8219 青山商事 有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期において、株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、第50期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期において、株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、第50期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

３．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

４．第49期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

５．第50期の１株当たり配当額90円には、創業50周年記念配当10円及び特別配当30円を含んでおります。

６．第50期の発行済株式総数は、平成25年11月15日に自己株式600万株を消却したため減少しております。

７．第51期の１株当たり配当額75円には、特別配当25円を含んでおります。

８．第52期の１株当たり配当額155円には、特別配当55円を含んでおります。

９．第52期の発行済株式総数は、平成27年７月14日に自己株式600万株を消却したため減少しております。

10．従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の６事業の他、リユース事業及び飲食事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　セグメント情報等」をご参照ください。（平成28年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。

＜カジュアル事業＞

青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ 100YEN PLAZA」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜その他＞

青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っております。

＜連結対象外の主な海外子会社＞

青山洋服商業（上海）有限公司は中国の一般消費者に、青山洋服股份有限公司は台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）書は、間接所有割合で内数を記載しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．特定子会社に該当する会社はありません。

６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

７．上記以外にも５社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

３．前連結会計年度に比べ、従業員数が1,256名増加しておりますが、主としてミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　　　績

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益（営業利益）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３．平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、為替や株価の急激な変化や、中国をはじめとした海外経済の減速懸念などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。

この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　2,402億24百万円（前期比108.3％）

営業利益　213億36百万円（前期比112.1％）

経常利益　216億39百万円（前期比99.8％）

親会社株主に帰属する当期純利益　118億69百万円（前期比92.7％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕

当事業の売上高は1,879億31百万円（前期比104.9％）、セグメント利益（営業利益）は195億23百万円（前期比111.3％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、ショッピングセンター内を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、本年２月には新業態として、レディス専門店である「ホワイト　ザ・スーツカンパニー」を、カスタムオーダー店である「ユニバーサル　ランゲージ　メジャーズ」をそれぞれ２店舗ずつ出店いたしました。また、既存店につきましては、「洋服の青山」において、800店舗突破を記念した『総力祭』、『青山祭』を実施したことに加え、前年、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより売上高が減少したことなどから、既存店売上高は前期比103.0％となりました。

主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比99.2％の2,223千着、平均販売単価は前期比104.4％の27,484円となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下、及び巻末の参考資料をご参照ください。

（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル　ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕

当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を10店舗出店したことなどから、売上高は173億15百万円（前期比136.7％）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は41億９百万円（前期比106.7％）、セグメント利益（営業利益）は９億58百万円（前期比121.2％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、新規取引先の受注増などにより、売上高は116億96百万円（前期比103.0％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント利益（営業利益）は１億62百万円（前期比91.4％）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、業界内の競争激化などがある中、高額商品（150～500円）の取扱い増加などにより、売上高は154億60百万円（前期比100.8％）、セグメント利益（営業利益）は５億41百万円（前期比118.0％）となりました。

なお、平成28年２月末の店舗数は119店舗（前期末119店舗）であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
　当事業の本年１月から３月までの３ヶ月間の売上高は28億75百万円、セグメント利益（営業利益）は73百万円となりました。

同社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で577店舗（平成28年３月末現在）を展開しております。
　同社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、ビジネスシューズやアフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。

また、ミニット・アジア・パシフィック(株)にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob〕

その他の事業につきましては、(株)globの運営する「焼肉きんぐ」を７店舗出店したことなどから、売上高は46億66百万円（前期比135.9％）となる一方、出店経費等の増加などから、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前期比47.5％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ104億35百万円増加し、当期末には484億26百万円(前期比27.5％増)となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、198億16百万円(前連結会計年度は181億36百万円の獲得)となりました。

税金等調整前当期純利益199億42百万円、減価償却費93億16百万円による資金増加に対し、運転資本（売上債権、たな卸資産、仕入債務及び未払金）の増減による資金の支出が23億96百万円、法人税等の支払額89億38万円により資金減少した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は、351億18百万円(前連結会計年度は84億56百万円の獲得)となりました。

