E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．自己株式を純資産に対する控除項目としており、また１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

５．第19期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社である株式会社FUCA及びMARVELOUS INTERNATIONAL SDN.BHD.、持分法適用会社である株式会社グリーゼにより構成されております。

　当社グループは、創立以来培ってきたソフトウェア開発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。

　事業の内訳は、(1）CRM（※１）アプリケーションソフト「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズを中心としたアプリケーションの企画・開発・販売・保守を行う『アプリケーション事業』、(2）「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作、各種システムの受託開発・保守を行う『サービスソリューション事業』であります。

　以下にこれら事業の具体的な内容をご説明いたします。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）アプリケーション事業

＜WEBCASとは＞

　「WEBCAS」とは、当社のCRMアプリケーションソフトの名称で、当社の登録商標です。

　「WEBCAS」は、企業・団体がインターネットや電子メールを介して顧客と強固な関係を築き、効率的・効果的なマーケティング活動を行うためのe-CRMアプリケーションソフトウェアシリーズです。

　顧客一人ひとりの趣味嗜好やライフスタイルに合わせたコミュニケーションを、電子メールを介して実現できるほか、インターネット上のお客様満足度調査や新規顧客獲得目的としたキャンペーン機能や、お客様からの電子メール経由の問い合わせ対応業務を効率化する機能など、お客様の満足度向上、関係強化に寄与する各種機能をご用意しています。

　なお上記機能は「WEBCAS」の代表的な用途を一部列記したものですが、ユーザーの運営方針や体制などに応じて、様々な利用方法があります。

当事業は、主力商品である「WEBCAS」シリーズに関する以下の２要素を中心として行っております。

①「WEBCAS」シリーズの企画・開発及び販売

　「WEBCAS」シリーズの企画・開発を行い、大手企業を中心に様々な業種へ販売しております。

②「WEBCAS」の保守

　サーバー導入型「WEBCAS」に関しましては、保守サービスを行っております。

＜「WEBCAS」シリーズの主な製品ラインナップ＞

　現在の「WEBCAS」シリーズは、主に次の製品・サービスによって構成されています。

＜「WEBCAS」シリーズの提供形式＞

　「WEBCAS」シリーズには、以下の提供形式があります。

＜「WEBCAS」シリーズの販売対象先＞

　「WEBCAS」サーバー導入型、SaaSは主に大手及び中堅企業を対象としており、ASPは中堅及び中小企業を対象として提供しております。

　なお、「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ別の売上高の推移は、以下のとおりであります。

　(注)「WEBCAS」シリーズは、第７期より販売を開始しております。

＜「WEBCAS」シリーズの主な特徴＞

＜「WEBCAS」シリーズの主な効果＞

（※１）CRM

　CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客の購入・利用履歴や苦情・意見など企業と顧客とのあらゆる接点での情報を統合管理する経営手法です。

（※２）配信後のユーザーの反応

　配信したメールの開封率や、オプトアウト率（メール配信を拒否された率）、クリック率（メールからホームページに誘導できた率）、コンバージョン率（実際に購買や資料請求、お問い合わせ、会員登録などが行われた率）などをいいます。

（※３）マルチプラットフォーム対応

　主な対応OS：Windows Server／RedHat Linux／CentOS／Solaris／AIXなどです。

　主な対応DB：PostgreSQL／Oracle／SQL Serverなどです。

(2）サービスソリューション事業

　当事業は、「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング及びメールコンテンツの企画・制作、「WEBCAS」アプリケーションのカスタマイズ、ウェブサイト・企業業務システムの開発、ホームページ制作の４つが中心となっています。

　当事業は、クライアントからの注文を受けてから制作を行うビジネスであり、クライアントの要望に対しきめ細かい対応やコンサルティングが可能です。同時に同事業における技術、ノウハウ及びプログラム等の蓄積は、当社主力商品であるアプリケーション事業の新製品及びバージョンアップの開発にも役立っています。

①インターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング、メールコンテンツの企画・制作

　「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニングから、メールコンテンツ制作、配信オペレーション、メールマーケティング分析等のオペレーション・サービスまで、トータルにアドバイジングできるサービスを行っております。また、顧客企業の社内スタッフのメールコンテンツ作成スキルを向上させる研修、添削、テンプレート提供などのサービスも提供しております。

②「WEBCAS」アプリケーションのカスタマイズ

　クライアント固有のニーズにより、「WEBCAS」シリーズに機能の追加が必要な場合、別途プログラムを組むことにより、ニーズに合ったシステムを提供するサービスを行っております。

