E01863 船井電機 有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第61期、第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第60期、第61期、第62期及び第64期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．第60期、第61期、第62期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．第60期の１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当金10円を含んでおります。

 　　 　３．第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第62期及び第64期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　６．第62期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社39社（子会社35社、関連会社４社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。

　主要な製品としては下記のものがあります。

（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、

            ブルーレイディスクレコーダ

（情報機器）プリンター、インクカートリッジ

　当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　    FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等　　① 売上高        102,603百万円
　　                      　　　　　　　　　　　② 経常損失           38百万円
　　                          　　　　　　　　　③ 当期純損失        446百万円
　　                          　　　　　　　　　④ 純資産額       10,267百万円
　　                          　　　　　　　　　⑤ 総資産額       20,693百万円

３．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、個人消費に若干減速感が見られること、雇用は引き続き改善を続けているものの一部に弱さがみられるなど、堅調な推移ながらも若干の変化が散見されております。また、欧州では個人消費が足元で改善傾向にある一方、中国については下期から景気回復の鈍化が継続しております。

わが国におきましては、年初から機械受注や鉱工業生産指数に一部弱さが散見されるなど、特に輸出に関しては、中国を中心とした新興国経済減速の影響が出始めていると思われます。

このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当連結会計年度の売上高は168,116百万円（前期比22.6％減）となりましたが、利益面につきましては、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより営業損失は13,061百万円（前期は564百万円の営業利益）となり、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により16,146百万円（前期は1,924百万円の経常利益）となりました。また、当社とKoninklijke Philips N.V.との間で係争中でありました仲裁について、平成28年４月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領し、本仲裁の判断により決定した賠償金等を特別損失に18,502百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は36,221百万円（前期は1,354百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。

①　日本

液晶テレビについては、ＯＥＭ向け大型サイズの販売が好調で増収となりましたが、プリンターやＤＶＤ・ＢＤ関連製品、受信関連用電子機器は減収となりました。この結果、売上高は34,139百万円（前期比19.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は8,863百万円（前期は938百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②　米州

ＤＶＤ関連製品はＤＶＤ複合機の販売が好調により増収となりました。また、５月から販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献があり増収となりましたが、主力の液晶テレビについては、北米市場で年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補うことができなかったことに加えて、地域量販店での販売不振やメキシコ市場での競争が激化したことなどにより減収となり、オーディオアクセサリーも減収となりました。この結果、売上高は130,291百万円（前期比21.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は4,043百万円（前期は1,200百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③　アジア

インクカートリッジの減収により、売上高は2,426百万円（前期比50.4％減）となり、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前期は202百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④　欧州

新たに販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献があり増収となりましたが、液晶テレビの販売が低迷したことにより全体では減収となりました。この結果、売上高は1,259百万円（前期比67.0％減）、セグメント損失（営業損失）は300百万円（前期は57百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

機器別の売上高は次のとおりであります。

①　映像機器

映像機器では、ＤＶＤ関連製品がＤＶＤ複合機の販売好調により増収となりましたが、主力の液晶テレビは北米市場で年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補うことができなかったことに加えて、地域量販店での販売不振やメキシコ市場での競争が激化したことなどにより減収となりました。この結果、当該機器の売上高は146,179百万円（前期比15.2％減）となりました。

②　情報機器

情報機器では、新たに販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献はあったものの、ＯＥＭ先向けの販売終了に伴う売上高の減少を補えなかったことにより、全体では減収となりました。この結果、売上高は5,000百万円（前期比60.4％減）となりました。

③　その他

上記機器以外では、受信関連用電子機器や当連結会計年度で契約終了となるオーディオアクセサリーが減収となり、売上高は16,936百万円（前期比47.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、未払金の増加及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ4,125百万円（9.6％）増加し、当連結会計年度末には47,116百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は7,549百万円（前年同期は16,897百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及び未払金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は11,805百万円（前年同期は17,360百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は2,725百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当民生用電気機器業界におきましては、４Ｋ等高解像化や大型化による液晶テレビ需要の拡大はみられたものの、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品など市場低迷が続く中、スマートフォン、タブレット端末などこれまで牽引してきた製品にも陰りがみられるなど厳しい環境が続きました。