定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額771億51百万円及び有形・無形固定資産の取得額125億80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により137億90百万円資金減少したことに対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び売却により689億61百万円資金増加した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、獲得した資金は257億61百万円(前連結会計年度は184億97百万円の使用)となりました。

長期借入による収入400億円、社債の発行による収入39億71百万円により資金増加したことに対し、長期借入金の返済による支出43億円、自己株式の取得による支出77億10百万円及び配当金の支払額55億７百万円により資金減少した結果であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．消費税等は含まれておりません。

４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．消費税等は含まれておりません。

３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．消費税等は含まれておりません。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．消費税等は含まれておりません。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的には少子高齢化に伴うスーツマーケットの縮小や生産コストの上昇等が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
　このような環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するためには、既存事業の安定成長、事業領域の拡大が必要であるとの認識のもと、2017年度を最終年度とした中期経営計画「CHALLENGE 2017」を策定し、現在その達成に向け各施策を推進しております。
　その中で当社グループは、レディス売上の拡大などコア事業であるビジネスウェア事業の安定成長と、当社グループがこの50年で培ってきた強み（販売力・店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かし飲食事業、海外事業及び新規事業など積極的な事業領域の拡大を図り、安定的なビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指します。
　また、改正会社法の施行及びコーポレートガバナンス・コードの適用開始に対応したガバナンス態勢の高度化、コンプライアンス体制の確立、人事戦略の再構築やCSR活動の拡大など、さらなる企業価値向上を図るべく、すべてのステークホルダーと正面から向き合い適切な協働を進めてまいります。
　今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常に時代のニーズを的確に把握し、レディスを含めたビジネスウェア等の販売と、小売・サービスにおける新たな事業領域において、青山グループとしての強みを活かし、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。

このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 日本の人口構成の変化について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。

したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

(7) 法的規制について

A.出店に関する法的規制

ビジネスウェア事業においては、出店に際し平成12年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制

クレジット事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。平成20年６月には割賦販売契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、平成22年12月に完全施行されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。

C.カード事業に関連する融資事業への法的規制

(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、出資法という。）」「利息制限法」の規制を受けております。

また、平成18年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年６月18日に完全施行されました。さらには、これを遡ること、平成18年１月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。

これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意が必要です。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業の加盟店として、「ダイソー＆アオヤマ100YEN　PLAZA」の店名で100円ショップを展開しております。

また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス　ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」を展開しております。

青山商事(株)と日鉄住金物産(株)との合弁により設立した(株)イーグルリテイリングは、米国アメリカンイーグルアウトフィッターズの加盟店として、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の店名でカジュアルショップを展開しております。

四社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務の運営に関する契約

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。

この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は2,131億74百万円(前連結会計年度末比277億17百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が115億34百万円、受取手形及び売掛金が27億79百万円、有価証券が70億99百万円、商品及び製品が35億75百万円、営業貸付金が30億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は1,863億69百万円(前連結会計年度末比212億82百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が36億65百万円、のれんが120億90百万円、商標権が42億55百万円、投資有価証券が９億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,996億51百万円(前連結会計年度末比488億98百万円増)となりました。

② 負債

流動負債は650億１百万円（前連結会計年度末比32億29百万円増）となりました。主な要因は、電子記録債務が94億70百万円増加しましたが、未払法人税等が10億14百万円、未払金が57億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は979億25百万円（前連結会計年度末比470億14百万円増）となりました。主な要因は、社債が40億円、長期借入金が400億円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,629億27百万円（前連結会計年度末比502億44百万円増）となりました。

③ 純資産

純資産合計は2,367億23百万円(前連結会計年度末比13億45百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が135億75百万円減少しましたが、自己株式による減少額が121億81百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 現状と見通し