③ウェブサイト・企業業務システムの開発・運用・保守

　Java（※４）テクノロジーを駆使し、「WEBCAS」シリーズと連携したウェブサイトの受託開発を行っております。

　eコマースサイトの構築をはじめ、ホームページとデータベースを連動させ、情報表示・検索機能（商品情報ページ、求人情報検索ページ等）、情報受入・蓄積機能（ユーザーによる各種申し込み、登録、アンケート等）、情報発信機能（メール自動返信、一斉配信）を兼ね備えた柔軟性のあるウェブサイトの開発・保守を行っています。また、ユーザー認証機能を付加した特定会員向けサイトの構築なども行っております。

　ウェブサイト管理者向けにブラウザからのページ編集機能を盛り込むことにより、クライアントが随時コンテンツを更新することを可能にしたシステムも提供しております。他にも、ウェブサイト公開後のコンテンツ更新、サーバー運用管理、セキュリティ管理などの代行業務も行っております。

④ホームページ制作

　顧客企業のニーズや目的に沿った、企業ホームページ制作を中心に行っております。

　分野を問わず様々なクライアントのホームページの企画・制作の提案を以下の項目において行っております。

　・販売促進のためのキャンペーンサイト企画制作及び運用支援

　・ビジュアルインターフェイス提案及び開発

　・キャラクター開発及びデザイン

　・動画等を利用したコンテンツの制作

　・HTMLコーディング（※５）

（※４）Java

　Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。

（※５）HTMLコーディング

　HTMLプログラムを用いて、ウェブページを作成すること。

(3）事業系統図

　当社の営業活動は、当社の営業部門であるセールスマーケティンググループによる営業及び販売が中心となっております。また一部販売協力契約を締結したパートナーを通じた営業及び販売も行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、全体では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成26年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は12.8兆円と前年比14.6％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.52ポイント上昇しております。（経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションの製品開発とブランディング

　平成28年３月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、「複雑化したデジタルマーケティングを世界一カンタンに、確実に！」というコンセプトの実現を目指した新製品開発に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、平成27年７月21日に開発を決定し適時開示しており、平成27年９月29日には製品名称をマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」に決定し、その機能等をWebサイトで公開いたしました。また、各種展示会やメディア記事広告等を通じてブランディング強化を図り、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」に興味関心のある潜在見込客を獲得し、当初計画していた水準を大幅に上回る水準で推移いたしました。

　多数のお客様の声を踏まえて、より一層の品質向上が必要であると判断し、発売日は平成28年６月27日へ変更し、開発コストは19百万円増加する見込みではありますが、販売計画には影響なく進捗しております。

②クラウドサービス（ASP・SaaS）※1の強化

　成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく以下のとおり新サービスをリリースいたしました。

（当連結会計年度においてリリースした新サービス）
　平成27年５月19日　SMS配信システム「WEBCAS SMS」※２
　平成27年５月19日　シンプルCRMシステム「WEBCAS CRM」※３
　平成27年７月17日　株式会社VOYAGE MARKETINGとの業務提携によるキャンペーン支援サービス
　　　　　　　　　　「WEBCAS キャンペーン支援パック」
　平成27年９月11日　オムニチャネル対応のため株式会社システムインテグレータと製品連携
　平成27年11月４日　LINEビジネスコネクトを活用したメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」※４
　平成27年11月26日　デジタルポスト株式会社との業務提携によるDM配送サービス「WEBCAS DM」※５
　平成28年３月22日　全国自治体向けCRMサービス「WEBCAS 地方創生応援パック」
　平成28年３月31日　アマゾンウェブサービス（AWS）対応の高速メール配信サービス
　　　　　　　　　　「WEBCAS e-mail for AWS」

　また、重点施策であるマーケティング戦略の見直しを推進した結果、お客様問合せ（有効リード）の件数が前年同期比＋23.1％となり多くの営業機会を創出することができました。

　こうした国内事業を強化していく一方で、平成27年11月17日にはマレーシアのMarvelous International との資本業務提携による子会社化を決定し、購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業の強化をはかりました。

　これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は105,093千円増加（前年同期比19.0％増）いたしました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

（単位：千円）

③コンサルティング力の強化

　平成25年10月に子会社化した、マーケティングコンサルティングやメールコンテンツ制作事業を営む株式会社FUCAとの連携を密にし、アプリケーション事業との相乗効果の高い案件の受注に注力し確実に成果がでてきております。

　また、米国の売上上位企業500社（フォーチュン500）のうち35％の企業が採用する“売上に直結する指標”Net Promoter Score®（以下　NPS®）を活用した調査・コンサルティングサービスを国内でいち早く展開している株式会社wizpraと平成27年11月11日に業務提携を行いました。当社が提供するアンケートシステム「WEBCAS formulator」で顧客満足度調査などを実施される顧客に対し、NPS®を顧客ロイヤリティ指標としたコンサルティングが実施できる体制を構築いたしました。

　更には、平成28年１月19日に、ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョン株式会社と業務提携を行い、マーケティングオートメーションを最大限に活用するコンサルティングサービスを提供できる体制を構築いたしました。

