E04020 日本アセットマーケティング 有価証券報告書－第17期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、平成26年７月１日付で当社連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズの２社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期および第14期の自己資本利益率については、第13期が債務超過であるため記載しておりません。

５．第13期および第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期、第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第13期および第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期および第14期の自己資本利益率については、第13期が債務超過であるため記載しておりません。

５．第13期および第14期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　(1）不動産賃貸事業

　当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

　(2）不動産管理事業

　当社が賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。

　(3）その他事業

　効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。

■　当社の事業全体系統図

４【関係会社の状況】

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２. 議決権の所有割合又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合を内数で記載しております。

　　　３. 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでおります。

４．平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

７．従業員数が前事業年度末と比べて33名増加しましたのは、保有物件や管理物件の増加に伴い、不動産賃貸事業及び不動産管理事業の業容が拡大したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が判断したものであります。

　当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油安などによる下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっておりますが、一方で日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼす潜在的リスクを抱えております。

　このような状況のもと、当事業年度において、当社では、積極的に事業用収益物件を取得し、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、物件取得から不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、収益基盤を強化してまいりました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益確保を図りました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高160億35百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益67億73百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益62億24百万円（前年同期比29.8％増）、当期純利益56億12百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

（セグメント別の状況）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

「不動産賃貸事業」

当事業年度におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高136億３百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益65億68百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

「不動産管理事業」

当事業年度におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が新たに締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高23億56百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益２億30百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

「その他事業」

当事業年度におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高75百万円（前年同期比51.3％減）、営業利益42百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、109億29百万円（前年同期比36億63百万円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当事業年度において得られた資金は139億19百万円（前年同期比８億85百万円増）となりました。主な要因は、税引前当期純利益62億74百万円の計上、減価償却費の計上26億２百万円、長期預り金の増加37億96百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は149億31百万円（前年同期比171億46百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出180億51百万円、投資有価証券の取得による支出４億79百万円、有形固定資産の売却による収入37億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当事業年度において得られた資金は46億74百万円（前年同期比167億38百万円減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入81億円、社債の発行による収入67億68百万円、長期借入金の返済による支出20億円、債権流動化の返済による支出76億20百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　該当事項はありません。

(2) 仕入実績

　　該当事項はありません。

(3) 受注実績

　　該当事項はありません。

(4) 販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中長期的な会社の経営戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

(１)　人材の確保と組織体制の強化

　ワンストップサービスを推進する上でオペレーションスタッフと専門性の高い人材は徐々に確保できつつあります。今後はその人材の戦力化に向けて、教育体制を強化し、効率的な組織体制を構築してまいります。

(２)　ワンストップサービスの向上

　不動産の取得から賃貸管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業として、テナント企業様にご満足いただけるワンストップサービスのクオリティ改善を図ります。そしてテナント企業様に対して質の高いサービスをご提供し、新規テナント企業様を獲得してまいります。

(３)　保有物件の保守・メンテナンスの強化

　当社が物件を保有する地域において、大規模な地震等が発生した場合、大きな損害が生じる可能性がございます。各物件の点検・監視体制を強化し、クラックの補修等を行い、事前対策を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社ではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が合理的に判断したものであります。

①不動産市況の悪化について

当社は、多くの事業用不動産を保有しておりますが、今後の不動産市況の悪化、地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

②繰延税金資産に係る財務上の影響について

当社は、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産関連法制について

当社の各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来これらの法規制が改正された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④提携先への依存度について

当社の売上高におけるドン・キホーテグループに対する依存度は当事業年度において93.9%となっております。

当社は株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であり、ドン・キホーテグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤債権流動化による資金調達について

当社は、将来計上する予定の賃料収入を流動化することにより、金融機関から資金調達を行っております。テナントの撤退や賃料の不払等により賃料収入が減少し、新たな資金調達が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、建物及び附属設備等の復旧費用が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」をご参照ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（２）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における経営成績は、売上高160億35百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益67億73百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益62億24百万円（前年同期比29.8％増）、当期純利益56億12百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

 （売上高）

　当事業年度における売上高は160億35百万円となりました。これは主に、既存の事業用収益物件に係る賃貸収益が計上されたこと、また当事業年度において事業用収益物件を新たに15件取得し、収益基盤が強化されたことが主な要因であります。

 （営業利益）

　当事業年度における売上原価は89億84百万円となりました。これは主に、事業用収益物件に伴う有形固定資産の減価償却費、不動産の賃借に係る地代家賃及び維持管理費の計上であります。

　また販売費及び一般管理費は２億76百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び租税公課の計上であります。

　以上の結果、営業利益は67億73百万円となりました。

 （経常利益）

　当事業年度における営業外損益は、営業外収益が３億28百万円、営業外費用が８億77百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金の計上であります。また、営業外費用の主な内訳は、債権流動化費用及び社債発行費の計上であります。

