2415 ヒューマンホールディングス 有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．平成25年10月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．平成25年10月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、持ち株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。

(2）教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、株式会社みつば、クデイラアンド・アソシエイト株式会社で行っております。

(3）介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4）その他

その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社で行っております。

以上の結果、当社グループは、平成28年３月31日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社６社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

（注）１. 非連結子会社である、ダイレクトワン株式会社、上海修曼人才有限公司、修曼（上海）商務諮詢有限公司、Human International Investment Co.,Ltd.、Human Digicrafts （Thailand）Co.,Ltd.及びHuman Academy Europe SAS並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。

２. ヒューマンメディカルケア株式会社は、平成28年３月31日付で解散を決議し、現在清算手続中であることから、記載を省略しております。

３．当期よりスポーツエンターテインメント事業と広告事業を統合し、アリーナ事業に名称を変更しております。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成28年３月31日現在）。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．ヒューマンメディカルケア株式会社は、平成28年３月31日付で解散を決議し、現在清算手続中であることから、記載を省略しております。

４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンプランニング株式会社は、特定子会社に該当します。

５．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。

２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和施策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、個人消費に足踏み状態が続くなど、全体としては不透明な状態が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要が増加していることに加え、労働者派遣法の改正による派遣活用の利便性が高まっております。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やM&Aなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が拡大しておりますが、異業種企業の介護業界への参入も相次いでおります。また、平成27年４月の介護保険制度の改定における基本報酬単価の引き下げなど、事業を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、優秀な人材の確保や、医療・介護の連携などによる新たなサービスの拡充による、さらに質の高い介護サービスの提供が求められております。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。

その主な取り組みとして、人材関連事業は、需要の拡大が見込まれる領域を選定し重点的に営業活動に取り組むとともに、提案営業の強化による既存取引先でのシェア拡大・契約単価の向上に努め、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場への事業展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化や社内教育制度の拡充による顧客満足度の向上と、新規事業所の開設を進め、さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。

以上の結果といたしまして、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比10.4％増の69,078百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により、前期比8.6％減の1,883百万円、経常利益は前期比5.4％減の2,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比6.9％減の1,063百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当期より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(a)　人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細やかなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大と契約単価の向上を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、重点領域としているコンストラクション分野においては、需要の拡大が見込まれるBIM（Building Information Modeling）人材の育成・輩出を目的としたBIMトレーニングセンターを開設いたしました。

人材紹介事業では、強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人手不足となっている建築技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。

業務受託では、営業及び運営体制を拡充するとともに、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、また、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前期比8.7％増の38,913百万円となりましたが、営業利益は利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容の拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前期比46.6％減の606百万円となりました。

(b)　教育事業

社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で新規契約数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネスや通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。また、人材不足となっている保育士の確保・定着を目的とした研修プログラムを開発するなど、市場のニーズに対応した新講座の開発に注力いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、アジア各国からの留学生が順調に増加し、平成27年４月に佐賀校を新規開設したこともあり、在校生数は大きく増加いたしました。また、平成28年３月、株式会社として初めて、「総合学園ヒューマンアカデミー東京校チャイルドケアカレッジこども保育専攻」が厚生労働大臣指定保育士養成施設に指定され、卒業することで保育士資格を取得することが可能となりました。

児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は順調に増加いたしました。また、平成27年９月に学童保育としてヒューマンアカデミーアフタースクール大井町教室（東京都）をプレオープンし、低年齢層を対象とした業容の拡大に努めました。

保育事業では、認可保育所として、ヒューマンアカデミー上石原保育園・ヒューマンアカデミー調布多摩川保育園（東京都）、ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園（千葉県）及びスターチャイルド中山ナーサリー（神奈川県）の４ヶ所を新規開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は、保育事業を行う株式会社みつばのグループ加入も寄与し、前期比15.2％増の19,858百万円、営業利益は前期比20.7％増の1,117百万円となりました。

