会計年度末は38億7百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億44百万円の減少となりました。

　その主な増減要因としては、下記の内容が挙げられます。

①親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が1億13百万円増加したこと

②非支配株主持分が20百万円増加したこと

③その他の包括利益累計額が2億37百万円減少したこと

（３）キャッシュ・フローの状況

＜キャッシュ・フロー計算書概要＞

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループ財務状態の指標推移は下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに関しては、借入金等の有利子負債がないため省略しております。
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにして算出しております。

（４）経営成績の分析

　今期の状況は、当社が創業40周年を迎え、特別に企画したツアーは全体的に好調でした。

　しかしながら、情勢不安となってしまった地域を対象に含むツアーは残念ながらその影響を受け、比較的安全な地域の販売を強化する等の対策を行いました結果、当連結会計年度の業績は、営業収益43億28百万円(前期比3.1％減)、営業利益1億98百万円(前期比7.9％減)、経常利益3億円(前期比24.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9百万円(前期比24.5％減)となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、『CRM』（カスタマーリレーションシップマネージメント）を強化する目的として、主に基幹業務システム用ソフトウェアの追加開発に8百万円の投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．従業員数には、契約社員(東京6名・大阪4名・名古屋1名)を含んでおります。

（２）国内子会社

　該当事項はありません。

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）新設・拡充

　重要な新設・拡充の計画はありません。

（２）除売却

　重要な除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割

平成16年10月20日付をもって、１株を２株に分割しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式348,803株は、「個人その他」に3,488単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に加え、株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することとして連結配当性向を指標に用いており、現在は50％以上（円未満の端数処理は四捨五入）を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後とも予想される業界内の競争の激化に対し、将来の事業投資に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいる所存です。

　当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき、配当予想を１株当たり前回予想の10.00円としておりましたが、通期の業績などを勘案し、また、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、１株当たり11.50円と変更しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役 木村稔及び前田一は、社外取締役であります。

２．監査役 堀江永及び藤田道夫は、社外監査役であります

３．任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会から平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４．任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

そのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性、公正性、意思決定の迅速化に努め、効率的な経営の実践に努めています。

①企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、コンプライアンス委員会を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は６名(うち、２名は社外取締役、提出日現在)であり、相互牽制を図るとともに、監査役３名(うち社外監査役２名、提出日現在)による会計監査人や内部監査担当及び内部統制担当と連携した監査により、取締役の業務執行を監査しております。

具体的な会社の機関の概要及び内部統制システムの整備状況については以下のとおりであります。

イ．会社機関の内容

　当社の会社機関の内容は、次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、６名(うち、２名は社外取締役、提出日現在)の取締役で構成されております。取締役会は、経営に関する意思決定機関として、取締役会規程に基づき、毎月定例取締役会を開催し、業績の進捗等について迅速な経営判断を行っております。また、機動的な経営の意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、グループ全体の経営方針及び重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

＜監査役・監査役会＞

　監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。当社の監査役会は３名(うち、２名は社外監査役)で構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。

＜会計監査人＞

　当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約(公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務)を締結しております。

＜経営会議＞

　経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を審議・決定を行う機関であります。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに関する諸施策や行動規範、各行動指針に関する事項について、違反の程度が重要で経営者独自で解決しがたいと判断された場合に開催しております。同委員会は、代表取締役社長、内部監査担当、各取締役及び各監査役で構成されております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置づけております。そのために、健全性と効率性を具備する経営組織体制を構築すること、財務諸表の信頼性を確保すること、法令や規則及び社内規程のルールを厳守すること等を目的として、内部統制の一層の強化と改善に努め取組んでおります。

整備状況としては、

・弁護士等の社外の専門家と密接な関係を保ち、法令を厳守した業務遂行がなされるよう努めております。

・当社顧客の情報管理には最新の注意を払い、その流出を防ぐべくコンピューターシステムの改良と厳格なるセキュリティー管理を行っております。

・重要執行方針を協議する機関として、取締役会とは別に、経営会議で経営情報・営業施策等について情報の共有化を行い、社内におけるガラス張りの経営に努めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社の事業運営上のリスクは、事業等のリスク欄に記載されている①外的要因によるリスク、②心理的要因によるリスク、③経済環境によるリスク、④為替の変動によるリスク、⑤経営上の重要な契約によるリスクが挙げられます。また、ツアー催行にあたっては、当社の企業理念のひとつである「安心の旅をお届けする」ことをより徹底し、外務省発表の海外旅行危険情報や当社独自の判断と検討に基づき、顧客に安心してご旅行していただける地域・方面の旅行のみを催行する方針であります。
　リスク管理体制としては、下記のとおりとなっております。

・リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置する。

・リスク管理は、リスク管理マニュアルに基づき各部門で行う。

・重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、代表取締役社長を対策本部長として、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。

ニ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正化を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の定期的な業務内容の報告を受け、経営及び業績に重大な影響を与える可能性のある重要な案件については事前に協職をおこなうこととしております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。

　当社における会社の機関・内部統制システム等の体制は、次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は下記のとおりとなっております。

　監査役会は２名の社外監査役と１名の常勤監査役で構成されております。

　監査役会は定期的に開催され、監査役会で定めた監査の方針に従い、常勤監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、客観的な立場で意見を述べ取締役の職務の執行について監査する他、監査役会が定めた監査計画に従い、重要資料の閲覧、内部監査室からの内部監査の状況の聴取を行う等監査業務を遂行しております。