　これらの取り組みの結果、コンサルティングサービス全体の売上高は22,216千円増加（前年同期比24.4％増）いたしました。サービスソリューション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

（単位：千円）

④人工知能のメタデータ株式会社と資本業務提携

　平成27年10月19日に自然解析技術、人工知能技術等の分野において高い技術を持つメタデータ株式会社との資本業務提携を行いました。これはマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン機能開発の一環として、以下の点を目的に資本業務提携をいたしました。

・自然言語解析技術や人工知能技術等を活用したマーケティングソリューションの共同開発

・その基礎技術となる研究を目的としたシンクタンク機関の発足（予定）

※メタデータ株式会社　代表取締役　野村 直之氏の略歴
1984-1996　NEC C&C研究所
1993-1994　マサチューセッツ工科大・人工知能研究所に日本人唯一の客員研究員として所属、
　　　　　 CICC近隣諸国機械翻訳プロジェクト兼務出向（1987-8）、
　　　　　 EDR日本電子化辞書研究所出向(1991-2)
1997-2001　ジャストシステム開発本部
2001-2003　個人事業 兼 法政大学エクステンションカレッジ・ディレクタ(IT実践講座担当)
2002-2004　法政大学大学院ITPC兼任講師
2003-2005　(株)リコー ソフトウェアGlobal MOT担当
2003-2005　W3C (World Wide Web Consortium) Advisory Committee委員
2004-2010　法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科・客員教授（現在は講師）
2005-現在　慶應大学SFC研究所上席所員
2006-2008　同志社大学ビジネススクール兼任講師
2005-現在　メタデータ株式会社 代表取締役社長

⑤「WEBCAS」シリーズのクロスチャネル対応を目的にデジタルポスト株式会社と業務提携

　平成27年10月27日に日本郵便のハイブリッド郵便を事業化するために2011年に設立され、ネットやアプリから郵便や DM を作成・配送できるユニークなサービスを提供するデジタルポスト株式会社と業務提携をいたしました。

　この提携により、「WEBCAS」シリーズのメール配信システム「WEBCAS e-mail」で管理する会員顧客リストに対して一定の条件（LTV の高いロイヤルカスタマー等）に合致する会員を抽出し、デジタルポストが提供する DM 作成・印刷・配送を一気通貫で行えるシステムで DM 配送が行えるよう、「WEBCAS DM」をリリースいたしました。

　「WEBCAS DM」をリリースしたことで、従来のメール配信以外に、SMS、LINE、DMによるクロスチャネルでのコミュニケーションが可能となり、企業のマーケティング活動をより包括的に支援できるラインナップメニューを構築いたしました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,145,547千円（前年同期比11.1％増）、営業利益239,338千円（前年同期比34.1％増）、経常利益242,837千円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益161,013千円（前年同期比47.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①アプリケーション事業

　主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。

　上述のとおり、当連結会計年度においては合計８本の新サービスをリリースするとともに、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の開発に注力しつつ、次期バージョンを見据えた新技術の研究開発のため、人工知能技術、自然言語解析技術等のメタデータ株式会社との資本業務提携、クロスチャネル対応の推進を目的としたデジタルポスト株式会社との業務提携などに取り組んでまいりました。

　これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は962,917千円（前年同期比12.5％増）、売上高総利益率73.0％（前年同期比＋3.0ポイント）となりました。

②サービスソリューション事業

　アプリケーション事業の拡大に資する受託開発案件及びその保守業務、デザイン、eコマースサイト構築業務、マーケティングコンサルティング、メールコンテンツ提供サービスを中心に展開しております。平成25年10月に子会社化した株式会社FUCAと協力し、コンサルティングサービスの受注に注力し新規案件の獲得に向けた活動をした結果、コンサルティングサービスの売上高は増加いたしました。一方、受託開発案件の対応は最小限にして、エンジニアリソースは「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の開発に注力した結果、受託開発案件及びそれに付随するデザインの売上高は減少いたしました。

これらの取り組みの結果、サービスソリューション事業全体の売上高は182,630千円（前年同期比4.3％増）、売上高総利益率25.2％（前年同期比△1.3ポイント）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率（連結）

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

※２　WEBCAS SMS

　「WEBCAS SMS」は、企業が顧客に対してSMSを配信できるメッセージングソリューションです。SMSの大量一斉配信はもとより、配信したメールがエラーになってしまう顧客だけに「登録再通知メール」を送りメルマガ再登録を促したり、顧客の会員登録状況・行動履歴に応じた各種リマインドを送ったりなど、きめこまかいセグメント配信にも活用できます。SMS配信後は、SMSに記載したURLのクリック率、コンバージョン（目的達成）率も計測することが可能です。