　以上の結果、経常利益は62億24百万円となりました。

 （特別損益）

　当事業年度における特別損益は、特別利益が50百万円、特別損失が０百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益の計上であります。また、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損であります。

 （当期純利益）

　以上の結果、税引前当期純利益は62億74百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純利益は56億12百万円となりました。

（３）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度における財政状態は、総資産1,082億15百万円（前事業年度末比151億15百万円の増加）、負債947億44百万円（前事業年度末比95億３百万円の増加）、純資産134億71百万円（前事業年度末比56億13百万円の増加）となりました。主な要因は以下のとおりです。

 （流動資産）

  当事業年度末における流動資産の残高は140億98百万円となり、前事業年度末に比べ33億92百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加36億63百万円、未収消費税の減少４億31百万円等によるものであります。

 （固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は941億16百万円となり、前事業年度末に比べ117億23百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加39億37百万円、土地の増加80億57百万円等によるものであります。

 （流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は136億62百万円となり、前事業年度末に比べ12億38百万円増加しております。主な要因は、１年内償還予定の社債の増加11億46百万円、未払消費税等の増加６億４百万円、未払金の減少９億82百万円等によるものであります。

 （固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は810億81百万円となり、前事業年度末に比べ82億64百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加61億円、社債の増加51億81百万円、長期預り金の増加37億96百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少71億19百万円等によるものであります。

 （純資産）

　当事業年度末における純資産は134億71百万円となり、前事業年度末に比べ56億13百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加56億13百万円によるものであります。

　以上により、自己資本比率は前事業年度末の8.4％から12.4％となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの概況については「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業の３つの事業を経営の柱とし事業を推進しております。また不動産の取得、賃貸管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供し、テナント企業様のニーズにお応えするサービス提供をしてまいります。不動産の取得から賃貸管理及び保守・メンテナンスに至るワンストップサービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、このサービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。

　今後は、不動産賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭサービス、その他付帯事業に至る総合サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図り、総合不動産業として確固たる地位を確立してまいります。テナント企業様に安心・安全なサービスをご提供すると共に社会からも信頼される企業であることを経営の基本方針としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は171億39百万円であります。その主な内訳は有形固定資産171億38百万円であり、不動産賃貸事業に係る事業用収益物件の取得によるものであります。

　なお、当事業年度において東京都世田谷区及び長崎県大村市の土地を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアを内容としております。

３．金額には消費税等を含めておりません。

　　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(平成28年3月31日現在)

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

　(1)設備の新設、拡充等

　　(注)　金額には消費税等を含めておりません。

　(2)設備の除却等

　　 除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

（注）「発行可能株式総数」の欄には、平成28年３月31日現在の当社定款に定められた発行可能株式総数を記載しております。

② 発行済株式

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予
約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成26年11月27日の取締役会決議に基づき発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」、新株予約権部分のみを「本新株予約権」という）

（注）１．本新株予約権１個を行使することにより当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を併せて「交付」という）する数は、当該行使に係る本社債の払込金額の総額を（注）２に記載の転換価額で除して得られる数とする。この場合に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、その端数に相当する金額は会社法第283条に従って現金をもって支払う。

（注）２．（１）各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「転換価額」という）は金148円とする。

（２）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（３）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という）により転換価額を調整する。

（３）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（（注）２(４)(ⅱ)に定義される）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換、会社分割又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該当社普通株式の発行又は当社の有する当社普通株式の処分において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利を発行する場合

調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、また、当該発行において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（４）(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

（５）(注）２（３）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）(注）２（３）乃至（５）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）４．（１）当社が組織再編行為を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記（２）に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとし、本社債に係る債務は再編対象会社に承継される。但し、下記（２）に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（２）上記（１）の場合における条件は以下のとおりとする。

(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という）の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ⅱ)承継新株予約権の目的である株式の種類

承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)承継新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該各承継新株予約権に係る各社債とし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(ⅴ)承継新株予約権を行使することができる期間

承継新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(ⅵ)承継新株予約権の行使の条件

承継新株予約権の行使の条件は、「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

(ⅶ)承継新株予約権の取得事由

承継新株予約権の取得事由は定めない。

(ⅷ)譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

(ⅸ)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年11月27日の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という）

（注）１．（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式67,500,000株とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、普通株式100,000株とする。但し、下記（２）及び（３）により付与株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後付与株式数に応じて調整されるものとする。

（２）（注）２に従って行使価額の調整を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする（但し、調整後付与株式数を求める際、１株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする）。

（３）調整後付与株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）２（３）及び（５）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）付与株式数の調整を行うときは、当社は、調整後付与株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前付与株式数、調整後付与株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．（１）行使価額は１株あたり金148円とする。