≪連結業績予想≫

当社グループを取り巻く経済環境は、円高による輸出企業を中心とした企業業績の下振れ懸念や、消費税の再増税など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
　このような状況下、当社グループは2015年１月に公表した中期経営計画「CHALLENGE 2017」に基づき、３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大　②積極的な事業領域の拡大　③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、引き続きさらなる業績向上、企業価値向上を図ってまいります。
　こうしたことから、通期の連結業績は、売上高は2,610億円（前期比108.6％）、営業利益は225億円（前期比105.5％）、経常利益は224億円（前期比103.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円（前期比106.2％）を予想しております。

≪個別業績予想≫

中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、洋服の青山やTSC、その他、前期に立ち上げたレディス専門店である「ホワイト　ザ・スーツカンパニー」や、カスタムオーダー店である「ユニバーサル　ランゲージ　メジャーズ」といった新業態の着実な出店等を実施し、マーケットシェアの拡大を図るとともに、洋服の青山全店において、引き続き『EXILE TRIBE』をイメージキャラクターに起用した商品の機能性アピールや、法人提携強化による顧客の囲い込み及び新規顧客の取り込みを図ってまいります。
　また、前期に引き続き好調に推移しておりますレディスにつきましては、就活やキャリア向けスーツ、洋品等の品揃え強化や売場環境の整備を図るとともに、レディスフォーマルのさらなる品揃え強化とテレビCMを利用した認知度アップ等を行うことで、さらなる売上拡大を図ってまいります。
　このようなことなどから、次期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は、来年４月に消費税の再増税があり、その駆け込み需要があることなどを想定し、前期比102.6％と前期実績を上回る見込みであります。
　この結果、通期の業績は、売上高は1,965億円（前期比103.6％）、営業利益は200億円（前期比104.2％）、経常利益は206億円（前期比102.6％）、当期純利益は125億円（前期比108.6％）を予想しております。

なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は132億24百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) ビジネスウェア事業

当連結会計年度の設備投資金額は96億75百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

(2) カジュアル事業

アメリカンイーグルアウトフィッターズの新店舗出店等に16億70百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(3) カード事業

カード業務に係るシステム投資等に19百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(4) 印刷・メディア事業

生産体制の拡充を図るために２億77百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(5) 雑貨販売事業

既存店舗の修繕等に56百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(6) 総合リペアサービス事業

ミスターミニットの新店舗出店等に95百万円（平成27年12月16日から当事業年度末日まで）の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(7) その他

セカンドストリート、焼肉きんぐ及びゆず庵の新店舗出店等に14億32百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地面積の(　)は賃借部分で、内数であります。

２．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．その他の主なものは器具備品であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．土地面積の(　)は自社保有分であります。

２．連結会社以外から賃借している土地の面積については[　]内に外数で記載しております。

３．現在休止中の重要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) 従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) １．総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当該設備は、国内子会社である(株)イーグルリテイリングに賃貸する予定であります。

４．当該設備は、国内子会社である(株)globに賃貸する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成23年６月29日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当事業年度において、権利行使等により、新株予約権の数56個と、新株予約権の目的となる株式の数5,600株は減少しております。

４．新株予約権の行使による株式発行については、自己株式で充当するため、発行価額及び資本組入額は定めておりません。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、また、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．権利行使により、新株予約権の数25個と、新株予約権の目的となる株式の数2,500株は減少しております。

② 平成24年６月28日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当事業年度において、権利行使等により、新株予約権の数114個と、新株予約権の目的となる株式の数11,400株は減少しております。

４．新株予約権の行使による株式発行については、自己株式で充当するため、発行価額及び資本組入額は定めておりません。

５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、また、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③ 平成28年１月８日取締役会決議

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,500円で有償発行しております。

２．付与株式数の調整

　　付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．行使価額の調整

　　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の付与株式数で除した額とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．新株予約権の行使の条件

 (1)新株予約権者は、当社の平成30年３月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

 (2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (3)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続できるものとする。