※３　WEBCAS CRM

　「WEBCAS CRM」は、顧客データベースの作成・運用からWeb登録フォームの作成、メール配信、SMS（ショートメッセージサービス）配信、そしてWebアンケートの作成まで行えるクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客とのコミュニケーション業務に必要な機能のみに絞り、「シンプルで誰でもすぐに使えるCRMシステム」をコンセプトに開発しました。豊富なテンプレートを用意しているためデータベースやWebアンケートを簡単に作成できることはもちろん、顧客データベースを活用したOne to Oneメール配信やステップメール配信が行えるなど、本格的なCRMを手軽に実現できます。

※４　WEBCAS taLk

　「WEBCAS taLk」は、LINE ビジネスコネクトを活用し、自社データベース登録ユーザーから対象を絞って LINE でのメッセージ配信が行えるツールです。「WEBCAS taLk」を使えば、「30 代後半で本商品を購入していない女性に化粧品優待セールの告知を行う」「定期メルマガに反応しない休眠顧客にカムバックキャンペーンの告知を行う」など、きめ細かくセグメントを絞った LINE でのメッセージ配信が可能となります。なお送信するメッセージには、名前やポイント等の差し込みができるほか、スタンプ送信も可能です。送信後は URL のクリックカウントや、コンバージョン（購買の有無等）などの効果測定も行えます。
LINE株式会社が発表した平成27年９月時点のLINEユーザーは、グローバルアクティブユーザー数が２億1,200万人超、国内利用者数が5,800万人超です。

※５　WEBCAS DM

　「WEBCAS DM」は、インターネット上から DM（ハガキ・封書）作成から郵送までを行える DM 配送サービスです。管理画面上で簡単にDMがデザインできるほか、オリジナル DM デザインデータをインポートすることも可能です。「WEBCAS DM」を活用することで、手間のかかる郵送物のデザイン、切手・ハガキ・封筒等の購入、印刷、封入、投函などの作業時間を削減し、スピーディな郵送物の手配を実現します。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて290,919千円増加し、930,447千円(前連結会計年度末比45.5％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、185,725千円(前年同期比41.0％増)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益240,353千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額80,310千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、84,259千円(前年同期に投資活動の結果支払われた資金25,550千円)となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入300,000千円であり、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出42,427千円、投資有価証券の取得による支出41,250千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、20,934千円(前年同期に財務活動の結果支払われた資金8,712千円)となりました。主な資金増加要因は、自己株式の処分による収入52,764千円であり、主な資金減少要因は、配当金の支払額29,220千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

（2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替高は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①収益力の更なる向上

　当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。

②販路の拡大

　小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。

③ブランド力の強化

　ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。

④マーケティングプラットフォームの構築

　eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、「企業が保有するビッグデータの統合化」と「コミュニケーションチャネルの統合化」を実現するソリューションを新たに加え、よりインフラ色の濃いマーケティングプラットフォームに進化させてまいります。

⑤ソフトウェアプロダクトの品質強化

　クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクトの品質強化を図ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社の事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。以下では具体的な経営上のリスクとその対処策について示します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①技術革新の対応について

　インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて業界における利用者のニーズも急速に変化しております。

　アプリケーション事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しております。

　アプリケーション事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しております。

　しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット及びインターネットビジネスの将来性について

　インターネットは今後もさらなる普及が予想されております。それに伴い、インターネット関連ビジネスも拡大しておりますが、技術革新のスピードが非常に速いことから、短期的な変化においても予測することは不可能な状況であります。

　当社グループにおいても、インターネットのさらなる普及を前提とした事業計画を策定しておりますが、今後のインターネットに関する新技術の開発、インターネットの利用規制や課金の有無、インターネットビジネスにおける電子商取引等のセキュリティの問題等により、インターネットの普及が当社グループの事業計画を策定するにおいて基礎となる数値を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③市場動向等

　日本のCRM市場は、米国市場の伸びと同様に有望視されてきましたが、成長の一段落や、新たな革新的技術の進歩や急激なビジネスプロセスの変化から、当社グループ製品が市場に受け入れられなくなるという可能性も考えられ、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合他社について

　現状においては、自社開発アプリケーション「WEBCAS」シリーズが属するインターネットマーケティングやCRM市場は、ベンチャー企業を中心に多数の企業が参入している分散型市場です。

　しかしながら、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

　現時点においては、当社グループがインターネット関連事業を継続していく上で、電気通信事業法による制約を受ける事実はありません。

　しかし、昨今、インターネットに関連する法規制が未整備であることについて、各方面から様々な指摘がなされていることは周知の事実であるため、今後国内における法的規制の整備が行われる可能性は高く、また、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）の問題に対応するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が平成14年４月17日に制定され、直近では平成23年６月24日に改正されております。同様に、通信販売等に関する規制を規定している「特定商取引に関する法律」についても、直近では平成26年４月25日に改正されております。