（２）当社は、本新株予約権の発行後、下記（３）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により行使価額を調整する。

（３）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（（注）２(４)(ⅱ)に定義される）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換、会社分割又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該当社普通株式の発行又は当社の有する当社普通株式の処分において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、また、当該発行において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（４）(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ)行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

（５）（注）２（３）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）（注）２（３）乃至（５）により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

（注）３．本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、(注）１欄記載の株式の数で除した額とする。

（注）４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）５．（１）当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という）を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記（２）に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、下記（２）に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（２）上記（１）の場合における条件は以下のとおりとする。

(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という）の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ⅱ)承継新株予約権の目的である株式の種類

承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)承継新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(ⅳ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した組織再編行為後の行使価額に上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。但し、本新株予約権の当初の行使価額を上限とする。

(ⅴ)承継新株予約権を行使することができる期間

承継新株予約権を行使することができる期間は、行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使可能期間の満了日までとする。

(ⅵ)承継新株予約権の行使の条件

承継新株予約権の行使の条件は、「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

(ⅶ)譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

(ⅷ)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成23年８月29日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が88,767株、資本金が82百万円、資本準備金が82百万円増加しております。なお、発行価格は1,870円、資本組入額は935円であります。

２．新株予約権付社債の転換による増加であります。
新株予約権付社債による増加
　発行済株式数　　 　53,472株
　資本金　　　 　　  50百万円

　    資本準備金         50百万円

３．平成23年12月30日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が99,601株、資本金が124百万円、資本準備金が124百万円増加しております。なお、発行価格は2,510円、資本組入額は1,255円であります。

４．新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
　発行済株式数　　 　20,000株
　資本金　　　 　　  22百万円

      資本準備金         22百万円

５. 平成24年９月24日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が379,746株、資本金が149百万円、資本準備金が149百万円増加しております。なお、発行価格は790円、資本組入額は395円であります。

６. 新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
　発行済株式数　　  280,000株
　資本金　　　 　　 130百万円

      資本準備金        130百万円

７. 平成25年４月22日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金が845百万円、資本準備金が845百万円増加しております。

８. １株を100株に株式分割しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式７単元は、「個人その他」に含まれております。

　　　  ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成28年２月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スター・アジア・パートナーズⅡリミテッドが平成28年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　スター・アジア・パートナーズⅡリミテッド

住所　　　　　　ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン ウグランド・ハウス

保有株券等の数　株式　17,453,800株

株式等保有割合　6.31％

（８）【議決権の状況】

① 発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　株式の種類等　　普通株式

（１）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役会決議による取得の状況

　　該当事項はありません。

（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

　　該当事項はありません。

（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況

(注)　当期間の保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、内部留保を厚くした財務体質の強化を図るため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、経営成績及び財務状態を鑑み未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、可能な限り速やかに公表させていただきます。

　当社といたしましては、積極的に新規事業用収益物件を取得し、安定的な不動産賃貸収益の獲得を図り、収益基盤を増強した上で、財務体質の強化とともに復配実現に向けて引続き努力する所存であります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役の馬渕亜紀子は、社外取締役であります。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　　２．監査役の金子淳及び宮田勝弘は、社外監査役であります。

　　　３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。

　当社がこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、不動産賃貸事業における所有不動産のＰＢＭ（プロパティマネジメント＆ビルマネジメント）サービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込める不動産賃貸事業及び不動産管理事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図っております。

　当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って、公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。誰もが幸せになれる不動産マーケットの確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会制度を採用しております。
　取締役会は取締役５名（１名が社外取締役）、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては適宜、弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っています。取締役会は、取締役会規程に従い月１回開催されるほか、必要に応じて適宜臨時に開催されます。

　監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席により職務執行に係る重要事項及びコンプライアンス委員会への出席によりコンプライアンス上の重要事項に関する報告を受けています。また、監査役会では、各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。

　内部監査室は、定期的に内部監査を行い、各内部監査が終了するごとに代表取締役社長へ報告すると共に監査役会への報告も行います。

　当社の内部統制システムといたしましては、当社が経営理念を実現し、着実に成長していくためには、法令遵守体制を含めた内部統制システムの整備が必須であると考えています。かかる観点から当社は業務執行体制及び監査・監督体制を採用しています。また、当社は会社組織にコンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規程等を遵守するためのコンプライアンス規程を制定するとともに、当社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育・啓蒙等必要な施策を実施しております。さらに、コンプライアンスホットライン（法律事務所等の社外機関）を通じた内部通報制度を定め、積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題に関する情報の収集にも努めています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役と内部監査部門との連携を強化するため、内部監査部門による監査のテーマ・実施状況について内部監査部門より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っています。

　内部監査部門による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査部門との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しています。

　上記のほか、内部監査部門による内部統制システムの基礎監査項目についての監査は、その結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査部門の連携強化が図られております。

