6962 大真空 有価証券報告書－第53期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第52期については、１株当たり当期純損失になっております。

３　第49期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４　第50期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。連結子会社である加高電子股份有限公司の連結財務諸表につき、中華民国において平成25年１月１日以後開始する事業年度より中華民国株式市場での公開企業に対して中華民国国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用した加高電子股份有限公司の連結財務諸表を基礎として、当社グループの連結財務諸表を作成しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　第51期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当２円を含んでおります。

　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期については、１株当たり当期純損失になっております。

　４　第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。

　非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当いたします。

　　　　２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社のみ昭和49年11月11日に「大和真空労働組合」（現　大真空労働組合）として結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は615人でユニオンショップ制であります。

　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州は緩やかな回復が継続しました。また、アジア経済では中国の景気減速が鮮明となり、経済成長が減速しました。

ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの需要は堅調に推移し、さらには自動車の電装化の進展などにより、需要は拡大しました。

このような状況下におきまして、当社グループは、2016サイズ（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル）以下の水晶デバイス群「"Slim×Small×Smart" Crystal（トリプルエスクリスタル）」をはじめとする小型製品の生産設備を増強し、モバイル機器を中心とした拡大が見込める市場への販売を強化いたしました。

新製品開発では、当社グループ独自の精密設計技術および製造プロセス技術によりシングルパッケージ（一体型構造）で従来品と同等以上の信頼性を確保した世界最小クラス温度補償水晶発振器DSA/DSB1612SDN（1.6ミリメートル×1.2ミリメートル×0.55ミリメートル）や1612サイズで世界最薄クラスとなる水晶振動子DSX1612SL（1.6ミリメートル×1.2ミリメートル×0.33ミリメートル）をスマートフォンやウェアラブル機器向けに開発しました。また、拡大が続いているカーエレクトロニクス分野向けに-40～+105℃の広い動作温度範囲に対応した温度補償水晶発振器DSA/DSB211SP（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル×0.7ミリメートル）を開発しました。さらに、当社グループ独自の水晶加工技術と気密封止技術を融合した全く新しいタイプの超小型・超薄型水晶振動子や水晶発振器、樹脂製光学製品などを展示会で展示し、多方面から注目を集めました。

これらの結果、当連結会計年度におきまして、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場などへの販売に注力し、売上高は32,182百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は693百万円（前年同期は営業損失2,286百万円）となりました。また、補助金収入400百万円を営業外収益に、為替差損536百万円を営業外費用に計上した結果、経常利益は697百万円（前年同期は経常損失1,170百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,346百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①　日本

　　日本国内におきましては、AV機器向けなどが前年を下回り、売上高は6,384百万円と前年同期と比べ234百万円（3.5%減）の減収となりましたが、事業構造改革による固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は731百万円と前年同期と比べ2,554百万円（前年同期はセグメント損失1,823百万円）の増益となりました。

②　北米

　　北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は2,076百万円と前年同期と比べ170百万円（8.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は26百万円と前年同期と比べ12百万円（88.7%増）の増益となりました。

③　欧州

　　欧州におきましては、通信機器向けやAV機器向けなどが前年を下回り、売上高は2,440百万円と前年同期と比べ25百万円（1.0%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円と前年同期と比べ31百万円（38.7%減）の減益となりました。

④　中国

　　中国におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は10,416百万円と前年同期と比べ873百万円（9.2%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は714百万円と前年同期と比べ276百万円（前年同期はセグメント損失990百万円）の改善となりました。

⑤　台湾

　　台湾におきましては、通信機器向けの販売が増加し、売上高は8,095百万円と前年同期と比べ563百万円（7.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は528百万円と前年同期と比べ21百万円（4.1%増）の増益となりました。