こうした業界環境において当社グループの対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

(1) 売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。

（製品戦略について）

当連結会計年度は、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより減収減益となりました。

なお、売上高の拡大のため、主に北米市場における液晶テレビにおいて４Ｋモデルや販売先ごとに開発した複数モデル展開による販売拡大と年末商戦向け受注の獲得を目指しております。インクジェットプリンターでは複数モデルラインナップによる販売や新規販売先の開拓に取り組んでおります。

（市場戦略について）

短期的な市場戦略としては、北米市場での当社製品優位性を確保するために、４Ｋテレビなどの高付加価値モデルの展開を進めております。その一方で中長期的な戦略としては、段階的に北米市場への過度な集中を解消していくために、例えば情報機器事業では欧州（イギリスやその他の地域）、映像機器事業ではメキシコなどの中南米地域にて、販路拡大を積極的に進めております。

当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、部材調達、生産、販売に至る部門間のタイムラグをミニマイズし、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給できるよう改善に取り組んでおります。

(2) 生産及び開発体制の強化

当社グループでは、中国生産依存のリスク回避を課題として、生産拠点の分散化を図ってきたことから同国での生産比率は低下傾向にあります。なお、当連結会計年度では、フィリピンに設立した生産子会社Funai Electric Philippines Inc.の工場稼働を開始いたしました。

開発面ではグループ全体の効率向上を中国並びにアジア地域で引き続き進めております。

(3) 人材の育成と登用

　当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営方針について

　当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）並びにその他（受信関連用電子機器・オーディオアクセサリー等）の製造・販売を行っております。

　上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　製品のコスト、市場価格について

　当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。

　しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術への対応について

　当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

　当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品・サービスの欠陥について

　当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　企業買収及び業務提携等について

当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、企業買収や業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、企業買収が合意に至らない場合、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外市場動向等の影響について

①　米州市場への依存度について

　当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で79.7％となっております。またその中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で53.1％となっております。

　そのため、米州の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　中国での生産依存について

　当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.9％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は55.0％となっており、生産拠点の分散化を図ってきたことから同国での生

産比率は低下傾向にあるものの、引き続き生産を行っているため、同国において人件費の高騰、政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスクについて

　当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

　中国におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等を生産（委託加工）しております。また、タイにおきましては液晶テレビ、フィリピンではインクジェットプリンター及びインクカートリッジを生産しております。

　一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。

　当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響を受けます。為替変動リスクをヘッジするためにメキシコペソ建て取引については、為替予約取引を行っているものの、大幅な為替変動があった場合、影響を完全に排除するのは困難であります

　また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(3）その他のリスク

①　法的規制について

当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

当社グループ及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達について

当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）技術援助契約

(3）商標権許諾契約

６【研究開発活動】

　当民生用電気機器業界におきましては、既存製品のコモディティ化と若者を中心とするライフスタイルの変化に伴い、求められる製品市場も急激に変化しております。このため、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。

　こうした市場の動きを背景に、当社の基盤技術であるメカトロニクスとその高精度制御技術の研究開発分野に注力し、より当社独自の付加価値を加えた映像機器、およびデジタル技術とメカトロニクスを融合した新製品開発を進めてまいります。特に当社固有の技術であるインクジェットプリンターの基幹部品であるサーマルヘッドのサーマルジェット技術を活用して、顧客の要望に合わせ工業用途・ヘルスケア用途への応用製品の開発に取り組んでおります。また、これらのコア技術を昇華させ、将来の医療健康分野の礎を作りあげていくべく、新たに大学及び他企業と医工連携の枠組みを共同で作りはじめており、今後健康・医療分野において、クロスイノベーションのネットワークを共同で創造してまいります。

