9511 沖縄電力 有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

３．平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第43期の期首に当該株式分割が行

　　われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行ったが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社４社（平成28年３月31日現在）で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（事業系統図）

(注）平成28年4月施行の改正電気事業法等（第2弾）により、事業類型が見直され、旧一般電気事業者は、

　　 発電事業・一般送配電事業・小売電気事業を兼業する事業者となった。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。

２．「平均勤続年数」は、旧沖縄配電㈱等から引き続いて勤務している者については、その勤続年数を加算している。

３．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

(3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

平成27年度の沖縄県経済については、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ27億35百万円減（1.5％減）の1,822億65百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ４億96百万円減（0.3％減）の1,750億25百万円となった。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億39百万円減（23.6％減）の72億39百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は24億８百万円減（31.5％減）の52億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円減（26.2％減）の36億47百万円となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

セグメントの業績は次のとおりである。

①電気事業

当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、石油業などの需要減により、前連結会計年度を下回った。

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.2％増の29億53百万kWh、電力が1.8％増の46億  96百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ1.6％増の76億49百万kWhとなった。

収支については、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ32億23百万円減（1.8％減）の1,742億86百万円となった。

一方、営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減（0.8％減）の1,686億89百万円となった。

その結果、営業利益は19億28百万円減（25.6％減）の55億97百万円となった。

②その他

その他の収支については、当連結会計年度より開始したガス供給事業などにより、売上高は前連結会計年度に比べ29億87百万円増（7.6％増）の423億60百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ30億62百万円増（8.2％増）の404億79百万円となった。

その結果、営業利益は74百万円減（3.8％減）の18億80百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ51億57百万円増（18.0％増）の338億75百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ38億68百万円減（18.5％減）の170億96百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

有利子負債の返済などにより、153億95百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増  （12.3％増）の126億40百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

(1）需給実績

（注）１．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（11,520千kWh）を含んでいる。

(2）販売実績

(A）契約高

（注）本表には、特定規模需要を含む。

(B）販売電力量及び料金収入

（注）１．本表には、特定規模需要を含む。

２．上記料金には、消費税等は含まれていない。

(C）産業別（大口電力）需要実績

（注）特定規模需要を含む。

(3）資材の状況

(A）石炭、燃料油及びＬＮＧの受払状況

３【対処すべき課題】

当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指している。

グループの中心である電気事業においては、電力の小売全面自由化が、沖縄地域についても本土と同様、平成28年４月より実施されている。なお、平成32年４月に予定されている送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離について、当社は、小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることで、引き続き発送電一貫体制を維持することとなる。

収支面においては、電力需要の伸びが鈍化傾向を示していることや燃料構成が変化していくこと、また、減価償却費が依然高い水準で推移することから、平成28年度以降も引き続き厳しい状況となる見通しの中、収益性の向上、資本効率の向上を経営課題の一つとして認識している。これまでの効率化施策について手綱を緩めることなく取り組み、抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していくとともに、電気の更なる需要獲得に向けてこれまで以上に販売促進に取り組み、強固な収益基盤を構築していく。

地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、ＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、国における施策を踏まえ、中長期的な課題を明確にし、安定供給を前提として適切に対応していく。

また、台風時における早期復旧に向けた対策、地震・津波等の自然災害に強い設備形成、被災時における迅速な復旧に向けた盤石な体制の構築に取り組んでいく。

無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、当たり前のことを一つひとつ丁寧に積み重ね、電気の安定供給という使命を果たしていく。

電力の小売全面自由化により本格的な競争時代を迎えるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、『沖縄電力中長期経営計画』（平成21年７月）の策定以降、大きく変化している。

このような状況の下、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』では、目指すべき姿の実現に向け、「いかなる経営環境下においても、引き続きお客さまに選択される企業グループ」として、収益性の向上、資本効率の向上に向けた財務目標を設定し、「総合エネルギーサービスの積極的な展開（電気・ガスの販売拡大）」、「コスト構造の抜本的な改革」を重点的な取り組みに掲げている。

当社グループが今後も持続的に成長・発展していけるよう、様々な経営課題の解決にグループ一丸となって取り組んでいく。

《財務目標》

当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

　 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)電気事業制度改革について

平成28年４月より、沖縄地域についても本土と同様、小売全面自由化が実施されている。なお、平成32年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が予定されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることで、引き続き発送電一貫体制を維持することになる。

