7462 ＣＡＰＩＴＡ 有価証券報告書－第67期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また第64期及び第65期は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第64期及び第65期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　株価収益率については、第64期及び第65期は1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 ５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成26年12月 仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。

３ 【事業の内容】

当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

(1) 石油事業

①　サービスステーション等の経営

②　石油製品の卸・直販

　   ③　中古車販売および鈑金事業の経営

(2) 専門店事業

自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。

(3) 不動産事業

不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、嘱託社員及び臨時従業員数は(　　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、平成24年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は 91 名であります。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、原油価格はリーマンショック以来の安値圏まで値下がりしており、燃料油合計の販売実績を下回ることが見込まれております。

このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努めました。

これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３０億１８百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は３２百万円（前年同期比 16.8％減）、経常利益は３１百万円（前年同期比 64.3％減）、当期純利益は４１百万円（前年同期比 85.0％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

当社石油事業のうちサービスステーション部門につきましては、ガソリンを中心とした燃料油の販売量はエコカーの普及や消費者の買換えにより減少しております。しかしながら、引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強みである「洗車」「車検」「レンタカー」事業に積極的に取り組み収益を上げる事ができました。

石油事業の直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきておりますが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
　当事業年度から新規事業として開始したカーライフ事業部門につきましては、中古車販売および鈑金事業を当社の新たな収益源とするべく、積極的に取り組みました。中古車販売につきましてはＳＳ全店舗での買取販売を中心に取扱い車両も増加し、また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取り組みました。中古車販売・鈑金ともにＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。

これらの結果、石油事業におきましては、売上高２１億９９百万円（前年同期比 36.3％減）、営業利益４４百万円（前年同期比 37.6％減）となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、スポーツバイクへの関心が高まる中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。また昨年９月には埼玉県大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン3」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構え、認知性の向上と顧客獲得に励んでおります。
　当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得に注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高６億７１百万円（前年同期比 10.1％増）、営業利益１７百万円（前年同期比　25.5%減）となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。

不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また一昨年12月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。

これらの結果、不動産事業におきましては、売上高１億４７百万円（前年同期比 9.5％増）、営業利益７８百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。

(注) 各事業の営業利益または営業損失は、各事業に配分していない全社費用１億７百万円を控除しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ７百万円減少し　　１億４４百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は５０百万円（前事業年度は８百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益５０百万円を計上、売上債権の５３百万円減少および仕入債務４７百万円減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は２８百万円（前事業年度は３８百万円の増加）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２７百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は２９百万円（前事業年度は６４百万円の支出）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出１億１６百万円、短期借入金の増加５０百万円および長期借入による収入５０百万円によるものであります。

２ 【商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。

従って生産実績の記載はしておりません。

(2) 商品仕入実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。

＜基本方針＞

① 全社的なＣＳ活動の継続と強化

② チームプレーを重視した組織づくり

③ 自己発展する社員を大切にする会社

④ 営業利益の必達

＜専門店事業　自転車部門＞

①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。

②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。

③徹底したＣＳ活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。

＜石油事業　直需・卸部門＞

①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。

②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。

＜石油事業　サービスステーション部門＞

①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。

②ＣＳを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。

＜石油事業　鈑金・車販部門＞

①鈑金の技術力・処理能力の向上に努める。

②車販の購買力・販売力の向上を実現する。

　　＜不動産部門＞

 ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。

 ②安定した収益基盤を継続させる。

＜管理部門＞

①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。

②社内システムの全面的な刷新に伴う、経理事務・店舗事務の改善を図る。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①原油価格の変動によるリスク

当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

②気象条件の変動によるリスク

当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染など環境汚染によるリスク

当社の石油事業の店舗（ＳＳ）および油槽所では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して
「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム障害によるリスク

当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

⑥金利変動によるリスク

当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（当社とＪＸエネルギー株式会社との特約店契約）

当社はＪＸエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、１９億２６百万円（前事業年度末比 １億７百万円減）となりました。