⑥　アジア

　　その他アジアにおきましては、AV機器向けやPC向けなどの販売が減少し、売上高は2,768百万円と前年同期と比べ241百万円（8.0%減）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は151百万円と前年同期と比べ441百万円（前年同期はセグメント損失289百万円）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上や長期借入れによる収入などにより、前連結会計年度末に比べ5,262百万円増加し、当連結会計年度末には20,410百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,847百万円（前期比2,916百万円増加）となりました。これは主に減価償却費2,459百万円などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,418百万円（前期比1,245百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,705百万円などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は3,433百万円（前期比1,334百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入10,009百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済環境におきまして、国内では個人消費は弱含みながらも引き続き緩やかな回復が見込まれます。海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続して見られるものの、アジア経済のさらなる鈍化が懸念されます。このような先行きが不透明な状況に市場競争の激化などが加わり当社グループをとりまく受注環境は厳しい状況が継続すると思われます。

このような環境の中、通信機器市場においてはスマートフォンなどのモバイル機器が今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス市場におきましてもエコカーの増加や電装化の進展により、さらなる市場の拡大が期待されます。また、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT（モノのインターネット）時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、ウェアラブル機器やスマートカードなどの新しい市場にも注目が集まります。今後も引き続き小型製品に注力し、多様なマーケットに対応した高付加価値・高機能製品の開発を進めるとともに、生産面においても生産性向上や歩留向上などによる原価改善に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

①　経営成績の変動要因について

　当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客である携帯電話、パソコン、薄型TVやDVDレコーダー等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。

　また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性があります。

②　貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。

③　為替変動の要因について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成28年３月期において85.8％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対しまして大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支におきまして為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。

④　金利変動について

　当社グループの借入金残高は、平成28年３月31日末現在で193億円（総資産の32.0％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。

　また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。

⑤　株価の変動リスクについて

　当社グループは平成28年３月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約15億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。

⑥　特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

　当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。

　主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

⑦　新製品の開発について

　当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要についていけなくなる可能性があります。

　また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。

　なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

　当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

⑧　環境問題について

　当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等発生する可能性があります。

⑨　その他海外活動にかかるもの

　当社グループは、生産（中国・インドネシア・台湾・タイ）、販売（米国・ヨーロッパ・シンガポール・中国・香港・台湾・タイ）と各国にて事業展開を行っておりますが、自然災害、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更、人材の確保、インフラの未整備等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、SiTime Corporationとパートナーシップ契約を締結することを決議し、平成27年10月27日に契約を締結しました。

パートナーシップに関する契約

（製品の販売に関する契約）

６【研究開発活動】

　当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在78名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。

　当連結会計年度における研究開発費は1,818百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やタブレットPCなどのモバイル電子機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。

(1) 水晶振動子関係

　　表面実装型水晶振動子において、DSX1612SL型(外形寸法：1.6×1.2×0.33mmH)を開発しました。周波数範囲は37.4MHz～52MHzに対応し、特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品の約40％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウエアラブル機器などの用途に対応します。

(2) 水晶発振器関係

①　温度補償水晶発振器において、DSA/B1612SDN型(外形寸法：1.6×1.2×0.49mmH)を開発しました。対応周波数範囲は16MHz～60MHzに対応し、従来製品の約42％（体積比）にまで小型化、低背化を実現しました。携帯電話、GPS関連機器、産業用無線通信機器などの用途に対応します。

②　温度補償水晶発振器において、DSA/DSB221SP型（外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH）を開発しました。対応周波数範囲は9.6MHz～52MHzに対応し、車載用途設計により-40～+105℃の高温までの動作を可能にしました。GPSやカーエレクトロニクス用に対応します。

③　温度補償水晶発振器において、DSA/DSB211SP型（外形寸法：2.0×1.6×0.63mmH）を開発しました。対応周波数範囲は12.288MHz～52MHzに対応し、DSA/DSB221SP型の約50％にまで小型化、低背化を実現しました。同様に車載用途設計に対応し-40～+105℃の高温までの動作を可能にしました。GPSやカーエレクトロニクス用に対応します。