これら電力システム改革の動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)環境問題への対応について

当社は環境問題を経営の最重要課題の一つに位置づけ、これまで様々な取り組みを行っており、今後とも、低炭素社会の実現に取り組んでいく。

今後環境規制の強化などの動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)電気事業以外の事業について

当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展開している。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(4)経済状況及び天候状況について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は景気動向や気象状況（気温や台風等）、省エネの取り組みなどによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(5)燃料価格の変動について

当社グループの電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の動向によって燃料費は変動する。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6)金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、平成28年３月末時点で1,887億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7)沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、これと併せて、沖縄振興開発金融公庫法、同業務方法書等に基づき同公庫から最優遇金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係わる石油石炭税の免除）を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8)自然災害・トラブルの発生について

当社は、電力設備の災害防止や、発生した被害を早期復旧するため、日常的に災害発生原因の除去や耐震環境の整備に取り組んでいる。

また、大規模災害に対する設備等の災害対策の見直しを図るとともに、様々な状況を想定した災害復旧に万全を期すため、実践的・組織的な再検証を進めている。

しかしながら、台風や地震等による大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9)個人情報の流出について

当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については、充分な対策を講じているが、万が一、外部流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。

研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。

研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は990百万円となる。

主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究の推進

①良質な電気の安定供給を目指した研究

・災害に強い電力システム構築に関する調査　等

②地球環境との調和を目指した研究

・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究

・宮古島メガソーラー実証研究

・ＣＯ２固定化調査研究　等

③適正利益水準の確保を目指した研究

・新燃料調査研究

(2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦

・新技術調査研究

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりである。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1) 経営成績の分析

セグメントの業績に関する数値については、セグメント間の内部取引消去前で記載している。

①売上高

当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、石油業などの需要減により、前連結会計年度を下回った。

これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.2％増の29億53百万kWh、電力が1.8％増の46億  96百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ1.6％増の76億49百万kWhとなった。

電気事業の売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ32億23百万円減（1.8％減）の1,742億86百万円となった。

その他の売上高は、当連結会計年度より開始したガス供給事業などにより、前連結会計年度に比べ29億87百万円増（7.6％増）の423億60百万円となった。

電気事業とその他の売上高の合計（セグメント間の内部取引消去前）は、前連結会計年度に比べ２億35百万円減（0.1％減）の2,166億46百万円となった。

一方セグメント間の内部取引については、前連結会計年度に比べ25億円増（7.8％増）の343億81百万円となった。

以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した売上高は、27億35百万円減（1.5％減）の1,822億65百万円となった。

②営業利益

電気事業の営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や減価償却費等が減少したことから、前連結会計年度に比べ12億95百万円減（0.8％減）の1,686億89百万円となった。

その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ30億62百万円増（8.2％増）の404億79百万円となった。

売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ19億28百万円減(25.6％減)の55億97百万円、その他が前連結会計年度に比べ74百万円減（3.8％減）の18億80百万円となった。

電気事業とその他の営業利益の合計（セグメント間の内部取引消去前）は、前連結会計年度に比べ20億２百万円減（21.1％減）の74億77百万円となった。

以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した営業利益は22億39百万円減（23.6％減）の72億39百万円となった。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ24億８百万円減（31.5％減）の52億29百万円となった。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ12億96百万円減（26.2％減）の36億47百万円となった。

(2) 財政状態の分析

①資産・負債・純資産

資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ119億63百万円減（2.8％減）の4,098億60百万円となった。

負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ121億２百万円減（4.4％減）の2,617億49百万円となった。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増（0.1％増）の1,481億11百万円となった。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の35.9％となった。

②キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ51億57百万円増（18.0％増）の338億75百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ38億68百万円減（18.5％減）の170億96百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、153億95百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増（12.3％増）の126億40百万円となった。

キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりである。

（注）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、社債、長期借入金（いずれも１年以内に期限到来のものを含む）、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーを対象としている。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し経済性・環境対策の同時達成を図りながら、加えて自然災害に強い設備形成に努める観点で実施しており、平成27年度の総投資額は202億67百万円となった。

平成27年度　設備投資総額

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位㎡）である。面積には、送電設備用権利設定地 87,917㎡、借地面積6,498,239㎡（汽力発電設備用借地 266,306㎡、送電設備用借地 5,545,911㎡（うち線下用地4,616,977㎡）等）を含まない。