　主要製品である液晶テレビは、４Ｋテレビやインターネット対応テレビの急速な普及に代表されるように、高精度技術・ＩＴとの融合技術は成熟化されつつある状況にあり、当社としてはこれら高画質テレビを普及価格帯に浸透させるべく、新たなバックライト技術や画像処理技術の開発を行っております。

　この研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,701百万円でありました。

　当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）映像機器関連技術

　映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋ２Ｋディスプレイを主軸に、ＨＤＲ（High Dynamic Range）、Wide Color、４Ｋ超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）などの技術の進化を図っております。

　特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能を決め、かつ当社のもつ光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のＨＤＲ技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集させ、当社独自の最終製品を完成させてまいります。

(2）ネットワーク関連技術

　ネットワークを介してクラウド上に、あらゆるモノがつながりつつある昨今、当社においても、ＡＶ機器やプリンターを筆頭に、モバイル端末でのコンテンツ操作だけではなく、さらなるユーザーへの利便性、快適性向上のための開発を行っております。例えば、インクジェットプリンターの残量インクを検知し自動的に配送するシステム開発、ＡＶ機器とモバイル端末との視聴コンテンツ連携や、ＡＶ機器とプリンターとの相互利用の開発を進めております。今後、クラウド上にある、あらゆる物の情報を活かしたＡＶ機器、プリンターの開発を中心に、ヘルスケア分野の商品を睨み、情報精査及び、モノとモノのつながりを含め、当社で独自に特徴のある技術として推進してまいります。

(3）新製品

　インクジェットプリンター開発で培われた当社独自のインクジェット技術を活用して、数多くの知的財産を所有するマイクロフルイディクス（微小流体）の応用を求める幅広い分野の顧客ニーズを具現化すべく、食品やその包装紙への印刷やヘルスケア分野への応用製品の開発・製品化を進めております。

　また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、車載用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、インクジェットプリンターの基本技術とカートリッジの製造技術の応用展開を目指し、広範な高収益ビジネス展開に向けた開発を推進しております。

(4）研究

　大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院が設立した、「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」に参画し、多様な先進企業・大学の研究機関・大学の医療介護組織と包括的な連携を構築し、組織、分野を超えたクロスイノベーションの実現、研究成果の事業化を実現するとともに、当社のもつメカトロニクスとその制御技術を生かして、健康・医療の革新に取り組んでまいります。

(5）知的財産戦略

　自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない特許の出願を確実に進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は123,214百万円（前連結会計年度末154,775百万円）となり、31,560百万円減少いたしました。

　現金及び預金の減少（66,820百万円から57,609百万円へ9,210百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（38,183百万円から24,092百万円へ14,091百万円減）及び商品及び製品の減少（26,398百万円から22,768百万円へ3,630百万円減）が大きく、これらの減少の原因の主なものは、売上が減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は31,080百万円（前連結会計年度末34,920百万円）となり、3,840百万円減少いたしました。

　有形固定資産の減少（21,306百万円から18,203百万円へ3,103百万円減）が大きく、その原因の主なものは、建物及び構築物を売却したこと、また、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品等を減損したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は57,798百万円（前連結会計年度末51,378百万円）となり、6,419百万円増加いたしました。

　支払手形及び買掛金の減少（31,625百万円から15,604百万円へ16,020百万円減）、未払金の増加（11,944百万円から33,359百万円へ21,414百万円増）が大きく、支払手形及び買掛金の減少の原因の主なものは、原材料等の仕入が減少したことによるものであります。また、未払金の増加の原因の主なものは、当社とKoninklijke Philips N.V.との間の仲裁について、国際仲裁裁判所からの仲裁判断を受けまして当連結会計年度末に損害賠償金を未払金計上したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は9,927百万円（前連結会計年度末10,435百万円）となり、507百万円減少いたしました。

