4100 戸田工業 有価証券報告書－第83期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第79期、第80期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第81期及び第83期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。

５　第79期に㈱T&Tイノベーションズ、STM CO.,LTD.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズを設立し、第79期より持分法適用関連会社としております。

６　平成23年９月に戸田聯合実業(浙江)有限公司の株式の一部を取得し、第80期より連結子会社としております。また平成24年３月にエム・ティー・カーボン㈱を設立し、第80期より持分法適用関連会社としております。

７　平成24年６月に戸田磁鉄(深圳)有限公司を設立し、第80期より連結子会社としております。また平成25年２月にMECHEMA TODA CORPORATIONを設立し、第81期より持分法適用関連会社としております。

８　平成27年２月にBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を設立し、第82期より持分法適用関連会社としております。

９　持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を第83期より連結子会社としております。

10　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第79期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社12社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。

　東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。

　中国における事業活動として、戸田聯合実業有限公司及び徳清華源顔料有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。

(2）電子素材

　戸田アドバンストマテリアルズINC.はリチウムイオン電池正極材料の原料の製造を行っており、主に戸田アメリカINC.、戸田工業ヨーロッパGmbH及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に原料・製品を供給しております。戸田アメリカINC.、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売を行っております。

　MECHEMA TODA CORPORATIONは、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池正極材料用の原料を製造・販売しております。

　また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。TODA ISU CORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、支配が一時的であるとは認められなくなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました戸田マテリアル㈱については、清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました轡㈲については、当社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました徳清戸田三峰顔料有限公司については、当社の持分法適用関連会社である徳清華源顔料有限公司に保有持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたSTM CO.,LTD.については、保有株式の譲渡により、持分法の適用の範囲から除外しております。

　戸田ファクトリー㈱については、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　　３　債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で4,425百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　電子素材における従業員数は、前連結会計年度末に比べ、42名増加しております。これは、主に持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社としたことに伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、２系列の組合があります。平成28年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入している組合員171名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入している組合員26名となっております。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済をはじめとした海外経済の減速、年明けからの急速な円高・株安の進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は28,510百万円（前期比16.3％減）となりました。しかしながら、当社が最優先の経営指標に掲げております営業利益率は昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により3.7％（前期比1.0ポイント増）と改善しており、営業利益は1,051百万円（前期比15.2％増）となりました。
　なお、持分法による投資損失1,942百万円、為替差損607百万円等があり、経常損失は1,440百万円（前期は経常利益963百万円）となりました。また、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損2,325百万円、電子素材事業の固定資産における減損損失1,879百万円、法人税等調整額1,328百万円等があり親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益559百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)
　海外市場の停滞、売上商品構成の変化等があり、売上高は前期比1.6％減の16,816百万円、セグメント利益は前期比10.3％減の2,833百万円となりました。

(電子素材)
　前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は前期比31.0％減の11,707百万円、セグメント利益は前期比586.6％増の425百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,028百万円となり、新規連結に伴う資金の増加額を含め前連結会計年度末より376百万円減少いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは△20百万円（前期は1,794百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,082百万円等による資金の減少が、段階取得に係る差損益2,325百万円、持分法による投資損益1,942百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△148百万円（前期は2,129百万円）となりました。これは主に、貸付による支出954百万円、有形固定資産の取得による支出878百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額702百万円、関係会社株式の売却による収入538百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは△1,131百万円（前期は△3,497百万円）となりました。これは主に、借入金の減少468百万円、利息の支払額294百万円、配当金の支払額287百万円等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく中期経営計画ＴＳＯ（Toda Step One）として活動してきたものを、2016年度より確実に定着・発展するために新たにＴＳ２（Toda Step Two）として本活動を全社的に推し進め、販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、販売管理費の削減等を実施してまいります。

ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。その中で電池事業の再構築のため、前連結会計年度においては、日本国内にリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「ＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立し、また持分法適用の非連結子会社であった北米の電池事業グループ会社については当連結会計年度より、その支配が一時的であると認められなくなったことから連結の範囲に含めております。連結の範囲に含める際、新たに事業用資産の再評価を行い、財務体質の強化及び健全化を積極的に行っております。

さらに今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、徹底したコスト削減を図り、利益確保を目指してまいります。

また、昨今の自然災害等においても安定供給が行えるよう設備投資やBCP対策などを計画的に進めており、さらに品質保証・内部統制および環境問題は化学メーカーとして存続していくためには避けては通れない重要な課題と捉えており、引き続き対応を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替レートの変動

　当社グループの売上高の約44％は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も19社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。なお、海外関係会社への貸付等も行っております。