④　クロック用水晶発振器の低周波化ニーズにおいて、DSO321SY型（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）、DSO221SY型（外形寸法：2.5×2.0×0.815mmH）を開発しました。出力周波数範囲は32.768kHz、1.049MHz～8.5MHz、電源電圧は1.8V／2.5V／2.8V／3.3Vに対応し、ATカット水晶振動子の採用による良好な周波数特性と低消費電流化を実現しました。タイマーモジュール、産業用計測機器や一般民生機器などの用途に対応します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,892百万円（前連結会計年度末は33,515百万円）となり、3,377百万円増加いたしました。現金及び預金が増加したことなどが大きな要因となっております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,534百万円（前連結会計年度末は23,406百万円）となり、128百万円増加いたしました。その主なものは、リース資産の増加などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,680百万円（前連結会計年度末は13,569百万円）となり、111百万円増加いたしました。その主なものは、未払金の増加などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,380百万円（前連結会計年度末は10,896百万円）となり、5,484百万円増加いたしました。その主なものは、長期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、30,366百万円（前連結会計年度末は32,455百万円）となり、2,089百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少などによるものであります。

②　経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,182百万円（前年同期比3.6%増）となりました。また、経常利益は697百万円（前年同期は経常損失1,170百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,346百万円）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

　当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。

　また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、グループシナジー効果を最大限発揮できる経営戦略を展開いたします。今後は経営資源を有効利用し、新製品・新マーケット開拓を積極的に進め、収益の拡大を図るとともに、強固な利益体質を確立するために部材調達費の削減など徹底したコスト削減施策を展開してまいります。さらに徹底したスピードで顧客の要求に応え、グローバルマーケットの変化に追随できるスピード体制の確立を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内・海外での生産体制の強化等に注力し、全体で3,349百万円の設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７減損損失の内訳」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）　宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し、計画しております。

　設備計画につきましては、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、2,800百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式の併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を130,000,000株から26,000,000株に変更する旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

　（注）平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会において、株式の併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,854,810株は、「個人その他」に4,854単元、「単元未満株式の状況」に810株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が4,854千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。

　また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり２円とすることを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１　取締役　小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。

２　監査役　牛島慶太及び花﨑敏明は、社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、企業活動にかかわるすべての利害関係者を重視し、経営環境の把握や経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ妥当な業務執行が可能な経営体制及びステークホルダーに対して公正で透明性を高めた、国際競争力のある経営を目指しております。

　当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能及び代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査役会をそれぞれ経営体制の基本としております。

　また、当社の監査役につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し業務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。

　その他、会計監査人との意思疎通を図り、主に会計監査の中で明らかになった専門的かつ客観性のある指摘事項につきましては、速やかに経営に反映させるよう努めております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視し、取締役10名（社外取締役２名）にて迅速かつ確実な対応を図るため重要事項についての情報の共有化・組織の緊密化に取り組んでおります。

当社は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。また常務会メンバー及び部門責任者によって構成される経営会議を開催し、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。

　また、当社は監査役・監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名にて構成されております。常勤監査役（１名）は、社内の業務全般に精通し、専門的知識も豊富であり、当社の取締役会及び各重要会議に出席し、経営全般において専門的及び客観的な見地から、経営監視を行っております。社外監査役（２名）は、財務及び会計に関する知識を有し、経営側から独立・中立的立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を常時把握し、適確な意見を述べることで経営監視の実効性を高めております。

ロ　内部統制システムの整備状況

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動が取られるように「ＣＳＲ行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図るものといたします。

　また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役及び使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営するものといたします。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と統合的管理を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社ごとに、当社取締役から責任担当者を決定し、事業の統括管理を図り、重要子会社については、当社財務部門より社員を派遣し、会社の状況を報告させております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門といたしまして当社に監査部（３名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。また、監査役は会社の業務及び財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査部の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の他内部統制機能を所管する総務課や財務部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。