　長期借入金の減少（6,683百万円から6,009百万円へ674百万円減）が大きく、その原因の主なものは、米ドル建ての借入金において、為替換算レート差による円換算額が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は86,569百万円（前連結会計年度末127,881百万円）となり、41,312百万円減少いたしました。

　その原因の主なものは、利益剰余金の減少（93,840百万円から56,345百万円へ37,495百万円減）及び為替換算調整勘定の減少（△8,188百万円から△11,630百万円へ3,442百万円減）によるものであります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、個人消費に若干減速感が見られること、雇用は引き続き改善を続けているものの一部に弱さがみられるなど、堅調な推移ながらも若干の変化が散見されております。また、欧州では個人消費が足元で改善傾向にある一方、中国については下期から景気回復の鈍化が継続しております。

　わが国におきましては、年初から機械受注や鉱工業生産指数に一部弱さが散見されるなど、特に輸出に関しては、中国を中心とした新興国経済減速の影響が出始めていると思われます。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は168,116百万円（前期比22.6％減）となりましたが、利益面につきましては、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより営業損失は13,061百万円（前期は564百万円の営業利益）となり、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により16,146百万円（前期は1,924百万円の経常利益）となりました。また、当社とKoninklijke Philips N.V.との間で係争中でありました仲裁について、平成28年４月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領し、本仲裁の判断により決定した賠償金等を特別損失に18,502百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は36,221百万円（前期は1,354百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、未払金の増加及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ4,125百万円（9.6％）増加し、当連結会計年度末には47,116百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は7,549百万円（前年同期は16,897百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少及び未払金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は11,805百万円（前年同期は17,360百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は2,725百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（当社グループの経営方針について）

　当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である映像機器（ＤＶＤ関連製品・液晶テレビ等）及び情報機器（プリンター等）並びにその他（受信関連用電子機器・オーディオアクセサリー等）の製造・販売を行っております。

　上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　製品のコスト、市場価格について

　当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。

　しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らず、コスト圧力が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術への対応について

　当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

　当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品・サービスの欠陥について

　当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　企業買収及び業務提携等について

　当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、企業買収や業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、企業買収が合意に至らない場合、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

（海外市場動向等の影響について）

①　米州市場への依存度について

　当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で79.7％となっております。またその中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で53.1％となっております。

　そのため、米州の景気が急速に後退した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　中国での生産依存について

　当社グループは、コストメリットが活かせる地域に生産を集中させ、部品の大量一括購買を行うことにより、製品の価格競争力の向上を図っております。当連結会計年度における海外生産比率は98.9％であり、そのうち、中国における生産（委託加工）比率は55.0％となっており、生産拠点の分散化を図ってきたことから同国での生産比率は低下傾向にあるものの、引き続き生産を行っているため、同国において人件費の高騰、政治体制の変動、紛争・自然災害の発生等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスクについて

　当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

　中国におきましてはＤＶＤ関連製品、液晶テレビ及びプリンター等を生産（委託加工）しております。また、タイにおきましては液晶テレビ、フィリピンではインクジェットプリンター及びインクカートリッジを生産しております。

　一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、もしくはＯＥＭ供給先に対する直接販売等によって、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましても直接販売及び販売子会社を通じて販売を行っております。

　当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響を受けます。為替変動リスクをヘッジするためにメキシコペソ建て取引については、為替予約取引を行っているものの、大幅な為替変動があった場合、影響を完全に排除するのは困難であります。

　また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

①　法的規制について

　当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

　当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

　当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

　当社グループ及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達について

　当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、借入金の一部には財務制限条項が付されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　（３）その他のリスク　⑥継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

　また、当社グループは当該事象を解消するために、既に以下の対応策を段階的に実行しております。

①　売上高の拡大

　液晶テレビにおいて４Ｋモデルや販売先ごとに開発した複数モデル展開による北米市場での販売拡大と年末商戦向け受注の獲得。インクジェットプリンターでは複数モデルの販売開始、新規販売先の開拓。