(c)　介護事業

介護事業におきましては、デイサービスの運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るなど、利用者の満足度向上に努めた結果、稼働率は向上いたしました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これを重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。

事業所につきましては、デイサービスセンターとして高幡不動の湯（東京都）、平安の湯（愛知県）を、グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設として山科グループホーム・山科の宿（京都府）を、それぞれ新規開設いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前期に新規開設した有料老人ホーム１ヶ所と、グループホーム６ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し前期比6.4％増の8,827百万円となりましたが、主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定による基本報酬単価の引き下げや、事業所の新規開設に伴う人件費等の増加、介護スタッフの雇用条件の見直しなどの待遇改善により、営業損失は73百万円（前期は３百万円の営業利益）となりました。

(d)　その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、不採算店舗の撤退などにより全体としては減収となりました。

アリーナ事業におきましては、新たにプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした府民共済SUPERアリーナの運営を開始したことにより、増収となりました。

この結果、その他の事業の売上高は前期比15.7％増の1,478百万円となりましたが、アリーナ事業において今秋のBリーグ開幕に向け認知度向上のための活動費用を投入したことにより、営業損失は80百万円（前期は46百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し、15,095百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,532百万円となりました（前期は4,537百万円の増加）。これは主に、未払消費税等の減少額が900百万円、売上債権の増加額が511百万円あるものの、税金等調整前当期純利益が1,908百万円、減価償却費が631百万円、前受金の増加額が506百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,040百万円となりました（前期は1,323百万円の減少）。これは主に、基幹情報システム、保育事業の事業所の新規開設、教育事業の校舎の移転拡大等への設備投資等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、83百万円となりました（前期は1,344百万円の減少）。これは主に、短期借入金の増加が350百万円、長期借入金により1,267百万円を調達したものの、長期借入金の返済が1,427百万円、配当金の支払額が271百万円あったものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）提供能力

当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。

(２) 受注状況

該当事項はありません。

(３)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。

　人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。

　教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に緩やかな回復基調が続くものと予測されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、個人消費に足踏み状態が続くなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、景気回復による人材不足の顕在化と、長期的な国内の労働力人口の減少見通しから、人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化や教育市場が縮小傾向にあるなかで、教育サービスの質の向上、多様化するニーズに対応する新講座の開発などが急務となっております。介護事業については、介護報酬の縮小を見据えた介護保険外サービスの充実、地域包括ケアシステム構築のための医療機関との連携を強化することで、安定的な収益を確保するための事業体制の構築が求められています。

当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、新興国を中心とした海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。

この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。

①　人材関連事業

人材関連事業におきましては、景気回復を背景に企業活動が活発化し、人材需要が旺盛な状況が続いておりますが、これを背景とした人材不足も顕著になっております。人材派遣では、労働者派遣法が改正され、派遣会社に対して派遣労働者の雇用安定措置やキャリアアップ支援が義務化されたため、優秀な人材を囲い込むために他社との差別化が重要となっております。

このような環境のもと、顧客企業及び求職者の「想い」や「働き方」に合わせた最適な労働を支援するため、提供するサービスを顧客の視点で見直し、研修を通じたキャリア形成支援、コンサルティングやカウンセリング、フォローアップの充実など付加価値を高めてまいります。

人材紹介では、引き続き震災復興事業や国土強靭化計画、オリンピック施設の整備など国内建設市場の底堅い推移が見込まれるため、施工管理・設計など建設技術者の転職支援に注力し、事業規模拡大に取り組んでまいります。

業務受託では、企業からの業務委託が増加していることを見据え、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用し、事業の拡大を図ってまいります。

また、国内労働人口の減少によるITエンジニア不足への対応策として、ミャンマー連邦共和国のAce Plus Solutions Ltd.との業務提携を通じて、当社グループが得意とする日本語教育やシステム開発ノウハウを現地に提供することで、日本語に堪能なITエンジニアを育成し、日本企業向けITオフショア開発ビジネスの拡大につなげてまいります。