資産のうち流動資産は５億３８百万円（前事業年度末比 ６５百万円減）、固定資産は１３億８８百万円（前事業年度末比 ４２百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、売掛金が５４百万円減少、差入保証金が４７百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては１２億１９百万円（前事業年度末比 １億５６百万円減）となりました。流動負債は５億７３百万円（前事業年度末比 ５９百万円減）、固定負債は６億４５百万円（前事業年度末比 ９６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金が４８百万円減少、長期借入金５７百万円減少し、預り保証金が１９百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、当期純利益を計上したことにより、７億７百万円（前事業年度末比 ４８百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ１１億７８百万円（28.1%）減少し、３０億１８百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期に比べ１０億８９百万円（33.4％）減少し、２１億６９百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、給与及び手当・退職給付費用および法定福利費が前期に比べ６０百万円（12.8％）減少し、８億１６百万円となりました。

③　営業利益

営業利益は、前期に比べ売上高が減少したため６百万円（16.8%）減少し、３２百万円となりました。

④　経常利益

経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円の損失計上（前期、４８百万円の収益計上）となり、前期に比べ５５百万円（64.3％）減少し、３１百万円となりました。

⑤　特別利益

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、１９百万円の収益計上（前期、５６百万円の損失計上）になりました。主な要因は特別修繕引当金戻入額を計上したことによるものです。

⑥　当期純利益

当期純利益は、前期と比べて１９百万円（85.0％）増加し、４１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、２９百万円であります。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。セグメント毎の設備投資については次のとおりであります。

 専門店事業

当事業年度の主な設備投資は、新規開店したコクーンさいたま新都心店の内装設備です。その設備投資の総額は１４百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　土地の面積のうち＜  ＞内の数字は賃借部分、〔  〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。

４　第53期において土地再評価を実施しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の改修

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当 １株当たり発行価格74円 １株当たり資本組入額37円
割当先 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会

２．繰越欠損金を解消し、財務体質の強化と円滑に事業活動が遂行できる資本構成とするために、会社法第447条の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式562,309株は、「個人その他」に562単元、「単元未満株式の状況」に309株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)平成28年４月22日に当社はＪＸホールディングス株式会社より当社株式450,000株を自己株式として買取っております。本件変更後の当社所有株式数及び割合はそれぞれ1,012,309株、12.3%であり、ＪＸホールディングス株式会社の所有株式数及び割合はそれぞれ0株、0.0%であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式309株が含まれております。

２　上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は562,000株であります。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
　第67期につきましては、１株につき１円を配当とさせていただきました。
　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第67期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役辻角智之及び小林茂和は、社外取締役であります。

２　監査役伊伏正貴及び小林由紀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えております。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(a) 会社の機関の内容

当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項についての決定、報告並びに業務執行の監督を行っております。

取締役及び監査役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。

当社は監査役制度を採用しております。

監査役会は原則月１回開催しております。取締役及び取締役会に対する牽制機能を発揮することを主眼に監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(平成18年５月25日)しております。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。

またコンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行う。

さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査する。また内部監査室及び監査役室内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置する。

なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行う。

また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置する。

リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて当該使用人を置くものとする。

監査役を補助すべき使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査役会の同意を必要とする。

6. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。

また、監査役は、 稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役会に報告するものとする。

7. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとする。

監査役は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができる。

8)責任限定契約の内容の概要

・社外役員

当社は会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

・会計監査人

当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておらず、責任限定契約は締結しておりません。

(c) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室長１名で構成されており、内部監査の年度計画をたて、そのスケジュールに沿って内部監査を実施しております。監査結果は監査役会及び代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署から改善結果が改善報告書として提出されております。

監査役監査については、監査役会は監査役３名で構成され、うち社外監査役が２名となっております。監査役監査は年度計画をたて、そのスケジュールに沿って監査役監査を実施しております。監査役会は原則月１回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