 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 (8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 (9)新株予約権の取得事由及び条件
下記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

 (1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 (2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式1,592,446株は、「個人その他」に15,924単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式1,592千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成23年６月29日定時株主総会決議）

当該制度は、会社法第236条、同第238条及び同第239条に基づき、平成23年６月29日第47回定時株主総会終結時に在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １．第47回定時株主総会での決議以降、付与対象者の権利行使等により、平成28年５月31日現在の付与対象者数及び株式数は、８名で12,400株となっております。

２．新株予約権発行日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

　　ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。

　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（平成24年６月28日定時株主総会決議）

当該制度は、会社法第236条、同第238条及び同第239条に基づき、平成24年６月28日第48回定時株主総会終結時に在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １．第48回定時株主総会での決議以降、付与対象者の退職等により、平成28年５月31日現在の付与対象者数及び株式数は、16名で15,100株となっております。

２．新株予約権発行日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

　　ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。

　　なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（平成28年１月８日取締役会決議）

当該制度は、会社法第236条、同第238条及び同第240条に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを、平成28年１月８日開催の取締役会において決議しております。
　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にいて有償で発行するものであり、特に有利な条件でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
　本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付予定の株式の総数

185,900株

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　（会社法第155条第３号による取得）

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（会社法第155条第７号による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他（新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使並びに単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、一層の利益還元を図るべく、平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」に記載のとおり、中期経営計画期間中（平成28年３月期から平成30年３月期まで）、連結総還元性向130％を目処とした配当、自己株式取得を実施しております。

(1) 株主還元方針

　①　配当方針

・連結配当性向70％を目処といたします。　

・安定的な配当である普通配当を１株当たり100円（中間配当50円、期末配当50円）とし、上記配当性向を目処に計算した配当が、100円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当を実施させていただきます。
ただし、増資、株式分割など１株当たり利益に影響を及ぼす資本政策を実施した場合には、普通配当の金額を見直す可能性があります。　

　②　自己株式取得方針　

・親会社株主に帰属する当期純利益の130％から配当総額を引いた金額を目処に、自己株式の取得を行います。　

(2) 当期の配当

当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として１株につき50円に特別配当として55円を加え、合計１株につき105円となりました。
　従いまして、中間（第２四半期）配当とあわせた年間配当は、１株当たり155円となりました。

内部留保資金の使途につきましては、開店資金並びに既存店舗の改装資金に充当するとともに、今後の新規事業展開のために活用し、業績の向上、経営効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １．取締役　内林誠之及び小林宏明は、社外取締役であります。

２．監査役 大木　洋、監査役　竹川　清及び監査役　渡邊　徹は、社外監査役であります。

３．代表取締役副会長 宮前洋昭は、代表取締役会長 宮前省三の実兄であります。

４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。　

　　取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。

① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、内部統制の体制を整備しております。

A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制

j. 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
　（平成28年６月30日現在）

C. 内部統制システムの整備の状況

a. 情報保存管理体制

取締役の決定に関する記録（議事録並びにりん議書類等）は、文書管理規程に則り作成・保存しております。

b. リスク管理体制

② 監査役監査及び内部監査

A. 監査役監査及び内部監査に係る人員及び手続き

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。

常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は税理士（１名）、公認会計士（１名）、弁護士（１名）であり、財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適宜発言を行っております。
　内部監査につきましては、内部監査部（平成28年６月30日現在合計11名）が実施しております。

内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の営業店の業務全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施するとともに、各グループ会社の業務等についても定期的に監査を実施し、問題点や今後の課題を社長並びに監査役に報告する体制を採用しております。