②　教育事業

教育事業におきましては、少子化により主要顧客の若年者層が減少するなかで、国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」を控えておりますが、厳しい事業環境でも市場の変化に耐えうる事業ポートフォリオを構築すべく顧客基盤を拡大する新規事業開発に努めてまいります。

社会人教育事業では、受講生の学習効果と利便性を高めるため、主要講座をパソコン、スマートフォン、タブレットなどで受講可能なマルチデバイス化に注力いたします。また、企業のニーズに対応した講座を展開し、付加価値の高い人材を迅速に紹介する人材育成型のビジネスを実施してまいります。さらに、語学関連のように幅広い年齢層にニーズがあり、かつ今後の成長が見込まれる分野における教育コンテンツの拡充にも努めてまいります。

全日制教育事業では、企業との連携をこれまで以上に強化し、業界の第一線で活躍する専門講師により、就職を意識した講座展開を行い、差別化を図ってまいります。また、社会的な問題となっている保育士不足への対応として、チャイルドケアカレッジ（株式会社初の厚生労働大臣指定保育士養成施設）におけるカリキュラムや学習環境の整備を図ってまいります。

児童教育事業では、FC加盟教室の拡大に加えて、ロボットプログラミングコースの新規開発、顧客ターゲット年齢層の拡大に努めてまいります。

保育事業では、依然として待機児童の多い都市部を中心に保育サービスへの需要は高まっているため、引き続き認可保育園を中心に新規開園を図ってまいります。

③　介護事業

介護事業におきましては、高齢者人口の増加に伴うマーケットの拡大などを背景に、異業種企業が介護分野へ積極的に参入しており、今後、さらに厳しい競合が続くものと思われます。

そのような状況のなかで、デイサービスについては、ケアマネジャーとの関係性を強化することにより、稼働率の向上を図ってまいります。有料老人ホーム、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設系サービスについては、医療機関との連携を強化することで既存施設の収益性の改善を図るとともに、重点エリアに特化した新規施設の開設、M&Aを視野に入れた事業規模の拡大と効率化に努めてまいります。

さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護スタッフを確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、社内カレッジ、社内資格制度を活用するなど、定期的な社内研修の実施と、教育制度のより一層の充実に努めてまいります。

④　その他の事業

ネイルサロン運営事業におきましては、ブランドイメージを再構築し、店舗イメージ・ネイルデザイン・商品の統一化を図ります。また、人材育成制度を強化することにより、ネイリストの技術の向上・顧客満足度の向上に努めてまいります。さらに、取扱商品を拡充し、物販ビジネスの強化に努めてまいります。

アリーナ事業におきましては、今秋のＢリーグ開幕により注目度が向上することを踏まえ、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とチーム本拠地である府民共済SUPERアリーナ（大阪市）を魅力あるコンテンツにすることで、地域活性化及び地域密着型チーム運営を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(a)人材派遣について

人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)介護保険法

介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険法は、５年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、３年ごとに改定が行われることとなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)規制変更のリスク

当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について

教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間（役務提供期間）にわたって売上に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。

主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則４月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に４月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。

４月に開講する講座の申込みは、１月から３月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。

従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。

③　人員の確保について

(a)派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌等の広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。

また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修等の実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。

しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)保育士の確保について

保育事業におきましては保育士等の資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)介護スタッフの確保について

介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保がカギとなっております。

当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。

しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　社会保険料の負担について

当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの従業員及び派遣スタッフが加入する人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は、44.5／1000（平成27年度）から46.2／1000（平成28年度）へと引き上げられました。同健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあることから、今後さらに保険料率が上昇することが考えられます。

また、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は9.15％で固定されることとなっております。

⑤　少子化について

当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。

しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保と育成について

当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。

しかしながら、今後、採用環境の変化等により、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外での事業活動について

当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。

Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係等について十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。

しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の取扱いについて

当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

連結子会社間の事業譲渡に関する契約

当社の完全子会社であるヒューマンリソシア株式会社（以下、ヒューマンリソシア）及びヒューマンメディカルケア株式会社（以下、ヒューマンメディカルケア）は、平成27年９月11日開催の両社取締役会において、ヒューマンメディカルケアの事業の全部をヒューマンリソシアに譲渡することを決議し、平成27年12月１日に事業譲渡を行っております。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上

当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の62,593百万円から6,484百万円（前期比10.4％）増加し、69,078百万円となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主に人材関連事業の減益により、前連結会計年度の2,062百万円から178百万円減少し、1,883百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.7％となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,229百万円から120百万円減少し、2,108百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.1％となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,142百万円から79百万円減少し、1,063百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.5％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の記載をご参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

戦略的現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題］の記載をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、31,960百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から1,077百万円（前期比3.5％）増加いたしました。
　流動資産につきましては、24,893百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から902百万円（前期比3.8％)増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が511百万円、現金及び預金が408百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,066百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から175百万円（前期比2.5％)増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が144百万円増加したことによるものです。
　次に、負債合計は、23,862百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から293百万円（前期比1.2％)増加いたしました。
　流動負債につきましては、20,802百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から395百万円（前期比1.9％)増加いたしました。これは主に、未払消費税等が892百万円減少したものの、前受金が506百万円、未払金が499百万円、短期借入金が350百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,059百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から101百万円（前期比3.2％）減少いたしました。これは主に、長期借入金が165百万円減少したことによるものです。
　純資産につきましては、8,097百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から784百万円（前期比10.7％）増加いたしました。これは主に、利益剰余金が791百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フロー

当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は3,994百万円となり、前連結会計年度末の3,805百万円から188百万円（前期比4.9％）増加いたしました。

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、事業所の新規開設を中心として、グループ全体で1,384百万円の投資を実施いたしました。

　人材関連事業においては、業務の効率化による収益改善を図るため、基幹情報システムの開発に重点をおき、有形固定資産33百万円、無形固定資産88百万円、差入保証金及び長期前払費用19百万円、総額142百万円の投資を実施いたしました。

　教育事業においては、主に校舎の移転及び保育所の新規開設に重点をおき、有形固定資産775百万円、無形固定資産70百万円、差入保証金及び長期前払費用162百万円、総額1,007百万円の投資を実施いたしました。

　介護事業においては、主に事業所の新規開設等に重点をおき、有形固定資産38百万円、無形固定資産34百万円、差入保証金及び長期前払費用47百万円、総額119百万円の投資を実施いたしました。

　その他の事業においては、主に拠点の新規開設に重点をおき、有形固定資産18百万円、無形固定資産０百万円、差入保証金及び長期前払費用２百万円、総額20百万円の投資を実施いたしました。

　全社においては、主に業務端末の入替を行い、有形固定資産19百万円、無形固定資産12百万円、差入保証金及び長期前払費用64百万円、総額96百万円の投資を実施いたしました。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

ａ　ヒューマンリソシア株式会社

ｂ　ヒューマンタッチ株式会社

ｃ　ヒューマンメディカルケア株式会社

ｄ　ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社

ｅ　ヒューマンアカデミー株式会社

ｆ　クデイラアンド・アソシエイト株式会社

g　株式会社みつば

h　ヒューマンライフケア株式会社

i　ダッシングディバインターナショナル株式会社

j　ヒューマンプランニング株式会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては検討時に当社を中心に調整を図っております。

　平成28年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．投資予定額には、ソフトウェア及び差入保証金が含まれております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（2）【新株予約権等の状況】

       　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割い

　　　たしました。

（6）【所有者別状況】

（注）１．自己株式108,921株は、「個人その他」に1,089単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

　　　３．「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式3,800単元が含まれております。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

       2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、平成14年８月に純粋持ち株会社として設立され、配当原資は、主に子会社からの受取配当金であります。当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を図るとともに、連結配当性向20％を目安としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、１株につき20円となりました。

