E02290 大和製衡 有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

４．第101期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第100期についても百万円単位に組替え表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。

４．第101期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第100期についても百万円単位に組替え表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（平成28年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。

　当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。

　部門別の主要製品は次のとおりであります。

①　生産

(イ)国内

　当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。

(ロ)海外

　工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。

②　販売

(イ)国内

　全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。

(ロ)海外

　連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、非連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。

　事業の系統図は次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注1）特定子会社に該当しております。

　（注2）上海大和衡器有限公司、ヤマトコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　平成26年度半ば以降、緩やかに持ち直してきたわが国経済は、当連結会計年度に入り成長率が鈍化いたしました。その背景として中国経済や資源国経済の減速を中心とした海外経済の下振れなどを背景に、企業の設備投資に対する慎重姿勢があげられます。

　当はかり業界におきましては、このような経済情勢のもとではありましたが、計量計測器の生産高は前年度に比べ一般用は約７％増加、工業用も約13％増加し、全体としては約10％増加いたしました。

　このような状況の中で、当社グループは前年度をさらに上回る過去最高益をあげることができました。全社で取り組んでいる高収益事業構造への構築が順調に成果につながったものと考えております。当年度の受注高は24,826百万円で、前年度に比べ9.4％増加いたしました。また売上高は24,976百万円で、前年度に比べ11.5％増加いたしました。利益につきましては、経常利益は2,803百万円で、前年度に比べ17.7％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,661百万円で、前年度に比べ12.5％増加させることができました。

製品の種類別の業績は次のとおりであります。

①産機製品

　産機製品につきましては、国内市場における産機製品顧客の設備投資は、エコカーやスマートフォン関連などが牽引して４年連続の増加となる見通しでありますが、当社グループが得意としてきた鉄鋼、化学業界においては、依然として設備投資への意欲は慎重な状況であり、新規市場の開拓がより重要な状況です。このような市場環境の中、当社グループが納入した既存設備に対する改修及び更新需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、次世代型シーズニングシステム、高速ダイナミックバランサー等の新製品により、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目指し営業活動を行いました。しかし、国内の受注実績は大口受注案件が次年度に繰り越したことなどで、目標を下回る結果となりました。

　一方海外市場では、インドを始めとする新興国でのインフラ設備投資は、引き続き増加傾向にある中、国内同様に新規市場、新規ルートの開拓に取り組みましたが、試験機関連の海外向け商品化の遅れなどで、受注実績は目標を下回る結果となりました。

　以上の結果、産機製品の売上高に関しては、前年度実績に対して1.8％の減少となり、目標も下回りました。一方、受注高は前年度実績に対して0.2％の減少となり、目標も下回る結果となりました。

②自動機器製品

　自動機器製品につきましては、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーにより、国内市場は、食品業界大手メーカー攻略、新規顧客開拓を中心とした営業展開を行い、複数の新規顧客との取引を開始することができました。また新コンセプトデータウェイ「データウェイ　α‐Ａｄｖａｎｃｅ」を市場投入し、既存および新規顧客へのＰＲ訪問や、ＦＯＯＭＡ展、ジャパンパック展への出展、及び内覧会を中心とした営業活動を行いました。その結果、受注実績は目標を上回る結果となりました。

　一方、海外市場では、欧米市場や新興国において、食品業界大手メーカー攻略、新規顧客開拓を中心に主力製品であるデータウェイおよびオートチェッカの営業展開を行いました。海外市場においても新コンセプトデータウェイ「データウェイ　α‐Ａｄｖａｎｃｅ」を主要展示会に出展し、既存大手顧客、新規顧客へのＰＲを実施しました。さらにＡＳＥＡＮ市場への足掛かりとして、タイに新拠点を設立し営業活動を行いました。欧州及びロシアを含む新興国において需要の低迷がありましたが、インドでは前年度に引き続き大口受注を獲得することができました。また、米国向けが特に好調で、年度後半に急激な円高もありましたが通期では欧米主要通貨に対する円安の追い風もあり、受注実績は目標を上回る結果となりました。

　以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して19.9％の増加となり、目標も上回りました。一方、受注高は前年度実績に対して15.7％の増加となり、目標も上回る結果となりました。