　これらは為替レートの変動により、連結財務諸表の数値に影響を与える可能性があります。

(2）原燃料価格の変動

　当社グループでは原材料、原油等の建値相場の影響を受ける原燃料の仕入が増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）新製品の開発力、競合について

　当社グループは、世界で唯一の酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力・供給力等で優位な立場を築いております。優位性の確保に向けての新製品の開発・技術革新等の活動は継続しておりますが、同業者との競合状態は続いており、当社グループの優位性が続く保証はなく、競合関係の激化により相対的に当社グループの競争力が低下した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4）事業拡大に伴うリスク

　当社グループは、酸化鉄の製造・販売を主な事業として今日の地位を確立してまいりましたが、さらなる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化を進めております。これらの事業が、計画通りに進捗しない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）企業買収、戦略的提携のリスク

　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6）災害等のリスク

　地震等の自然災害や火災等によって、当社グループの製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。この様な災害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することとなる可能性があります。

(7）訴訟等のリスク

　当社グループは世界的に事業活動を行っており、時として訴訟、クレームまたは種々の紛争に関わる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）予期し得ない事業環境急変のリスク

　当社グループはグローバルに事業展開していることから、海外の資本市場が不安定な状況となった場合や、新興国が経済成長を持続できない時には、世界経済に悪影響を及ぼし当社の企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体質の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できておりますが、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(9）減損損失のリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。

　当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。

　セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　電子印刷材料については、デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。

　着色材料においては、ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。今後の環境規制に伴いニーズの高まりが年々期待される道路用材料である黄鉛代替の一部として既に商品化しております。また、無機着色顔料においては、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。

　環境関連材料については、農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩を、水分等の高い吸脱着特性を生かしてデシカント空調や悪臭吸着剤用途に展開中であります。

　磁気記録材料については、高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。

(2）電子素材

　磁石材料については、ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。

　希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。

　希土類磁石を凌駕する新たな希土類レス磁石材料の開発も進めており、東北大学との共同開発により世界で初めて窒化鉄粉末の単相分離・生成に成功した材料は、研究受託会社である(株)T&Tイノベーションズにおいて研究開発をしております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。

　高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。誘電体材料では超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端品を拡販、上市いたします。

　微粒子及び各種ナノ粒子のコア材料に無機・有機物のシェル材料のコーティング処理を施して新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コア材料とシェル材料の組み合わせにより、電子素材用として各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。

　電池材料については炭素系負極材料の開発及び、導電材としてのカーボンナノチューブ（CNT）の開発を行っております。高容量、高出力、高寿命化の材料として市場から期待されております。さらに高容量材料として、金属系負極材料との複合による新規材料の研究開発も積極的に進めております。CNTのパイロットプラントを竣工し、CNTの事業化の検討を進めております。

　環境保全・クリーンエネルギー分野として、市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。

　次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は491百万円であります。

　また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内479件、海外313件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると468件となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末における資産は49,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,189百万円減少いたしました。これは主に、貸付金が6,248百万円、投資有価証券が5,793百万円減少したこと等によります。
（負債）
　当連結会計年度末における負債は28,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円減少いたしました。これは主に、借入金が673百万円、支払手形及び買掛金が636百万円、未払法人税等が486百万円、引当金が130百万円減少したこと等によります。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は21,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,037百万円減少いたしました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純損失6,865百万円、為替換算調整勘定の減少554百万円、配当金の支払い287百万円等によります。
　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比137.02円減少して351.91円となり、自己資本比率は前期比5.4％減少して41.1％となりました。

(3）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度第４四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより売上高は減少したものの、昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により営業利益率は改善し営業利益は1,051百万円となりました。持分法による投資損失、為替差損、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損、電子素材事業の固定資産における減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は「１〔業績等の概要〕(1）業績」をご参照下さい。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、スマートフォン、ウェアラブル機器向けフェライトシートをはじめとして、IT分野への事業の多角化を図っており、IT産業の動向に左右される要素を含んでおります。
　また、建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れが増加しており、相場の変動が仕入価格及び売上原価に大きな影響を与えております。
　他にも、当社グループは海外の関係会社が19社あり、海外売上高の比率は約44％でその大半が外貨建てとなっており、また外貨建債権等を有していることから為替レートの変動は売上高・為替差損益に影響を与えております。

特に、当連結会計年度は事業の状況の変化により段階取得に係る差損、固定資産の減損損失等を計上することとなり、損益に大きな影響を与えております。
　さらに、「４〔事業等のリスク〕」にあげた上記以外の要因の動向によっては、売上高、損益に影響が出てきます。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失等による資金の減少により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、貸付による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、借入金の返済等により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は6,028百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含め前期比376百万円の減少となりました。