④　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　指定社員　業務執行社員　谷田　修一（ＵＨＹ東京監査法人）

　指定社員　業務執行社員　鹿目　達也（ＵＨＹ東京監査法人）

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　２名

　その他　　　　　３名

　　　(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。

　取締役馬渕亜紀子氏は、株式会社リアリットの監査役（非常勤）であり、監査役金子淳氏は、金子総合法律事務所代表であります。また、その他の監査役との間に特別な関係はありません。

　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えており、その独立性の確保のためには、会社と利害関係がないことが重要だと認識しております。

　社外取締役の選任状況については、弁護士として法務分野での豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断しております。また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　 　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監視及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(2) リスク管理体制の整備状況

①　コンプライアンス

　当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、コンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規程等を遵守するためのコンプライアンス規程を制定するとともに、当社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育・啓蒙等必要な施策を実施しております。

　また、コンプライアンスホットライン（法律事務所等の社外機関）を通じた内部通報制度を定め、積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題に関する情報の収集にも努めています。

②　リスク管理

　損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析、並びに発生した損失の拡大を防止するため、コンプライアンス委員会が当社及び子会社から成る企業集団の組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、取締役会及び担当部署が当社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指しております。

　リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

③　個人情報

 当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

(3) 役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　使用人兼務役員の使用人給与はありません。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4) 取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

 当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(6) 取締役の定数

 当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

(7) 取締役の選任の要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(8) 自己株式の取得の決定機関

 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(9) 剰余金の配当等の決定機関

 当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。

 (10) 株主総会特別決議要件の変更の内容

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 (11) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前事業年度）

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

（当事業年度）

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　 【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

 　時価のないもの

 　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

 　主として定額法を採用しております。

 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　建物及び構築物　　　７年～43年

 　工具、器具及び備品　３年～10年

（2）無形固定資産

 　定額法を採用しております。

 　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（2）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

　 「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税の会計処理

　 税抜方式によっております。

 　なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた73百万円は、「社債発行費」50百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32百万円は、「有形固定資産の売却による収入」２百万円、「その他」△35百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　債権流動化に伴う支払債務について

　　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

　当事業年度（平成28年３月31日）

　長期借入金2,000百万円、１年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の

　　　75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度53％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の増加500株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第５回新株予約権については、権利行使の初日が到来しておりません。

３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当事業年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主として借入、社債発行、債権流動化により資金を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びに預け金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　関係会社借入金、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(*）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)未収消費税等

　短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(5)関係会社短期借入金、(8)未払金、(9)未払費用、(10)未払法人税等、(11)未払消費税等

　短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(6）１年内償還予定の社債、(7)債権流動化に伴う支払債務、(12）社債、(13)債権流動化に伴う長期支払債務、(14)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４．関係会社短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　　１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　２．その他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

投資有価証券（貸借対照表計上額900百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

投資有価証券（貸借対照表計上額1,377百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は１億６百万円減少し、法人税等調整額は１億６百万円増加しております。

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　　借地契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.39％～1.68％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

（１）当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　　一部の賃貸用不動産に係る資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

（２）当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　　一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（３）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,313百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,505百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却益は46百万円（売却益は特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（33,157百万円）であり、主な減少額は減

価償却費(2,131百万円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（17,390百万円）であり、主な減少額は不動産売却(3,126百万円)、減価償却費(2,584百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「不動産賃貸事業」は、当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

　「不動産管理事業」は、当社が賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。

　「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,889百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。

(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,692百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。

(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　  当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(ウ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　　　　  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　  当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。

　　　　　取引条件および取引の決定方針等

　　　 (注)１．親会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　　　　 なお、担保の提供はありません。

　　　　　 ２．不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。

　　　　　 ３．第三者割当による新株予約権付社債は、平成26年12月12日に当社が発行した転換社債型新株予約権付社

　　　　　　　 債を引き受けたものであります。なお転換価額は１株あたり148円であり、利息は付しておりません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社ドンキホーテホールディングス（東京証券取引所に上場）

　株式会社エルエヌ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　賃貸用の土地建物取得及び新築工事に伴う増加

　　　　　　　建物及び構築物　 6,520百万円

　　　　　　　土地　　　　　　11,709百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　 1,981百万円

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社への売却に伴う減少

　　　　　　　土地　　　　　　 3,652百万円

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集かつ同時に割り当てた新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

４．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定負債

イ．債権流動化に伴う支払債務(長期を含む)

　（注）返済期限が１年以内のものは、流動負債の「債権流動化に伴う支払債務」に計上しております。

ロ．長期預り金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　（４）当社定款第12条に定める単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第16期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出

（2） 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月24日関東財務局長に提出

（3） 四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アセットマーケティング株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本アセットマーケティング株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上