③一般機器製品

　一般機器製品につきましては、国内市場において汎用はかりは、年々市場が縮小する厳しい受注環境が依然続いています。電子台はかりについては新商品の発売に併せ、定量機能による他社製品との差別化を推進したことで、新規販売事業者への販路開拓と老朽化機種の更新受注に繋がり、受注を拡大させることが出来ました。また、卓上データウェイにつきましては、新型シャッターゲート付きモデルの発売に併せ、主要な展示会だけでなく、各地の展示会への出展による広報活動を実施しました。また、前後装置と連携するシステムの提案を前年度から引き続き行うことにより、幅広い新規市場において引き合いを得ることができました。しかしながら、機械式はかりの需要衰退もあり受注実績は目標を達成できませんでした。

　一方、海外市場では、米国のスーパーや外食産業などのフードサービス市場向けに投入した新商品の立ち上げが遅れているものの、セールス活動の増強による販売拡大に取り組んだ結果、電子はかりについては前年度実績を上回る成果となりました。また、卓上データウェイは、海外販社との連携により各国の展示会への出展・広報活動を継続したことで認知度が高まり、欧州などで案件が増加しましたが、受注実績はアジア地域への市場開拓が遅れたことなどで目標を達成することができませんでした。

　以上のように国内市場・海外市場ともに食品関連分野では一定の成果をあげることができました。しかしながら、一般機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して5.5％の増加にとどまり、目標は下回りました。また、受注高は前年度実績に対して1.9％増加しましたが、目標は下回る結果となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ768百万円増加の8,517百万円の資金残高となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において、営業活動による資金は、1,742百万円の増加（前連結会計年度は2,467百万円の増加）となりました。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において、投資活動による資金は、450百万円の減少（前連結会計年度は370百万円の減少）となりました。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において、財務活動による資金は、382百万円の減少（前連結会計年度は351百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　まず顧客の生産性向上、安心・安全の充足という顧客の期待・ニーズを超えるユーザーメリットを持つ商品・サービスを提供するために、高能力・高精度の計量技術を基軸として、革新的な定量計量技術を確立し、圧倒的な競争力を持つ商品開発を今後も推し進めます。

　次に新規市場開拓につきまして、国内需要が低迷する中、産機製品と一般機器製品の海外市場進出を推進すべく、現地での営業活動を展開してまいります。

　調達につきましては、安定的生産量確保の為に部材等の調達とコストダウンを図るため調達先の開拓及び見直しを行います。

　品質向上に対しては、まず技術の継承を確実・迅速に実行することと、ユーザークレームゼロの達成をより確実なものにすることで実現してまいります。

　引き続き当社グループは経営資源の投入の選択と集中により経営効率を高め、顧客満足度の向上と収益力の高い経営を目指すとともに、事業間のシナジーを最大化させることで、グループとしての総合力を強化します。

　また、変化する経営環境の中、役員はじめ従業員一人ひとりが、すべての行動において法律・倫理を遵守したコンプライアンス経営を進めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況

　当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるものであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。

　今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　地域別売上比率は国内約４３％、海外約５７％で海外のうち北米が伸長しておりますが、各々の地域で経済動向の影響をうける可能性があります。

（２）為替相場の変動

　当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は37.2％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。

（３）新製品開発力

　新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。

　一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発しユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け業績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきており、急激なリスクは少ないものの、長期的には業績に悪影響を与える潜在的にリスクを有しております。

（４）競争力

　産業はかり市場を取り巻く経営環境は、昨今の円高、深刻化する電力危機問題により、特に国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡大は望み薄であり、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。

（５）海外進出

　産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトしていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指します。

　また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等において市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。

　しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題をのりこえられなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。

（６）重要部品・重要加工工程の外部依存

　当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・メーカーを通じて外部調達を行っております。

　また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。

　上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないという保証にはなりません。

　重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。

（７）製品の欠陥

　当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズにそった魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。

　また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さまざまな法的規制の遵守に努めております。

　しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なクレーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

産業機械分野においては、タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用した指示計のシリーズ展開を進め、コンベヤスケール、コンスタントフィードウェア用演算調節計の新モデルの販売を開始しました。