　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に関しましては、当社グループの主要製品であります「WEBCAS e-mail」に制約を受ける事実はありませんが、悪徳業者が迷惑メール等に利用できないよう、「WEBCAS e-mail」が接続するメールサーバーには技術的制限をかけております。これにより、悪徳業者がメールサーバーを意図的に変更し、制限を避けてメール配信をすることができない仕組みになっております。

　販売先に対しては、「メール配信を行う際は、顧客からメールを受け取る許可を必ず得ること」を確認又は指導してから販売しております。さらに、迷惑メールの配信業者への販売防止のため、納入先の調査を行っております。

　しかし、「WEBCAS e-mail」が悪徳業者に利用され、信用の失墜が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権等

　当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」の改良又は組み合わせにより当社グループが独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的財産権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的財産権等への対応の重要性は増大すると考えております。

　現在のITの分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあります。

　今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許が成立していた場合又は新たに成立した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、当社ホームページのフォーム入力ページ（資料請求、お問合せ等）から個人情報を取得しており、また、アプリケーション開発や受託開発、クラウドサービス（ASP・SaaS）の中でもクライアントから個人情報を預かるケースがあり、それらの保有及び管理を行っております。

　これらの個人情報に関しましては個人情報保護マネジメントシステムに基づき管理に最大限の注意を払っており、また、平成17年４月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」や総務省及び経済産業省が制定したガイドラインの要求事項の遵守に努めております。

　さらに当社は、平成17年５月、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、その後２年毎に更新認定を受けております。

　しかし、外部からの悪意によるウェブページの書き換えやデータの不正取得などの不正アクセス行為及び内部のシステム運用における人的過失並びに従業員の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用、製品の重大な不具合等、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の育成及び確保について

　当社グループは、高度な技術力に基づいたサービス提供を志向しており、それを支えるものは優秀な技術スタッフであると考え、積極的な人材の育成を行っております。また、当社グループの販売体制は、現時点では十分といえる状態ではなく、営業スタッフの育成や増強も必要です。そこで、技術スタッフや営業スタッフの強化及びスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。

　さらに製品のコンサルティングから導入サポートまで一貫して行うことができるパートナーの開拓や育成、及び他業種との業務提携なども順次行っております。

　しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　また、上記のパートナーや業務提携についても十分な成果が上がるという保証はなく、コスト増加から当社グループの利益を圧迫する可能性もあります。

⑨製品の重大な不具合について

　当社グループにとって、プログラムの不具合である「バグ」を無くすことは重要な課題ですが、各ハードウェアの環境やプラットフォームとの相性もあり、一般的に「バグ」を皆無にすることは非常に困難といわれております。

　当社グループはこのような「バグ」を発生させないよう、製品の開発段階から十分な注意を払うのはもちろん、開発された製品を出荷前に念入りにテストし、品質管理を強化しております。このテスト項目を全てクリアすることにより製品の信頼性が高まり、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。

　しかし、入念にテストを実施したとしても、予期し得ない重大な「バグ」を製品に内在したまま販売する可能性があります。

　製品の発売後に重大な「バグ」が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩今後の事業戦略について

　当社グループは、「eコマースの売上UPソリューションを世界に提供するエイジア」へと発展することを展望しています。

　しかし、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外展開を含め当社グループの目指す方向の実現のため、必要な投資及び資本・業務提携、M&A等を行ってまいりますが、提携関係が変更、解消になった場合や計画どおり進捗できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪小規模組織における管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員86名（派遣社員を含む）と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとしております。今後の事業の拡大に伴い、適切な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。

⑫納期遅延等

　アプリケーション事業において、製品「WEBCAS」のカスタマイズを行っており、また、サービスソリューション事業においても、顧客からの個別仕様の受注に基づきウェブサイトや企業業務システムの開発、コンテンツ制作などを行っております。その際、開発案件における想定外の工数増加や納期遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの案件は納期が四半期末に集中するため、売上計上も各四半期末月に集中する傾向があります。

⑬配当政策について

　当社の配当政策に関する基本的な考え方は、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていく方針であります。

　しかしながら、計画どおりの利益が達成できなかった場合には、配当を見送る可能性もあります。

⑭インセンティブの付与について

　当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、当連結会計年度末現在、その数は26,900株、発行済株式総数の1.2％となっております。

　今後も、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションの導入等インセンティブプランを継続する方針であります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

⑮海外展開について

　高い成長を実現するため、今後海外への展開を志向しておりますが、知的財産権の保護や料金の回収、販売・開発パートナーの開拓や見極めなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合には、当社グループのサービス、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。

⑯災害等によるリスクについて

　当社グループは、東京に当社と子会社のそれぞれ１拠点を有しており、地震等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与える恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、67,492千円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）アプリケーション事業