内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注１）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、それ以前の最高・最低株価は、平成23年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（注２）株式分割（平成25年10月１日）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．小田島英一は、社外取締役であります。

２．監査役石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。

３．任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長佐藤朋也は、代表取締役会長佐藤耕一の長男であります。

取締役黒﨑耕輔は、代表取締役会長佐藤耕一の次男であります。

取締役佐藤安博は、代表取締役会長佐藤耕一の四男であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、平成14年８月に持ち株会社として設立されました。

　当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定及びその監督機関としての取締役会、執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会による構成を基盤としております。

◇業務執行・経営の監視の仕組み（平成28年６月30日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在、取締役９名（社外取締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。

当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。

取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。

損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。

情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき管理しております。

子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。

また、代表取締役社長及び総合企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。

反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。

契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は、各部門責任者に対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、監査方針の策定に役立てております。

内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。

内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。

監査役と会計監査人は、「監査報告会」（年４回）において、実施した監査について相互に意見交換して課題を共有しております。

内部統制部門は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報交換を行っております。

なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査について、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 ２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３．会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小田島栄一は、株式会社グローイング総研の代表取締役であり、企業経営の豊富な経験を有し、人材・財務等に関するコンサルティングに精通していることから社外取締役に選任しております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているＩＣＳ税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

社外監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うなど、重要な業務遂行及び意思決定並びに職務遂行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を維持することに貢献しております。

社外監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等への出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部統制部門との定例会議（年４回）や、内部監査室及び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要な書類の閲覧などを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監査計画に基づく監査の実施状況、監査結果等を検証しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、各取締役の報酬の決定を代表取締役に一任することを取締役会で決議したうえで、代表取締役社長が決定しております。報酬額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等も勘案し、代表権の有無や、それぞれの取締役の職務と責任、並びに功績の評価を反映したものとしております。

監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるヒューマンホールディングス株式会社については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の総合企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。

会社法の施行に伴い、平成18年５月12日、平成20年３月14日、平成21年１月16日及び平成27年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続きを経たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

ヒューマンリソシア㈱

ヒューマンタッチ㈱

ヒューマンメディカルケア㈱

ダイジョブ・グローバルリクルーティング㈱

ヒューマンアカデミー㈱

クデイラアンド・アソシエイト㈱

㈱みつば

ヒューマンライフケア㈱

ダッシングディバインターナショナル㈱

ヒューマンプランニング㈱

ヒューマンメディカルケア㈱は、4月1日より清算手続きを開始しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

上海修曼人才有限公司

修曼(上海)商務諮詢有限公司

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicrafts(Thailand) Co., Ltd.

Human Academy Europe SAS

ダイレクトワン㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

なし

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

上海修曼人才有限公司

修曼(上海)商務諮詢有限公司

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicrafts(Thailand) Co., Ltd.

Human Academy Europe SAS

ダイレクトワン㈱

関連会社

産経ヒューマンラーニング㈱

(持分法の適用から除いた理由)

　非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．運用目的の金銭の信託

時価法

ニ．たな卸資産

教材

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び連結子会社は定率法を採用しております(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)は定額法によっております)。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　 　 ５～50年

　工具、器具及び備品　　５～15年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ．賞与引当金

　当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

教育事業売上の計上基準

イ．授業料収入

　受講期間に対応して計上しております。

ロ．入学金収入

　受講開始日の属する連結会計年度に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定することとしております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準弟44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）

　　(1)概要

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の

　　　実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基

　　　準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判

　　　断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５

　　　つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、

　　　分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収

　　　可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものでありま

　　　す。

　　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　　(2)適用予定日

　　　 平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　(3)当会計基準等の適用による影響

　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点

　　 で評価中であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24,667千円は、「有形固定資産」の「建設仮勘定」24,667千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。

　※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式取得により新たにクデイラアンド・アソシエイト株式会社及び株式会社みつばを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　  該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引（金利スワップ取引）があります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）