自動機器の分野においては、ケースパッカー、及び重量選別機の新タイプを開発し販売を開始しました。

一般機器の分野においては、デジタル台はかり、デジタル体重計の新タイプの販売を開始しました。また、定量計量専用機、防水型デジタル料金はかりの販売も開始しました。

以上、社会的貢献を果たすため、当期は868百万円の研究開発投資と113名の開発人員で研究開発に取り組みました。

　事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。

・産業機械

タッチパネル付きＴＦＴカラー液晶画面を採用した指示計のシリーズ展開を進め、コンベヤスケール、コンスタントフィードウェア用演算調節計の新モデルが開発完了し、平成27年９月より販売を開始しました。シーズニングシステムでは、半製品に添加する添加剤（味剤）を従来の紛体に加えて液体にも対応可能としたモデルを開発し、ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮを始めとした展示会に出展しました。また、トラックスケール用指示計の新モデルの開発を行い、試作・評価が完了しました。

基礎研究としては、パッカースケールの高能力、高精度化の実現に向けた研究を継続して取り組みました。

・自動機器

汎用型組合せはかりであるαアドバンスでは、小容量タイプ、メモリホッパ式の開発を行い、モデルバリエーションの拡張を行いました。ケースパッカーでは高い安定性で多彩な詰めパターンに対応するフレキシブルな箱詰め機を開発し、販売を開始致しました。重量選別機では新シリーズとなる汎用型チェッカの開発を行い、量産を開始致しました。

基礎研究としては、組合せはかりの精度向上のためのアルゴリズムについて研究を行いました。

・一般機器

デジタル台はかり関係では、汎用型デジタル台はかりＤＰ－６９００及びデジタル体重計ＤＰ－７００ＰＷを平成28年１月より発売しました。デジタル上自関係では、定量計量機能に特化した定量計量専用機ＰａｃｋＮＡＶＩを平成27年10月より発売し、また同じ筐体部分を使用した防水型デジタル料金はかりＰｒｉｃｅＮＡＶＩを平成28年４月より発売しました。組合せはかりでは、ＴＳＤＷ－２０５Ｗシャッターゲート付のサンプルテストを実施し、構造的な改良を加え新規受注につなげました。その他では、魚用品質状態判別装置Ｆｉｓｈ　Ａｎａｌｙｚｅｒを８魚種追加し、計14魚種が測定できるバージョンアップモデルＶｅｒ．２．００を平成28年３月より発売しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績

１．売上高

　当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に対し2,582百万円（11.5％）増加の24,976百万円となりました。日本国内で26.3％の増加、海外では2.6％の増加となりました。

２．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し1,448百万円（10.9％）増加の14,725百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.3％良化して59.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、556百万円（8.0％）増加の7,508百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は41百万円（5.1％）増加の868百万円となり、売上高に対する比率は3.5％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況　６研究開発活動」として開示しております。

３．営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の2,165百万円に対し576百万円（26.6％）増加の2,742百万円となりました。

４．営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し68百万円（26.1％）減少の194百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し86百万円（182.1％）増加の134百万円となりました。為替差損の増加が主な要因となっております。

５．経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の2,381百万円に対し421百万円（17.7％）増加の2,803百万円となりました。

６．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,476百万円に対し184百万円（12.5％）増加の1,661百万円となりました。

（２）資産および負債・資本

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し1,511百万円（6.6％）増加の24,571百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し1,393百万円（7.4％）増加の20,194百万円となりました。流動資産項目のうち、現金及び預金は787百万円（9.9％）増加の8,731百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し28百万円（2.0％）減少の1,378百万円となりました。

　投資その他の資産は前連結会計年度末に対し16百万円（0.7％）増加の2,466百万円となりました。

　固定資産合計では前連結会計年度末に対し117百万円（2.8％）増加の4,377百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し285百万円（2.2％）増加の13,335百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し1,225百万円（12.2％）増加の11,235百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から42.9％に良化しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は8,517百万円となっており、前連結会計年度と比較して768百万円増加しております。これは主として税金等調整前当期純利益の増加と営業活動によるキャッシュ・フローにおける仕入債務の増加によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、過去数年間の絞り込んだ予算のもとで実行してきた設備投資で、財務体質を大幅に改善することができた一方で、投資の抑制により中長期的に見た経営基盤の強化という点で、今後に課題を残しております。