　当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、67,492千円であります。

(2）サービスソリューション事業

　特に研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。特に引当金の計上については、過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて236,556千円増加し、1,405,832千円(前連結会計年度末比20.2％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ預け金が100,000千円、受取手形及び売掛金が17,131千円増加したことにより113,826千円増加いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が37,627千円、無形固定資産が22,329千円、投資その他の資産が62,772千円それぞれ増加したことにより122,729千円増加いたしました。

②負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,995千円増加し、250,789千円(前連結会計年度末比21.9％増)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払金が20,905千円、未払費用が11,948千円、未払法人税等が9,712千円それぞれ増加したことにより41,342千円増加いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ資産除去債務が1,891千円、長期前受収益が1,757千円それぞれ増加したことにより3,652千円増加いたしました。

③純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,560千円増加し、1,155,042千円(前連結会計年度末比19.9％増)となりました。これは、主に剰余金の配当29,337千円を行った一方で、資本剰余金が62,218千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益161,013千円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの概要については、１[業績等の概要](2）キャッシュ・フローに記載しております。

(4）経営成績の分析

　経営成績の概要については、１[業績等の概要](1)業績に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、今後の事業運営において、売上高の絶対的な水準を高めること及び適正な利益の確保を目指しており、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な指標として考えております。

　次年度においては、マーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築、マーケティングコンサルティング力の強化、継続的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービスの増強に注力する計画です。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、現状、アプリケーションシステムの販売（アプリケーション事業）が売上高の大半を占めておりますが、中長期的には、コンサルティングなどのサービス提供力（サービスソリューション事業）を強化し、利益率の高いアプリケーション事業との相乗効果による売上高・利益の増大を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は84,109千円となりました。

　その主要なものは、事務所の内装設備工事費用32,181千円、「WEBCAS Auto Relations」の開発のためのソフトウェア投資24,543千円、工具、器具及び備品の取得費用20,875千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．本社は賃借ビルであり、この賃借に当たり24,089千円の敷金保証金を貸主に差入れております。また、年間賃借料5,956千円が発生しております。

　　　　２．平成27年11月の本社移転に伴い、平成27年12月までの移転前の賃借ビルに対する賃借料8,669千円が発生しております。

　　　　３．リース契約により設備を賃借しておりますが、内容の重要性が乏しくまた契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

(2）国内子会社

（注）１．本社は賃借ビルであり、この賃借に当たり2,607千円の敷金保証金を貸主に差入れております。また、年間賃借料3,680千円が発生しております。

２．リース契約により設備を賃借しておりますが、内容の重要性が乏しくまた契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の改修

　特記事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議　平成22年８月11日取締役会決議に基づく発行）

（注）１．平成23年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月31日現在の株主に対し平成23年４月１日をもって１株を200株に分割する株式分割を行っており、その影響を調整しております。

　　　２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式１株とする。

なお、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

　　　６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。

⑨ 新株予約権の行使条件

上記に準じて定めるものとする。

　　　７．新株予約権の取得条項に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。

（平成23年６月23日開催の定時株主総会決議　平成23年８月８日取締役会決議に基づく発行）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株とする。

なお、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。

⑨ 新株予約権の行使条件

上記に準じて定めるものとする。

　　　６．新株予約権の取得条項に関する事項

　　　　　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成23年４月１日付で、株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式272,500株は、「個人その他」に2,725単元を含めて記載しております。

２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が272,500株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。

平成22年６月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）付与対象者の人数及び株式の数は、権利行使及び退職等の理由により権利を喪失した者の人数及び株式の数を減じております。

平成23年６月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　会社法に基づき、下記の付与者に対し非金銭報酬等として新株予約権を付与することを平成23年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．株式付与ＥＳＯＰ信託の導入

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（１）導入の目的

　従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

（２）本制度の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（３）内容

①　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　　　従業員に対するインセンティブの付与

③　委託者　　　　　　　当社

④　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤　受益者　　　　　　　従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥　信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦　信託契約日　　　　　平成28年５月25日

⑧　信託の期間　　　　　平成28年５月25日～平成33年５月末日

⑨　制度開始日　　　　　平成28年５月25日

⑩　議決権行使　　　　　受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を

　　　　　　　　　　　　行使します。

⑪　取得株式の種類　　　当社普通株式

⑫　取得株式の総額　　　97,878,900円

⑬　株式の取得方法　　　当社自己株式の第三者割当により取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．平成28年５月26日付で実施した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分は含めておりません。

４．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式が以下のとおり含まれております。

当期間　36,700株

　　なお、当期間におけるＥＳＯＰ信託保有の自己株式数は、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのＥＳＯＰ信託から当社従業員への売却数を控除しておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本的な考えは、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていく方針であります。当連結会計年度については、当初の計画17円から1円増額し、18円（配当性向（連結）22.2％）といたします。

　次期については20円（配当性向（連結）22.8％）の配当を計画しております。

  当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

また、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年３月末日、中間配当は９月30日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１.取締役長山裕一氏は、社外取締役であります。