②　液晶テレビ事業における利益確保

　生産子会社、販売子会社、本社事業部間でのＰＳＩ（仕入・販売・在庫）管理徹底による在庫圧縮、北米販売子会社統合による経費低減。

③　情報機器事業の収益率向上

　製品開発の選択と集中による研究開発費の圧縮、売上拡大による工場稼働率の向上、高付加価値製品の販売による収益率向上。

　当社グループとしては、これら対応策の確実な実行により、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資は、日本は651百万円、米州は35百万円、アジアは1,774百万円となり、当社グループ合計は2,462百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）１. 帳簿価額の［　］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在」の発行数には、平成28年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権

（平成20年６月19日定時株主総会決議）

（平成26年６月20日定時株主総会決議）

　（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

２．「新株予約権の行使の条件」、「新株予約権の譲渡に関する事項」及び「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」については、「(9）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ストックオプションの権利行使（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,116単元及び「単元未満株式の状況」に87株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から平成11年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、平成11年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※１．「所有内容」の株式数は平成11年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成12年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。

２．平成13年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は平成13年９月30日付でジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（平成16年12月15日付）の変更報告書（平成19年７月20日付）の提出があり、平成19年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成19年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

４．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年４月14日付）の変更報告書（平成18年10月13日付）の提出があり、平成18年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成18年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

５．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成18年10月12日付）の変更報告書（平成19年１月22日付）の提出があり、平成19年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成19年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成20年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、平成19年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成20年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成21年５月11日付）の変更報告書（平成21年10月６日付）の提出があり、平成21年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成21年10月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

８．野村證券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（平成23年１月19日付）の変更報告書（平成24年３月５日付）の提出があり、平成24年２月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成24年３月５日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

９．平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者２者が平成27年８月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成27年８月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

10．平成28年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成28年２月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として平成28年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成28年３月14日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権及び商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

平成22年８月１日から平成29年７月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者のうち当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員は（注）３の新株予約権の権利行使期間中の各年（８月１日から翌年７月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者のうち当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員が当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員及び従業員のいずれでもなくなった場合は、権利行使ができないものとします。

④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続を認めるものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）６に準じて決定するものとします。

８．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

平成28年９月１日から平成35年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

③　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価

額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

平成30年９月１日から平成35年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当金30円を実施いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．米本光男、盛本正英及び坂内義明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　石崎　弘、委員　盛本　正英、委員　坂内　義明

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

なお、監査等委員である取締役 坂内義明は、前監査等委員である取締役 牧浦弘幸の辞任に伴い、補欠として監査等委員である取締役に選任されましたので、その任期は前任者の残存任期となっております。

また、監査等委員である取締役 石崎弘は、前監査等委員である取締役 米田信一の辞任に伴い、補欠として監査等委員である取締役に選任されましたので、その任期は前任者の残存任期となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、社員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入しております。

　また、当社では船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」を制定し、これを推進する組織として「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置し、ＣＳＲ活動の強化を図っております。

　②　当事業年度における会社の機関内容

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、平成27年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能のさらなる強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。

ａ．取締役会

　　監査等委員を除く取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計10名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。

　　また、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も行っております。

　（諮問機関）

・指名委員会

監査等委員を除く取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しております。

・報酬委員会

監査等委員を除く取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。なお、監査等委員の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議によって決定されます。

・投融資審議会

取締役及び執行役員の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性と客観性を確保しております。

ｂ．監査等委員会

　　取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、監査等委員会は、原則として月１回開催いたします。

ｃ．会計監査人

　　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきましては「④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の状況　ｅ．会計監査の状況」に記載しております。

　③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり決議し、整備しております。

ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

　　また、「内部公益通報者保護規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されているリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置をしております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。

　・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっております。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。

　・子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締役及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