　引き続き、事業及び設備投資の選択と集中を行い、投資案件の精査、グループ内余剰資金の圧縮、売上債権の流動化をはじめとした効率的な資金活用の取組みを強化してまいります。

　なお、当社グループの資金状況については、「１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額932百万円の投資を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約28％、電子素材事業への投資が約28％、全社（共通）への投資が44％となっております。

　設備の除却、売却等については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３　土地の面積の[ ]内の数値は、借地の面積を内書しております。

４　上記「戸田ピグメント㈱(岡山市北区)」欄は、連結子会社戸田ピグメント㈱への貸与設備等を記載しております。

５　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、平成28年3月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額1百万円であります。主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

６　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年６月26日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定する。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定する。

（９）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

権利行使されたものはありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当 12,600,000株

割当先 　　　　伊藤忠商事株式会社

発行価格 　　　304円

資本組入額 　　152円

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6)【所有者別状況】

　（注）１　自己株式は3,406,124株あり「個人その他」の欄に3,406単元、「単元未満株式の状況」の欄に124株を含めて記載しております。なお、自己株式3,406,124株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は3,405,124株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　4,800千株

２　上記のほか当社所有の自己株式　3,406千株（5.58％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　自己保有株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。当該株式は「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式124株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、当社取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入することを平成27年６月26日開催の第82期定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成27年６月26日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成27年６月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成28年６月29日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成28年６月29日の取締役会において決議されたものであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使の条件

（１）　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

（３）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定する。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）　新株予約権の行使条件

上記(注２)に準じて決定する。

（９）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、内部留保の状況を踏まえ、１株当たり４円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発用として投入していくこととしております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役桑野秀光及び大堀英生は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大本宜司、髙野幹夫及び千賀明雄は、社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役 布原正則は、常勤監査役の補欠監査役であります。

　　補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由

　当社では、２名の社外取締役を含む「取締役会」と過半数の社外監査役を含む「監査役会」によるガバナンスの枠組みを基本とした経営統治形態としております。取締役会は重要な業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行取締役に対する監督機関となっております。取締役会は、当社グループの事業内容に精通し、当社の強みである基礎技術開発の重要性を理解した取締役で構成されており、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制を確保しており、月一回の定例の取締役会だけでなく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行状況の監督、基本事項及び重要事項を付議し決定しております。さらに、取締役の職務執行を相互に監視・監督する役割は有効に機能していると考えております。また、独立性の高い社外監査役３名を含む監査役が監査を実施しており、経営の監視機能の客観性及び中立性を十分に確保した監査体制を整えております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制全般の有効性を確保するため、内部監査部門を設け、内部統制の基本方針並びに、内部統制の運用及び評価の基本計画の作成、内部統制活動の有効性の確認などを行うため、定期的な内部監査により、法令、定款及び社内諸規定への適合性を調査しております。取締役会の下にはリスクマネジメントを統括する部署を設置し、組織全体のリスクを網羅的、継続的に監視し、さらに内部監査部門と連係することで、部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

　この他、当社は共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「コンプライアンス行動規範」に則り、グループ従業員への企業倫理の定着・浸透を図り、公正で透明性の高い事業運営を行うことを基本姿勢にして、コンプライアンス委員会の統括の下に、コンプライアンス経営の推進を図り、グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

　また法令・定款及び企業倫理の遵守や公正な事業運営の視点で問題がある場合には相談・通報窓口も整備し、その運用面の実行性を高めるため、これら通報者の保護を徹底しております。

　なお、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計監査を受けると共に、内部統制の監査人として内部統制監査を受けております。

　また、弁護士と顧問契約を締結することにより、必要に応じてアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各事業部門の業務執行状況を把握するための経営会議体を月一回以上開催しております。経営会議体には、取締役・執行役員・監査役が出席し、各事業部門の事業方針、事業計画、遂行状況、課題の報告と討議を行い、取締役会規程に定められた付議すべき重要事項があれば取締役会に提案することとしております。

　また、年度の経営方針・経営計画については、半期ごとに従業員及び労働組合への内容説明会を開催し、経営情報の共有化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス原則は、㈱東京証券取引所により示された上場会社コーポレート・ガバナンス原則の考え方を基本として制定し、開示府令の改訂等に対応して随時コーポレート・ガバナンスの見直しを行っております。