　当連結会計年度は、530百万円の設備投資を実施しました。ナンバ－ワン商品によるビジネス創りへの投資、海外市場展開への投資、社員の活力を引き出し、社員が成長するための人材投資、販売投資、経営改革投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでいません。なお、金額には消費税等は含みません。

２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。

　投資予定額は1,982百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。

　平成28年３月31日現在において主な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。

(1）新設

　（注）上記金額には、消費税等は含んでいません。

(2）改修

　重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。

(3）売却

　重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式による配当　　1:0.03　　　289,515　株

　　　　　　　　　　　　　　発行価格　　　　 50　円

　　　　　　　　　　　　　　資本組入額　　　 50　円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。

　また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円（普通配当12円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役副社長 川西能久は、取締役社長 川西勝三の長男であります。

　　　２．平成28年6月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．平成28年6月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　４．法令、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成28年６月29日開催の、第104回定時株主総会において、補欠監査役として吉田健二氏が選任されております。

　　　５．当社は、執行役員制度を導入しており、國﨑啓介氏が就任しております。当社の執行役員は取締役を兼務しておりません。

　　　６．連結の対象としていない子会社等における略歴は記載しておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　　役員構成　取締役６名、監査役１名

　　・社外取締役及び社外監査役の選任の状況

　　　該当者なし

　　・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況

　　　弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制

　　　公認会計士による公正な会計監査の実施

２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　　該当事項はありません。

３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

　　・取締役会

取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。

　　・事業戦略会議（全管理職会議）

毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。

また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。

　　・会計監査の状況

公認会計士監査はひびき監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前田雅行、武藤元洋の２名です。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

（役員報酬）

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬の内容

　当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

　　（取締役の定数）

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。

　　（取締役の選任決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

「第1.企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤマトスケールインディア

有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）

ヤマトスケールメキシコ

ヤマトスケール（タイランド）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数　　1社

金龍ヤマト製衡㈱

　(2)持分法を適用していない非連結子会社（ヤマトスケールインディア、有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケールメキシコ、ヤマトスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちヤマトスケール有限会社、ヤマトコーポレーション及び上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社のヤマトスケールデータウェイ〔ユーケイ〕は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　棚卸資産

　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ハ　デリバティブ

　　　　時価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物及び構築物            ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　  ４～７年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　製品保証引当金

　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　　ニ　環境対策引当金

　保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。　(5)重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　ハ　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。　(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表等に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が30百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は30百万円増加しております。

　当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、3.09円減少しております。また、１株当たり純資産額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　有形固定資産の売却益は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業用資産については、事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

　上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

乗用車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にはかりの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年未満であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクの少ない、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規定に基づき、経理部が取引を行い、経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することに努め、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権は特定の大口顧客に集中することなく適度に分散されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

  (5)長期貸付金

  当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３０～５０％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形等と一体として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。

　連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を有しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注1）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

（注2）確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額122百万円を含んでおります。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額122百万円を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）53百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）59百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.4％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事者の名称および事業内容

名称   ヤマトハカリシステム株式会社

事業の内容   計量機・包装機、周辺機器等の販売および修理、据付・保全サービス

（2）企業結合日

平成28年３月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の追加取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるヤマトハカリシステム株式会社の位置付けを他の事業会社と同様に大和製衡株式会社直下に変更する事により、グループ全体と連携を促進しグループ経営をより強化する事を目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　4百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

30百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する建物は耐用年数を超過しているため、アスベスト除去費用等の見積額の全額を計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ．関連当事者との取引

該当事項はありません。

Ⅱ．親会社又は重要な関連会社に関する注記

１．親会社情報

　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社は金龍ヤマト製衡（株）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．売上高計上基準

　　普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　（１）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　（２）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

５．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）製品保証引当金

　　　販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。

（５）環境対策引当金

　　　保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…為替予約　　　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

（３）ヘッジ方針

　　　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

　　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次の通りです。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業用資産については、事業単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、個別にグルーピングを行っております。

　上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い、評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