　　当社は、監査等委員会が適正にその職務を果せるよう、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助すべき社員を配属いたします。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき社員の監査等委員会事務局への配属に際して、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の直接の指揮命令を受けない社員を選出し、他の取締役からの独立を確保しております。また、当該社員の異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重するものといたします。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき社員に対して、指示の実効性を確保するため、直接、指揮命令し、報告を受けるものといたします。

ｉ．監査等委員会への報告に関する体制

　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するものといたします。

　・子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役、執行役員及び社員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員である取締役から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものといたします。子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査等委員会に報告するものといたします。

ｊ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部公益通報者保護規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保いたします。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを除き、その支払い等を行います。

ｌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場合は、是正処置を講じます。

ｎ．反社会的勢力の排除のための体制

　（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　　当社は、グループ全役員及び社員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求については拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。

　（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　　人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報の一元管理を行っております。また、全役員及び社員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めます。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

　④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の状況

ａ．監査等委員会監査、内部監査の状況

　　監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査等委員会監査を行います。監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当社が対処すべき課題や監査上の重要な課題等について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報告を行います。

　　内部監査については、内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社にわたる内部監査を統括し、内部監査担当部門が設置されている重要な会社においては当該内部監査部門が、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に監査結果の報告を行います。

ｂ．監査等委員会と内部監査部門との連携状況

　　監査等委員会と内部監査部門である監査室との間で、必要に応じて監査体制、監査計画及び監査状況等について情報交換を行います。

ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携状況

　　監査等委員会と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に１回程度の定例会合に加え必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行います。

ｄ．監査等委員会監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況

　　内部統制部門は、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関して、監査等委員会、内部監査部門である監査室及び会計監査人へ報告を行います。

ｅ．会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村基夫、中田明、岡田明広、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　⑤　社外取締役の状況

ａ．社外取締役との利害関係

　　社外取締役は３名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、下記以外に特別な利害関係はありません。

　　社外取締役　米本光男氏は当社普通株式100株を保有しております。社外取締役　盛本正英氏は当社普通株式2,000株を保有しております。

　　なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

　・米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づく知見により、当社の取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役として期待される役割を果たしていただくために、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・盛本正英は、企業経営に関する長年の経験から、当社の取締役会での独立性、公平性を保ちつつ、厳格な立場での議決権行使及び取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　・坂内義明は、企業経営及び新規事業の創造に関する豊富な知識と経験により、当社の取締役会での独立性、公平性を保ちつつ、厳格な立場での議決権行使及び取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査していただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。

ｃ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。

　　その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。

ｄ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

　・社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長、及びオリエンタルチエン工業株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所、及びオリエンタルチエン工業株式会社との間には特別の関係はありません。

　・社外取締役坂内義明は、湯崎温泉観光株式会社、ゴルフマスター株式会社及びビードットコム株式会社の代表取締役社長であります。なお、当社は湯崎温泉観光株式会社、ゴルフマスター株式会社及びビードットコム株式会社との間には特別の関係はありません。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

   ⑥　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社は、平成27年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記には、平成27年６月25日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、並びに平成28年２月15日をもって辞任した社外役員（監査等委員である社外取締役）１名を含んでおります。

ｂ．役員報酬等の内容に係る決定に関する方針

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定いたします。

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査等委員である取締役の月額報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、取締役会の委任を受けた報酬委員会が当社の定める一定の基準に基づき決定いたします。監査等委員である取締役の賞与は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

　　なお、取締役の退職慰労金については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役へ贈呈のご承認をいただいたうえで、当社の定める一定の基準に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の委任を受けた報酬委員会が、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

⑦　その他当社定款規定

ａ．取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

　　取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｃ．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

　　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

   ⑧　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　124百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

 特定投資株式

 当事業年度

 特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.及びFUNAI (THAILAND) CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で60百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、P&F USA,Inc.、P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.及びFEP REAL ESTATE,INCは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で143百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である財務報告に係る内部統制に関する助言、指導業務等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　23社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中に設立した子会社であるFunai North America,Inc.を連結の範囲に含めております。