監査役、内部監査室は、会計監査人と適宜会合を開催し、情報交換するなど相互連携をはかっております。

(d) 会計監査の状況

  会計監査人については、会計監査人である監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。なお、継続監査年数が７年を超えているものはおりません。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名とその他２名であります。

(e) 会社と社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役辻角智之氏および小林茂和氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。

社外監査役伊伏正貴氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役伊伏正貴氏との間には、顧問法律事務所に所属する弁護士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係（当社と当該他の会社等との利害関係を含む）はありません。また、社外監査役小林由紀氏は、税理士としての経験と専門知識を有しており、税務専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外監査役小林由紀氏との間には顧問税理士事務所に所属する税理士という関係があり、その他の人的関係、取引関係、資本的関係、利害関係（当社と当該他の会社等の利害関係を含む）はありません。

また、監査役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 ③ 役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)１　報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額4,000千円以内であります。

　　　　　　２　役員退職慰労金制度は、平成22年７月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当社は役員報酬の決定・改定・減額等及び役員賞与の決定等については、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

 ⑤ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　    ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 3,545千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

  　該当事項はありません。

 ⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当事業年度は、経理担当者向けの研修を委託しております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当事業年度は経理担当者向けの研修を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日程を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　 　　５～50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用期間）

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 修繕引当金

事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たすため、有効性評価を省略しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　(１)概要

　      「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上

　　　の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一次差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

当社は貸倒引当金の計上にあたり、従来一般債権全体に対する貸倒実績率を算定する方法によっておりました。しかしながら、当事業年度において、ＳＳ店舗の掛売りをクレッジトカードによる決済に移行したことにより、クレジットカード決済による売掛金の比重が増えました。従いまして、より正確な貸倒見積高の算定を行うため、クレジットカード決済による債権とその他債権に区分し、それぞれの債権ごとに貸倒実績率を算定する方法に変更しました。

　　　　これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が5,107千円増加し

　　　ております。

(貸借対照表関係)

※１　土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

  ３　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　商品期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　れております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。

予想しえない市況の変化に伴う専門店事業・石油事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,097千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物12,493千円、その他7,603千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。

　　当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

※６　事業譲渡損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増減数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加725株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少18,000株であります。

２．配当に関する事項　

　　基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

      該当事項はありません。

２．配当に関する事項　

　(1) 配当金支払額

　(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　　　仙台地区３店舗のサービスステーションの譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入は次のとお

りであります。

　　　　固定資産　　　　　　　　　2,318千円

　　流動負債　　　　　　　　△2,956千円

　　固定資産　　　　　　　　△3,032千円

　　事業譲渡益　　　　　　　　6,490千円

　　事業譲渡価額　　　　　　　2,820千円

　　現金及び現金同等物　　　　　　　―

　　差引　事業譲渡による収入　2,820千円

当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

ＥＳＯＰ（従業員持株会連動型）の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「＜重要な会計方針＞５　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　（単位：千円）

（※） １　長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

　２　売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額 3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額 2,498千円）、差入保証金（貸借対照表計上額126,411千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額104,181千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

(注３) 金銭債権の償還予定額

　(単位：千円）

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「＜重要な会計方針＞５　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　（単位：千円）

（※） １　長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。

　２　売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額 3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額 2,498千円）、差入保証金（貸借対照表計上額78,578千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額84,582千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。

(注３) 金銭債権の償還予定額

　(単位：千円）

(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

    前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高　 △17,760千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 21,274千円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　   △26,884千円

　制度の拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△4,455千円

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高　 △27,825千円　

　（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　                     42,930千円

年金資産　　　　　　　　　　　　                　 △70,755千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △27,825千円

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　 　　―　

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　 △27,825千円

前払年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △27,825千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　 　△27,825千円