また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質及び効率を高めるため、監査計画、四半期監査、期末監査に関し、年３回の定例報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森内茂之氏、柏木忠氏、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

　なお、当社は、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会において、SCS国際有限責任監査法人に会計監査人の変更を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名と社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役１名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しております。いずれの取締役、監査役も当社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　いずれの取締役、監査役も会社からの独立性と財務・会計に関する知見を有しており、経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」において、当社の主要な取引先又はその業務執行者、当社の主要株主、当社又は子会社の業務執行者の該当状況を主に参考にしております。

　当社は、会社業務全般に精通した常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成された監査役会を月１回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。

　当社は取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

⑤　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額5,000千円以内と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　27銘柄　　1,552,242千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 （前事業年度）

 　　 特定投資株式

　 （当事業年度）

 　　 特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨、定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の海外における連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人が属するGrant Thorntonメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等の報酬は、会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。監査役会は、監査公認会計士の独立性の担保と監査品質の確保に留意し、監査人員、監査時間の根拠及び考え方を確認したうえで報酬額の相当性を判断しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも参加するなどにより取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　大真興産株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（大真興産株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. 、加高電子(蘇州)有限公司、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。

なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD. 、加高電子(蘇州)有限公司は３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　　ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　　ｂ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務等

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

　また、為替予約取引については、将来の予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判断は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　当社グループは賃貸不動産について、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、賃貸不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに乖離リスクを反映させていることから、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレート（0.473%）で割り引いて算定しております。その内訳は、建物及び構築物92,700千円、土地178,074千円であります。
　将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、加高電子（蘇州）については不動産鑑定評価額により算定し、神崎工場（土地）については固定資産税評価額を基に算定し、それら以外については正味売却価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、土地879千円、建物及び構築物91,977千円、機械装置及び運搬具5,094千円、その他36千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具12,264千円、その他573千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込額を控除した正味売却価額によって算定しております。

※８　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは更なるコスト競争力の強化と利益体質への転換を実現するため事業構造改革を行います。具体的には光学事業の移管、鳥取事業所における生産体制の改革、研究開発部門の集約などに取り組み、それらに係る費用を事業構造改革費用として計上しております。
　なお、事業構造改革費用の内訳は、減損損失3,551,392千円、その他341,028千円であります。

事業構造改革費用に含めた重要な減損損失

　当社グループは事業用資産（鳥取事業所）について、当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っていることから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、事業用資産（鳥取事業所）の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（5%）で割り引いて算定しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,532,764千円、工具、器具及び備品23,476千円であります。
　将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、東京研究所については固定資産税評価額を基に、PT.KDS INDONESIAについては正味売却可能価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、土地156,759千円、建物及び構築物255,281千円、機械装置及び運搬具382,118千円、工具、器具及び備品14,540千円であります。
　処分予定資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零円とみなし、帳簿価額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,127,987千円、工具、器具及び備品57,563千円、その他900千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,018千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加18千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、水晶応用製品製造設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利益上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　153,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　142,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について6,406千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,782千円、当連結会計年度61,354千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,324千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,270千円増加しております。なお、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１.調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額214,236千円には、セグメント間取引消去58,364千円、のれんの償却額△15,790千円、その他の調整額171,662千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△8,523,422千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,337,776千円、のれん8,468千円、その他の調整額△194,114千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

４．減損損失のうち「日本」1,980,691千円、「中国」1,186,451千円、「アジア」384,250千円は事業構造改革費用に含めております。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１.調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△80,328千円には、セグメント間取引消去21,926千円、のれんの償却額△8,248千円、その他の調整額△94,006千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△7,388,471千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,044,685千円、その他の調整額△343,785千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　減損損失のうち「日本」1,980,691千円、「中国」1,186,451千円、「アジア」384,250千円は事業構造改革費用に含めております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第53回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

　普通株式

(2）株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

(3）株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】