 　　　 ２.監査役佐々木俊夫氏及び藤本眞吾氏は、社外監査役であります。

 　　　 ３.平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４.平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５.所有株式数は、平成28年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コンプライアンスを基本とした透明性の高い迅速なシステムの構築及び経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築しつつ、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現するのが、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

①　コーポレート・ガバナンスの体制

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、迅速な意思決定及び業務責任の明確化を目的として、取締役がこれを監視することによって公平で効率的な業務執行を行う体制としております。また、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役会においては、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能を確保するために、社外取締役１名を選任し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　当社では、各部門における業務の報告及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行う他、新製品・新サービスの企画等、重要な意思決定に付随する議論を行うため、常勤取締役及び常勤監査役、マネージャー以上の役職者で構成される上長会を毎月１回開催しております。
　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役（社外監査役）１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役１名）で構成されております。監査役は、毎月１回開催される監査役会及び取締役会に出席する他、常勤監査役は上長会等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。

　また、監査法人及び内部監査室と連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、現在会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため、同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築に関しては、重要事項であると認識しており、取締役会において業務の適正を確保するための体制等の整備について以下のとおり決議いたしました。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　経営の基本方針に則った「行動憲章」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令順守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　管理部門担当役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。

　監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し、運用する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の職務執行に関する情報を「文書管理規程」に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経理規程、与信管理規程等必要な規定は制定済み。ただし、今後も都度運用方法を見直し、必要に応じ新たな規定を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する責任は、管理部門担当役員とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。

　監査役や内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。損失リスクが現実化した場合は、取締役会において責任者を選任することにより迅速かつ適切に対応する体制を構築する。

　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、当社の職務については、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づいて行うこととする。

　中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。

ホ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社並びに子会社において、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を設け、当社・子会社間において会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社並びに子会社のコンプライアンス体制を構築する。また、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を子会社まで拡げるものとする。

a.　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社及び子会社の全従業員を対象とする、コンプライアンス上疑義がある行為について、通報を受けつける内部通報窓口を設置し、当社及び子会社のコンプライアンス体制を推進する。

b.　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の業務に関する重要な情報については、定期的又は適時に報告して、定例会または取締役会において情報共有並びに協議を行う。

c.　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において、経営企画室と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、経営企画室は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。

d.　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその　　　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

内部監査室員が監査役を補助すべき使用人として指名された場合は、当該内部監査室員の人事異動、懲戒処分については、事前に監査役会の同意を得るものとする。また、当該内部監査員の人事評価については、監査役は意見を述べることができる。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項についてすみやかに報告、情報提供を行うものとする。

監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

チ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。

　また、監査報告会を開催し、代表取締役と定期的に情報、意見交換を実施する。

　なお、監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担において弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

その他監査役の職務を執行するうえで必要な費用に関しても、会社が負担するものとし、速やかに前払い又は償還を行うものとする。

リ　財務報告の信頼性を確保するための体制

決算情報等の財務報告について信頼性を担保し、金融商品取引法並びに金融庁が定める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」等の関連諸法令及び規則を遵守するため、「内部統制規程」による、内部統制評価運用責任者を設置し、同規程に基づいて適切に運用する。

ヌ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については経営管理部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保するものとする。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、進捗会議において、代表取締役をはじめ、取締役及び各部門長が法令順守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開し意識向上を図っております。

　また、社員に対しても、個人情報保護やインサイダー取引規制をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項、第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として内部監査室（１名）を設けております。内部監査室は、必要に応じ代表取締役の任命により内部監査チームとして活動し、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、当社及び子会社の監査を実施しております。

　内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役に報告し、代表取締役からの改善指示を対象部門に指示するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。

また、監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うことによって内部監査の効率性、合理性に努めております。　監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で取締役の業務執行を監視するとともに、社内の業務活動及び諸制度を監査する内部監査室とも定期的な情報交換を実施し、コンプライアンスの維持にも注力しております。なお、社外監査役である藤本眞吾氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。会計監査人は、内部監査室が行った内部監査の内容や監査結果の閲覧、内部監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。また、会計監査人と当社監査役会は定期的に意見交換を行っております。

　当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門は、経営企画室及び経営管理部等の各部署によって横断的に構成されており、内部統制部門、取締役、監査役及び内部監査室担当者が出席する進捗会議において意見交換を行い、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である長山裕一氏は、大手証券会社の公開引受部部長や大手証券印刷会社での業務経験を持ち、企業経営や上場会社運営に関する豊富な見識を保有しており、重要会議において当社経営に対する客観的な助言・提言を行っております。なお、社外取締役である長山裕一氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外監査役である藤本眞吾氏は、当社設立以来、税理士の立場から携わっており、税務の専門家として豊富な見識を保有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しており、取締役会・監査役会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役である佐々木俊夫氏は、大手証券会社の支店長等の要職を歴任しており、その豊富な知識と経験により、取締役会・監査役会において当社の内部統制システムの監視、コンプライアンス体制、管理体制について助言・提言を行っております。なお、社外監査役である佐々木俊夫氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役は、定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。社外監査役は、定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性についてそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行っております。また、監査役相互の協議・決議の場として監査役会を毎月開催し、意見交換を行っております。