B. 監査役及び会計監査の相互連携

監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。

（監査計画立案時における事項）

イ. 監査計画の基本的事項の調整

ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換

（監査実施における事項）

イ. 会計方針等の妥当性の検討

ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応

C. 内部統制部門との関係

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

A. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、当社社外取締役　内林誠之氏は当社株式を5,100株、当社社外監査役　大木洋氏は同6,400株、竹川清氏は同2,000株を平成28年３月末現在保有しております。
　また、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名及び社外監査役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　内林誠之氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営しているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外監査役　大木洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役　竹川清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役　渡邊徹氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、当社業務執行の適法性を監視する社外監査役として、適任であると考えております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞

a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。

b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。

c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。

d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

E. 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

④ 役員の報酬等

A. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給限度額は、平成18年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の支給限度額は、平成５年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

３．当社は、平成18年６月29日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

４．上記の監査役の員数には、平成27年６月26日開催の第51回定時株主総会の終結のときをもって退任した、監査役１名を含んでおります。

B. 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

a. 報酬の基本方針

当社の役員報酬は、業績向上を図り継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること、株主と利害を共有できる報酬制度であること、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であることを決定の基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。当委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（代表取締役を除く）、１名の社外取締役の合計５名で構成されます。

b. 社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの役割と役位に応じて決定しております。業績連動報酬については、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結業績や個人の役割課題達成状況などに応じて、固定報酬１に対して、業績連動報酬０～１（執行役員は０～0.7）の範囲で支給を行うこととしております。業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。取締役及び監査役の退職慰労金については、平成18年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。

⑤ 株式の保有状況

A. 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

B. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

C. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

D. 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員： 伊與政 元治 指定有限責任社員 業務執行社員： 駿河 一郎 指定有限責任社員 業務執行社員： 安井 康二

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
　当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
　　　公認会計士９名、その他11名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

A. 自己株式取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

B. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

C. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社連結子会社であるMinit Australia Pty Limited及びMinit New Zealand Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGシドニーに対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査に関する合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査に関する合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

22社

主要な連結子会社の名称

ブル―リバース株式会社

株式会社青山キャピタル

株式会社アスコン

株式会社青五

株式会社エム・ディー・エス

株式会社栄商

株式会社イーグルリテイリング

株式会社glob

服良株式会社

ミニット・アジア・パシフィック㈱、他12社

なお、ミニット・アジア・パシフィック㈱、他９社については株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

青山洋服股份有限公司

青山洋服商業（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

青山洋服股份有限公司

青山洋服商業（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

株式会社青山キャピタル

株式会社青五

株式会社エム・ディー・エス

株式会社栄商

　いずれも決算日　２月末日

上海服良時装有限公司

上海服良国際貿易有限公司

PT.FUKURYO INDONESIA

Minit(Shanghai)Commercial Limited Company

　いずれも決算日　12月末日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品

主として個別法

b 製品、仕掛品

個別法

c 原材料

移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

 ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は主として旧定額法によっております。

 ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの

定率法

ただし、連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

３年～15年の期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の処理方法

社債発行費

カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。

②  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△11百万円、「その他」543百万円は、「のれん償却額」22百万円、「その他」509百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成26年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP」を平成26年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度494百万円、185,900株、当連結会計年度494百万円、185,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

　　平成14年３月31日

※３  期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

　４  当座貸越契約

一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,150百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物904百万円、土地181百万円、その他64百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(959百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物559百万円、土地218百万円、その他181百万円であります。

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ185,900株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　 　　　4,006,700 株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　     882 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの権利行使による減少     　　　　　　　　  276,100 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．平成26年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金  ９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　6,000,000株

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ185,900株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　1,681,000株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　789株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　　　　　6,000,000株

　ストックオプションの権利行使による減少     　　　　　　　　25,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
 19百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにミニット・アジア・パシフィック株式会社、他９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミニット・アジア・パシフィック株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、ビジネスウェア事業における販売用設備であります。

・無形固定資産  主として、ビジネスウェア事業における販売管理用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）として算定する方法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券並びにコマーシャルペーパー等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。

投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金並びに敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。　　　　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。　　　　

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権及びコマーシャルペーパーについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、建設協力金であり、その時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債並びに(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,213百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,680百万円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)時価の算定方法

取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)