　また、コンプライアンス体制としてコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス行動規範、コンプライアンス規程を制定運用し、また内部通報制度も整備いたしました。これらの実行性を高めるためオンラインコンプライアンスプログラムを利用した全社員への教育の実施、法令及び社内規定等の順守の徹底、企業倫理の確立のほか管理責任の明確化及び開示情報の透明性の向上に取り組んでおります。

　当社は、反社会的勢力を排除すべく、社内規定の整備、関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を通じ組織として対応に取り組んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名（うち３名は社外監査役）で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。

内部監査につきましては、内部監査室が、年度ごとに作成する監査計画に従い、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、その結果を取締役に報告しております。

　会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

また、当社監査役、内部監査室及び会計監査人との間で必要に応じて相互に課題の報告と討議を行っており、正確な財務情報等の提供に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役桑野秀光は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

同氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役大堀英生は、永年にわたり商社の化学部門の事業に携わられ、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

同氏は、当社の株式を22.04%(議決権所有割合)保有している大株主である伊藤忠商事株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外監査役大本宜司、髙野幹夫及び千賀明雄は、髙野監査役の当社株式所有を除き提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。

　社外監査役は、取締役会等の重要な会議体へ出席し、取締役の業務執行を監視しております。なお、出席できない場合であっても常勤監査役から必要な情報が提供され、継続的に取締役の職務執行をモニタリングできる環境を整えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

④　役員報酬等

　　ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・上記取締役の年間報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額は含めておりません。

　　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　 　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　25銘柄　1,358百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　及び保有目的

　      前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当する保有株式はありません

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

尾﨑　更三（有限責任 あずさ監査法人）

髙山　裕三（有限責任 あずさ監査法人）

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　７名

（注）その他は、米国公認会計士、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

当社の連結子会社戸田工業ヨーロッパGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGに属している監査法人に対して、監査業務に基づく報酬を支払っております。

　(当連結会計年度)

当社の連結子会社である戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.及び戸田工業ヨーロッパGmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるKPMGに属している監査法人に対して、監査業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導及び助言業務、財務デューデリジェンス業務及び合意された手続業務に関するものであります。

　(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人から提示される監査計画をもとに、会社の規模・特性、監査日数等を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

　前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、支配が一時的であるとは認められなくなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　前連結会計年度において連結子会社でありました戸田マテリアル㈱については、清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
　前連結会計年度において連結子会社でありました轡㈲については、当社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。
　前連結会計年度において連結子会社でありました徳清戸田三峰顔料有限公司については、当社の持分法適用関連会社である徳清華源顔料有限公司に保有持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　10社

主要な会社名

徳清華源顔料有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

TODA ISU CORPORATION

㈱T＆Tイノベーションズ

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

エム・ティ－・カーボン㈱

MECHEMA TODA CORPORATION

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

戸田ファクトリー㈱

　前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社でありました戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.については、「１　連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたSTM CO.,LTD.については、保有株式の譲渡により、持分法の適用の範囲から除外しております。
　戸田ファクトリー㈱については、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内子会社の富士化水工業㈱及び在外子会社の戸田塑磁材料（浙江）有限公司他8社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金残高110百万円のうち、当連結会計年度末における残高54百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

      担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

５　偶発債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要な訴訟事件

①    連結子会社の富士化水工業㈱は、中国で工事発注元の会社とともに、平成13年12月に海水脱硫装置の特許侵害に関して起訴されましたが、平成21年12月に中華人民共和国最高人民法院において、富士化水工業㈱及び工事発注元の会社に対し、両者が共同して50百万中国元の損害賠償責任を負う旨をはじめとする内容の判決を受けました。当該案件に関する対応については、現在検討中であります。

②    当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下「TODA ISU」)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である地方労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　    地方労働委員会では、元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し、元従業員らが中央労働委員会へ再審査の申立てを行い、平成24年12月の中央労働委員会の判定では、早期退職手続は無効であり、不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　    TODA ISUは、平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め、行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUは、ソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。

　    TODA ISUは、ソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告を行い、現在、係争中であります。また、現時点において、本訴訟が当社の業績に及ぼす影響は不明であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要な訴訟事件

　　該当事項はありません。

　　（追加情報）

　当社の関連会社であるTODA ISU CORPORATION(韓国、12月決算)(以下TODA ISU)において、平成23年11月に早期退職手続を実施したところ、平成24年２月に当該手続に従って辞職した元従業員の一部が、韓国の行政機関である労働委員会に早期退職手続の無効等の申立てを行いました。