２．［　］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

４．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

５．汽力発電設備の「リース資産（27,667百万円）」は連結会社以外の者からの貸借設備である。

主要発電所

内燃力発電所

（注）石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

（注）主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。

（注）電圧132kV以上を記載している。

（注）１．最高電圧132kV以上を記載している。

２．金武火力変電所は、金武火力発電所（汽力発電所）の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位㎡）である。

２．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。

３．従業員数は、就業人員を記載している。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）概要

　次の事項に基づき平成28年度設備計画を策定した。

① 良質な電気の安定供給（発電設備、流通設備の構築）

② 自然災害への備え（台風への対策、地震・津波への対策）

③ 適正な利益水準の確保

④ 環境との調和

(2）重要な設備の新設及び改修

（注）１．支出額の中には、消費税等は含まれていない。

２．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。

３．電気事業の平成28年度支出額23,916百万円及び平成29年度支出額22,790百万円に対する所要資金は、 自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主な工事件名

＜送電＞

＜変電＞

(3）重要な設備の除却及び売却

　当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

    （注）平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発

          行可能株式総数は22,500,000株増加し、67,500,000株となっている。

②【発行済株式】

    （注）平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,143,542株増加し、39,430,626株となっている。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき1.5株の株式分割を行った。

      ２．平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,143,542株増加し、39,430,626株となっている。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式86,871株は、「個人その他」に868単元、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び71株含まれている。

(7)【大株主の状況】

（注）    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものである。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成27年６月１日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行った。当事業年度における取得自己株式の株式数には株式分割による増加27,620株が含まれている。

　　　２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３．平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っているが、当期間における取得自己株式には株式分割による増加数は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成27年６月１日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行った。当事業年度における保有自己株式の株式数には株式分割による増加27,620株が含まれている。

　　　２．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

３．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

４．平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っているが、当期間における保有自己株式数には株式分割による増加数は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、１株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、当年度末の配当は中間配当と同じく、１株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわたる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。

なお、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っているが、株式分割に伴う配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

内部留保資金については、設備投資ならびに財務体質の強化等に充当することとしている。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

　　　２.□印は株式分割による権利落後の株価を示す。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役小禄邦男、取締役北川洋及び取締役岡田晃は、社外取締役である。

２．監査役比嘉正輝、監査役野崎四郎及び監査役阿波連光は、社外監査役である。

３．平成27年６月26日の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成28年６月29日の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成28年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成27年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。

常勤の取締役で構成する常勤役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について 協議し、その円滑な実施を図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っている。また、常勤役員会には常勤監査役も出席して意見を述べる ことができる。

監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議への出席を通して、取締役の業務執行を監査している。原則として、監査役会を２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または 決議を行っている。

内部監査については、社長直下の組織として内部監査室を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき定めた 内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。

・企業統治の体制を採用する理由

独立性を有する社外取締役３名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の 業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む５名体制と しており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能して いると判断し、現状の体制を採用している。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従って整備し、運用している。

・リスク管理体制の整備の状況

社内各部署において、想定したリスクに対応するマニュアル類を策定し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「危機管理対策要領」及び「非常災害対策要領」を制定し、重大な 災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。

・コンプライアンス

法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、定期的に法令 遵守・企業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っている。

また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や企業 倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応することで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（16人）を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき 定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。監査計画、監査結果等については、取締役会に報告するほか、監査役へ報告及び意見 交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っている。

監査役監査については、５名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を原則として２ヵ月に１回開催し、会計監査人並びに内部監査部門と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っている。監査役は監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や代表取締役との定期的な意見交換、各部署への往査及び子会社の取締役や監査役等との意思疎通等により、取締役の業務執行を監査している。監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ７名で、監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担当している。

なお、社外監査役３名は、それぞれ企業の取締役経理部長経験者、大学の経済学部長経験者、弁護士資格保有者であること等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

当社は平成27年に社外取締役を１名から３名へ増員し、企業統治の一層の強化を目的に、経営の監督・監視機能の体制を充実させた。

社外取締役の小禄邦男は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、人格、識見ともに高く、当社の 経営についても企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の北川洋は、他企業においても要職を歴任し、通信分野における知見を有しており、人格、識見ともに高く、当社の経営についても豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の岡田晃は、人格、識見ともに高く、地域貢献並びに企業における安全文化の醸成など、当社と方向性を同じくする企業の要職を歴任し、当社の経営についても豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の比嘉正輝は、他企業においても要職を歴任し、企業経営についても十分な知識と経験を有しており、人格、識見ともに高く、当社業務に対して客観的立場からの適切な監査が期待できる。