　内部監査は、内部監査室（２名）が担当し、内部監査規程に基づき、事業活動全般に関する業務執行の妥当性及び効率性、法律・法令の遵守状況等についての業務監査を定期的に実施しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、随時に情報交換の場を設けて、監査の計画、概要及び結果の報告等を受けております。③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

　また、監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。

　※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

④社外取締役と社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（提出日現在）

イ．社外取締役及び社外監査役との関係に関する事項

　社外取締役の木村稔氏及び前田一氏、社外監査役の堀江永氏及び藤田道夫氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の木村稔氏及び前田一氏、社外監査役の堀江永氏及び藤田道夫氏の４氏は、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社関係及び、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務の遂行をできる十分な独立性が確保できることを前提としております。

ハ．当事業年度における主な活動状況

・取締役 木村稔氏は、取締役会の出席は12回中12回となっております。

・監査役 堀江永氏は、取締役会の出席は15回中12回となっております。監査役会の出席は6回中6回となっております。

・監査役 藤田道夫氏は、取締役会の出席は12回中10回となっております。監査役会の出席は5回中5回となっております。

・監査役 東郷利治氏は、取締役会の出席は9回中3回となっております。監査役会の出席は3回中1回となっております。

（注）取締役 木村稔及び監査役 藤田道夫氏につきましては、就任された平成27年６月26日以降の状況を記載しております。また、監査役 東郷利治氏につきましては、平成27年11月29日のご逝去による退任日までの状況を記載しております。

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)支給額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理された、3,650千円(取締役3,252千円、監査役240千円、社外役員158千円)を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬については、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準や従業員給料とのバランスなどを勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。この基本方針を受け、当社の報酬体系は、固定報酬と業績に応じた連動報酬とで構成しております。

　具体的な報酬額ついては、取締役会の諮問委員会である人事報酬評価委員会よりの助言をもとに、取締役会にて決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．純投資目的以外の目的で保有する株式

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数
　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役の解任決議要件
　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるライム・ツリー・クルーゼズ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として2,000千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、経営管理体制の助言指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、経営管理体制の助言指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　前年度の監査報酬額及び監査に費やした時間を基に、監査対象内容、監査対象期間（時間）を会計監査人と検討し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。この取組により、連結財務諸表等の変更等については的確に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

・株式会社ニッコウ企画

・ライム・ツリー・クルーゼズ社

（２）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

　　将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度利用の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準

　航空券のみの販売を除く旅行に関する営業収益及び営業原価は、帰着日基準で、航空券のみの販売による営業収益及び営業原価は、出発日基準で計上しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金及びデリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…海外仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

　為替リスクを回避する目的で、仕入債務の支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎にして判定しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加228,400株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　また、長期貸付金は、貸付先等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月々の取引実績は、担当役員から代表取締役に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの支払依頼に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を行い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における長期貸付金の全額が特定の貸付先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）長期貸付金

　長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末の貸借対照表から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（５）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、将来の返還見込額を合理的な利子率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）営業未払金　（２）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　(*1)敷金及び保証金には、将来キャッシュ・フローを見積もることができない営業取引保証金15,110千円を含

　　　　　　　んでおりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　(*1)敷金及び保証金には、将来キャッシュ・フローを見積もることができない営業取引保証金15,085千円を含

　　　　　　　んでおりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体して処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体して処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職年金共済制度を利用した退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)中小企業退職金共済制度からの支給額は、前連結会計年度29,406千円、当連結会計年度30,196千円を退職給付債務から控除しております。

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度3,350千円、当連結会計年度3,030千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,403千円減少し、法人税等調整額が2,226千円、繰延ヘッジ損益が1,132千円、退職給付に係る調整累計額が45千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　東京本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は1.85～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は旅行業という単一セグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。

【関連情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　募集型企画旅行に係る営業収益は、連結損益計算書の営業収益の90％超を占めるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益は、連結損益計算書の営業収益の90％超を占めるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は、個人のため、該当事項はありません。 

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　募集型企画旅行に係る営業収益は、連結損益計算書の営業収益の90％超を占めるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益は、連結損益計算書の営業収益の90％超を占めるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は、個人のため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの・・・・総平均法による原価法 

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　６～51年

工具、器具及び備品並びに車両運搬具　　４～20年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度利用の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。

（５）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

　航空券のみの販売を除く旅行に関する営業収益及び営業原価は、帰着日基準で、航空券のみの販売による営業収益及び営業原価は、出発日基準で計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・外貨預金及びデリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象・・・海外仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

　為替リスクを回避する目的で、仕入債務の支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化しております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方の変動額を基礎にして判定しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.5％、当事業年度78.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度21.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表計上額63,138千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,414千円減少し、法人税等調整額が2,282千円、繰延ヘッジ損益が1,132千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその他添付書類

平成27年６月29日関東財務局長に提出

（３）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

第37期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

第38期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

第39期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年７月３日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　平成27年４月１日至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　平成27年７月１日至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日）平成28年２月15日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書

該当事項はありません。

（６）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成27年６月１日　至平成27年６月30日）平成27年７月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成27年７月１日　至平成27年７月31日）平成27年９月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成27年８月１日　至平成27年８月31日）平成27年９月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成27年９月１日　至平成27年９月30日）平成27年10月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッコウトラベルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッコウトラベル及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッコウトラベルの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ニッコウトラベルが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッコウトラベルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッコウトラベルの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上