　地方労働委員会では元従業員らの申立てを棄却する旨の判定がなされましたが、当該判定に対し元従業員らが中央労働委員会への再審査の申立てを行い、中央労働委員会では、平成24年12月に早期退職手続は無効であり不当解雇に該当するとして、元従業員らの復職及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じる判定がなされました。

　TODA ISUは平成24年12月にソウル行政法院に対し、中央労働委員会の判定の取消しを求め行政訴訟を提起しましたが、平成26年２月に請求を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル行政法院の判決の内容を精査し、不服があったため、同年３月にソウル高等法院に控訴いたしましたが、平成27年４月17日、控訴を棄却する旨の判決がなされました。TODA ISUはソウル高等法院の判決を精査し、不服があったため、同年４月に韓国大法院に上告いたしましたが、同年８月に上告を棄却する旨の判決がなされました。

　その後の交渉により、同年12月までに大半の元従業員との正式和解が成立し、TODA ISUは和解金等20.67億ウォンを支払っております。これを受けて、当社は当連結会計年度において、持分比率50%相当分の10.33億ウォン、日本円で110百万円を「持分法による投資損失」へ計上しております。

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　事業譲渡益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（経緯）

　遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算出しております。

（経緯）

　遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産は他への転用や売却が困難であるため零円としております。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、移転したことにより受け取った対価となる出資金の時価を控除し、「事業譲渡による収入」に11,181百万円を計上しております。

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により徳清戸田三峰顔料有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

４　当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、新たに連結子会社となった戸田アメリカINC.と戸田アドバンストマテリアルズINC.の資産及び負債の主な内容については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、機能性顔料事業、電子素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び研究開発用機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年８ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

　(*1)短期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、及び(4)短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(5)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(6)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金、及び(4)リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年４ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(3)短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　(5)長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金、及び(4)リース債務

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　(平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　(平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の海外連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。

　　　　前連結会計年度において、各内訳に含めて表示しておりました「一般勘定」につきましては、年金資産の性質をより重視し、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　　　この結果、前連結会計年度において「国内債券」に表示しておりました36％は15％に、「国内株式」に表示しておりました18％は14％に、「外国債券」に表示しておりました18％は4％に、「外国株式」に表示しておりました13％は10％に、「貸付金」に表示しておりました9％は0％に、「その他」に表示しておりました6％は1％に組み替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、当社の100％子会社である轡有限会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、平成27年11月11日をもって合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　轡有限会社

事業の内容　　　　　酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　本合併により、轡有限会社保有資産のより効率的な活用を図ること等を目的としております。

（３）合併の日程

　合併契約決議取締役会　　平成27年９月25日

　合併契約書締結　　　　　平成27年９月28日

　合併効力発生日　　　　　平成27年11月11日

　※当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、轡有限会社は会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております。

（４）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併とし、轡有限会社は解散いたしました。

（５）結合後企業の名称

　戸田工業株式会社

（６）合併に係る割当ての内容

　当社は轡有限会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。

（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　戸田アメリカINC.

事業の内容　　　　リチウムイオン電池正極材料の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を見据え、機動的な経営戦略の実行を担保し、経営の自由度を高めるため。

前連結会計年度において議決権比率の100％を獲得したものの支配が一時的と認められたため、持分法適用の非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度末において支配が一時的と認められなくなったため、連結子会社としております。

（３）企業結合日

平成28年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　100％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 －

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

平成28年３月31日を企業結合日としているため、当該企業結合日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　1,068百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　24百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,614百万円

（２）発生原因

期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　戸田アドバンストマテリアルズINC.

事業の内容　　　　リチウムイオン電池正極材料の原料の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を見据え、機動的な経営戦略の実行を担保し、経営の自由度を高めるため。

前連結会計年度において議決権比率の100％を獲得したものの支配が一時的と認められたため、持分法適用の非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度末において支配が一時的と認められなくなったため、連結子会社としております。

（３）企業結合日

平成28年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　100％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 －

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

平成28年３月31日を企業結合日としているため、当該企業結合日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　1,257百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　24百万円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料

（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池正極材料、合成樹脂用安定剤等 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△2,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　当連結会計年度において、リチウムイオン電池正極材料の事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に譲渡したこと等により、「電子素材」のセグメント資産金額は前連結会計年度に比べ、12,790百万円減少しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△2,207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　当連結会計年度において戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社化したことに伴う投資と資本の相殺消去及び債権債務の消去等により、セグメント資産の「調整額」が前連結会計年度に比べ、11,775百万円減少しております。

【関連情報】

Ⅰ前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

Ⅱ当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。買掛金の期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の仕入については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

(2）関係会社株式及び債権の取得価額については、第三者機関の評価を参考に協議のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）