　（3）退職給付費用　　　　　　　　　  

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　    21,274千円

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、18,090千円であります。　　　　　　　　 　　 　 　　

  （1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　 　 53,091,619千円　　　　　　　　　　　　　　　

　年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　 　   76,595,841千円

　と最低責任準備金の合計額(注）

　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 △23,504,221千円

　　（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。　

  （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年2月28日現在）

　　0.94%

  （3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,877,371千円、繰越不足金12,626,850千円であります。未償却過去勤務債務の償却残期間は17年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,591千円を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

    当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高　 △27,825千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　  6,728千円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　    △3,438千円

　制度の拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △3,452千円

退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高　 △27,978千円　

　（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　                     46,802千円

年金資産　　　　　　　　　　　　                　 △74,780千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   27,978千円

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―　

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　 △27,978千円

前払年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △27,978千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　   △27,978千円

　（3）退職給付費用　　　　　　　　　  

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　     6,728千円

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、9,575千円であります。　　　　　　　　 　　 　 　　

  （1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　    54,650,730千円　　　　　　　　　　　　　　　

　年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　 　   87,888,375千円

　と最低責任準備金の合計額

　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 △33,237,644千円

  （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年10月30日現在）

　 0.96%

  （3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去債務残高10,049,199千円、繰越不足金23,188,445千円であります。未償却過去債務の償却期間は16年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金9,596千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。また、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。

　　　これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の固定負

　　債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

　　　（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月１日以後に開始する事業年度から法

　　　人税率の引下げ等が行われることになりました。

　　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用し

　　　た35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一

　　　時差異については33.05％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、

　　　32.83%となります。

　　　この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は14,305千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しておりま

　　　す。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、セルフ岩切SSの土地が賃貸等不動産に該当することになったことによる変更（57,053千円）であります。

 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販及び中古車販売と鈑金を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。 ２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△129,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,418千円であり、セグメント資産の調整額169,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産169,779千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額621千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額700  千円は、本社の建物附属設備であります。

３　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　 ４  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 (注) １　セグメント利益の調整額△107,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,817千円であり、セグメント資産の調整額172,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産172,356千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２　減価償却費の調整額835千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,150千円は、本社のソフトウエアであります。

３　セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

　　　 ４  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 ２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

1．自己株式の買い取り

当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り自己株式の買取を実施しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

（２）取得の内容

（参考）自己株式の取得に関する決議内容

　　2．多額な資金の借入

当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、次のとおり長期資金の借入について決議しました。　　　　

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

3．重要な株式併合

当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第67回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更（1,000株から100株）および発行可能株式総数の変更（2,000万株から200万株）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の2,000万株から200万株に変更することと致します。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式数を基準に、10株を１株の割合で併合いたします。

（3）株式併合による影響

当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

１株当たり純資産額　　　９２３円６０銭

１株当たり当期純利益　　  ５４円７６銭

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物　　　ダイヤビル昇降機改修工事　　9,000千円

　　 建物　    ダイヤビル外壁シーリング　　　668千円

　　 建物　    店舗内装工事　　　　　　　　7,381千円

　　 建物      店舗電気工事　　　　　　　　2,527千円

　　 長期前払費用　開店時負担金他　　　　　3,809千円

２　当期減少額のうち(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物　　　　　　　ダイヤビル　   　 3,960千円
機械装置　　　　　　ダイヤピア　     34,120千円

　　　　　 リース資産　     　 岩切　　　　　　  3,695千円

　　　　　 土地　            　足利              4,860千円

４　当期首残高欄および当期末残高欄における[  ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。

３　リース債務については、支払利子込法により算定しているため、記載しておりません。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

　　　2. 特別修繕引当金の当期減少額「その他」の金額は、ダイヤビルの大規模修繕計画を取り止め、引当金を戻した

　　 　ことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

1)　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　破産更生債権等

ヘ　差入保証金

2)　負債の部

イ　買掛金

　　　ロ　長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 剰余金の配当を受ける権利

 取得請求権付株式の取得を請求する権利

 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

ダイヤ通商株式会社

取締役会　御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 合 洋 明 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 長 谷 部 健 太 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤ通商株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダイヤ通商株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。