　社外取締役である長山裕一氏は、有限会社長山事務所の代表を兼務しております。なお、当社と有限会社長山事務所との間には特別の関係はありません。また、株式会社グローバルウォーターの社外監査役及び特定非営利活動法人ＹＳベトナム経済研究所理事を兼務しております。なお、当社と株式会社グローバルウォーター及び特定非営利活動法人ＹＳベトナム経済研究所との間には特別の関係はありません。

　社外監査役である佐々木俊夫氏と当社の間に特別の関係はありません。社外監査役である藤本眞吾氏は、藤本税務会計事務所の代表を兼務しております。なお、当社と藤本税務会計事務所との間に特別の関係はありません。

　社外取締役である長山裕一氏は当社株式を9,600株（持株比率0.41%）保有しております。また、社外監査役である藤本眞吾氏は当社株式を9,700株（持株比率0.42%)、佐々木俊夫氏は当社株式を1,200株（持株比率0.05%)保有しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人との間に当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　なお、社外取締役へのサポートは常勤取締役及び経営企画室が、非常勤の社外監査役へのサポートは常勤監査役及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。

④　役員報酬等

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成12年４月４日開催の第５回定時株主総会において年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　２．監査役の報酬限度額は、平成15年６月27日開催の第８回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

　　　３．当事業年度末の取締役は４名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

　　　４．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

　　　５．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

　　　６．役員の報酬については株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表額の合計額

　　　８銘柄　　84,982千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務を執行した監査法人等については以下のとおりであります。

※関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　その他　５名

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任方法については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに配当の実施に備え、毎年３月31日、中間配当は９月30日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役の責任免除
　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。

・監査役の責任免除
　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンスに係る報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性などを勘案し、内部統制の状況あるいは監査対象取引の増減なども加味して、適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備し、併せて公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　2社

（2）連結子会社の名称　　　株式会社FUCA、MARVELOUS INTERNATIONAL SDN.BHD.

（3）連結範囲の変更

　平成28年１月７日付でMARVELOUS INTERNATIONAL SDN.BHD.の株式99.8％を取得して子会社化したため、連結範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　　　　1社

　持分法適用の関連会社の名称　　株式会社グリーゼ

（2）当連結会計年度より持分法適用会社の株式会社グリーゼは決算日を３月31日より９月30日に変更している

　　ため、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMARVELOUS INTERNATIONAL SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産

　商標権

　耐用年数10年による定額法を採用しております。

　ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準 

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及

び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が503千円減少しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は503千円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少67,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少97,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、主に預貯金又は銀行等の安定性のある金融商品等に限定しております。

　営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って、取引開始時及び定期的な与信調査、回収状況や残高の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、業務提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期発見や軽減を図っております。

　差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部門からの報告に基づき、経営管理部が資金繰計画を作成、更新することにより、当該リスクを管理しております。

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）預け金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

（5）破産更生債権等

担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6）差入保証金

償還予定時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。また、当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について2,187千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について2,187千円の減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成17年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成23年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成17年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成23年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成17年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成23年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,864千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が2,204千円、その他有価証券評価差額金額が339千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社及び子会社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15～18年と見積り、割引率は0.686％～1.909％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「アプリケーション事業」及び「サービスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「サービスソリューション事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発、画像加工・イラストレーション・Flash・ストリーミング等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成22年６月25日及び平成23年６月23日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式付与ＥＳＯＰ信託の導入

　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（１）導入の目的

　従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

（２）本制度の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（３）内容

①　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　　　従業員に対するインセンティブの付与

③　委託者　　　　　　　当社

④　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤　受益者　　　　　　　従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥　信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦　信託契約日　　　　　平成28年５月25日

⑧　信託の期間　　　　　平成28年５月25日～平成33年５月末日

⑨　制度開始日　　　　　平成28年５月25日

⑩　議決権行使　　　　　受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を

　　　　　　　　　　　　行使します。

⑪　取得株式の種類　　　当社普通株式

⑫　取得株式の総額　　　97,878,900円

⑬　株式の取得方法　　　当社自己株式の第三者割当により取得

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

①仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

①商標権

　耐用年数10年による定額法を採用しております。

②ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,469千円、関連会社株式4,871千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,488千円、関連会社株式4,871千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

２．当期減少額の主な内容は以下のとおりです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
　会社法第189条第２項各号に揚げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成27年６月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年７月６日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年６月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジアの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エイジアが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイジアの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上