社外監査役の野崎四郎は、学識経験を有しており、人格、識見ともに高く、豊富な知識と経験により、客観的 立場からの適切な監査が期待できる。

社外監査役の阿波連光は、人格、識見ともに高く、法的知識に基づいて当社業務執行の適法性確保のため、有益な監査が期待できる。

社外取締役の小禄邦男は、琉球放送株式会社の代表取締役最高顧問であり、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は３％未満である。

社外取締役の北川洋は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であった。当社は同社との間に通信料等に係る取引関係がある。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は２％未満である。なお、同氏は当社の関連会社である沖縄通信ネットワーク株式会社の社外取締役であった。また、過去５年間において同社の取締役となったことがある。

当社と社外取締役の岡田晃との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の比嘉正輝は、株式会社リウボウホールディングスの代表取締役であり、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は４％未満である。

当社と社外監査役の野崎四郎及び阿波連光との間には特別の利害関係はない。

なお、当社と各氏との間には通常の電力取引がある。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．当社を主要な取引先とする者 ※１またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先 ※２またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている ※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の親族

（１）１から４までに掲げる者

（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。）

（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社及び子会社から受けた者のことをいう。

※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社及び子会社から得ている場合をいう。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計 監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償規定を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で規定する金額としている。

⑤会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 磯俣克平、野澤啓、城戸昭博の３名が執行している。なお、監査業務の補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名となっている。

⑥役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じ、支給額を決定している。また、取締役賞与については、会社の経営状況等を勘案し、支給の都度、株主総会において総額を決議した上で、各取締役の職責に応じ、支給額を決定している。

なお、透明性・公正性の観点から、事前に社外役員へ説明し、その意見を踏まえた上で取締役会の承認を得ることとしている。

⑦株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　7,247百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はない。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑩取締役会において決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得についての機関決定

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。

これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものである。

・取締役及び監査役の責任免除の機関決定

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役 （取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。

・中間配当の機関決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定（企業行動基準規程、取締役等法令遵守・倫理規程）を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。

（2）取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保等を通し、審議の活性化を図る。

（3）当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び連携の確保を図る。

（4）法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。

（5）反社会的勢力の排除に関して社内規定（企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領）を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対応に努める。

（2）重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「危機管理対策要領」や「非常災害対策要領」等を定め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。

（2）職務の執行を効率的に行うため、常勤の取締役で構成する「常勤役員会」及び常勤の取締役、理事、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について定期的に協議する。

（3）品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。

（4）年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針及び各種計画より展開された年度目標の着実な達成を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）法令遵守・企業倫理に関する社内規定（企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

（2）内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。

（3）法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）グループ経営方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。

（2）「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。

（3）「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。

（4）関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。

（5）当社及びグループ各社の社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。

（6）当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。

（7）内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。

（2）監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（1）取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。

（2）取締役は、「取締役会」及び「常勤役員会」等の重要な会議において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。

（3）当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。

（4）取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役に関する事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。

（5）取締役は、「企業倫理相談窓口運営規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはならないことを定め、当該報告者の保護を図る。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。

（2）内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。

（3）取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務。

社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。

送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に対する合意された手続き業務。

（当連結会計年度）

財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務。

送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に対する合意された手続き業務。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はない。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第    28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年  ３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  １社

連結の範囲から除外した非連結子会社１社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

沖縄通信ネットワーク㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．たな卸資産

主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。金利スワップ取引は金利スワップの特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

金利リスク…借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」及び「設備補償金収入」は、  金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた113百万円及び「設備補償金収入」に表示していた250百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一般担保に供している。

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

担保付債務は次のとおり。

※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。

（連結損益計算書関係）

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

※２ 営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた38,972百万円（うち販売費及び一般管理費4,141百万円）は、「修繕費」16,848百万円（うち販売費及び一般管理費212百万円）、「その他」22,124百万円（うち販売費及び一般管理費3,928百万円）として組み替えている。

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,183株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の減少263株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,762,361株は、株式分割による増加である。

３．普通株式の自己株式の増加32,329株は、株式分割による増加27,620株、単元未満株式の買取りによる増加4,709株である。

４．普通株式の自己株式の減少495株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成27年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、電気供給約款等により継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。

（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 長期投資（その他有価証券）

これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

主に市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で 割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引を利用し固定金利を変動化している一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の 対象とされていることから、当該金利スワップ取引と一体として処理している。そのため、当該長期借入金の時価は、変動金利によるものと同様に当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）