広東船明光電有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　1社

嘉匯実業有限公司であります。

(2）持分法適用の関連会社数　　　　0社

当連結会計年度において、上海曜中光電有限公司は当社保有株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エフ、ジー、エス他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

工具、器具及び備品　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、重要性がないものを除き５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（未適用の会計基準等）

海外連結子会社

（リース）

「リース」（IFRS第16号）

１．概要

当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

２．適用予定日

平成31年４月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

「リース」（米国会計基準Topic842）

１．概要

当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

２．適用予定日

平成31年４月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産賃貸料」及び「投資事業組合運用益」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた475百万円は、「固定資産賃貸料」208百万円、「投資事業組合運用益」106百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた902百万円は、「有形固定資産除却損」19百万円、「未払金の増減額」△21百万円及び「その他」904百万円として組み替えております。

（追加情報）

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３．土地の再評価

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として226百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として205百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

　４．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　５．財務制限条項

借入金のうち、シンジケートローン契約（前連結会計年度末の残高6,008百万円、当連結会計年度末の残高5,634百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。

(3) 2015年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

上記の他、貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。

（条項）

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。

(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を650億円以上に維持する。

(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益又は経常損益のいずれか又は両方が損失とならないようにする。

当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりますが、関係金融機関より、当該契約継続についての同意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．受取和解金

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社がオリンパス株式会社に対し、同社の有価証券届出書等の虚偽記載に関連して、東京地方裁判所において提起しておりました損害賠償請求訴訟の和解成立により受け取った和解金から必要経費を差し引いた金額であります。

※５．関税還付金

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHがドイツ税務当局に対し、ハンブルグ地方裁判所に提起しておりました関税追徴課税分の返還請求訴訟に勝訴したことにより受け取った関税返還金、訴訟費用、及びこれらに対する利息であります。

※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（618百万円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物596百万円及び土地22百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、情報機器の経営資源をインクジェットプリンター事業に集中させるため、レーザープリンター事業からの撤退を意思決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった製造設備及び開発用資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（431百万円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、船井電機㈱87百万円（長期前払費用）、船井電機（香港）有限公司10百万円（内、機械装置及び運搬具６百万円、工具、器具及び備品４百万円）及び中山船井電機有限公司333百万円（工具、器具及び備品）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。

当社はLexmark International,Inc.から製造子会社（現Funai Electric Cebu,Inc.）の株式を取得して以降、同社よりインクカートリッジの生産を請け負っておりますが、一部のモデルについて生産が終了するのに伴い、従来、事業用資産としてグルーピングしていた除却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（125百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は処分価額をもとにした正味売却価額により算定しております。

※８．損害賠償金

（仲裁の解決）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）との間で、PHILIPSのライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を取得するための株式売買契約を締結しておりましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより当社に契約不履行があるとの主張がなされ、当該不履行によってPHILIPSに生じた損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はなく、PHILIPSに契約違反があったものであり、一連のPHILIPSの不当な行為により当社が被った損害について、PHILIPSに対し反対請求（損害賠償）の申立てを行っておりました。

上記、仲裁申立て及び反対請求に対して、平成28年４月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断の言い渡しがあり、当社がPHILIPSに対して損害賠償金として134.8百万ユーロを支払うこと、及び仲裁費用として1.35百万米ドル、PHILIPSの弁護士費用として約2.5百万ユーロ、並びにこれらに対する利息２％を負担することを命じられ、当社の反対請求は棄却されました。

当社は仲裁判断を受けまして当連結会計年度末におきまして、特別損失として損害賠償金18,502百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      　 資　産

   　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

         負　債

　　 (1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

    長期借入金の時価について、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 デリバティブ取引

 　  デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

        ２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

    　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

    　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　393百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）