E05064 きずな 有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　平成24年３月期、平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成26年３月期、平成27年３月期および平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　平成24年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期および平成28年３月期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

５　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は当期純損失、および１株当たり純資産につきましては、当該分割が、平成25年３月期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地建物の売買における仲介業務を行う不動産売買仲介事業、不動産オーナーの利益の最大化を図るプロパティマネジメント事業を展開しております。

          -事業系統図-

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

　     ４　当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続等を背景に、企業の収益改善や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、中国経済をはじめとす
る海外経済の下振れ懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。特に、東京都（千代田区、中央区、港区、葛
飾区、墨田区、江東区、江戸川区など）、千葉県（松戸市、柏市、船橋市、市川市など）など首都圏を中心に優良物件の取得を進め、東京都港区西新橋の土地付一棟ビルの取得・売却、東京都北区堀船の土地の売却、および東京
都中央区銀座の土地の取得・売却をいたしました。

　しかしながら、下半期においては新たな販売用不動産の取得はあったものの、当事業年度内で売却にいたらず、その結果、売上高976,568千円（前年同期比126,449千円の減少）と前年同期を下回る結果となっております。また、売上総利益は134,495千円（前年同期比125,215千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比57,580千円の減少となりましたが、営業損失は21,749千円（前年同期は204,545千円の営業損失）、経常損失は65,015千円（前年同期は217,758千円の経常損失）、当期純損失は64,983千円（前年同期は222,735千円の当期純損失）となりました。

　なお、当事業年度より報告セグメントを「不動産事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ68,783千円減少の49,385千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失63,773千円の計上に加え、販売用不動産が467,372千円増加したことにより、495,572千円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期積金の解約による収入1,800千円および事務所移転に伴う敷金及び保証金の収支差額5,120千円により、6,847千円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の実行および返済による増加額が純額で426,200千円の計上により、419,942千円の収入となりました。

２ 【販売の状況】

(1) 販売実績

当事業年度における単一セグメントの販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度より、「不動産事業」の単一セグメントに変更しております。

２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先との間で守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表を控えさせていただきます。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）東京証券取引所（マザーズ市場）での上場廃止

当社は、東京証券取引所マザーズ市場において、平成24年２月24日から平成27年３月31日までを期日とした「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりました。当社は、猶予期間最終日である平成27年３月31日までに、新規上場審査基準に準じた審査の申請が行えなかったため、当社株式は平成27年４月１日付けで監理銘柄（確認中）の指定を受けておりました。その後、前事業年度の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除く）の平成27年７月９日までに同審査に係る申請を再度行えなかったため、同日整理銘柄の指定を受け、平成27年８月10日付けで東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となりました。今後、企業イメージの再構築および更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。

　（２）資金調達について

当社が安定的に成長していく過程において、不動産物件購入のための多額の資金が必要であります。上場廃止において、株式市場より資金調達ができなくなったため、今後調達方法の多様化に努め、更なる資金調達の強化に取り組んでまいります。

上記の課題の達成により、更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。

（３）継続企業の前提に関する疑義の解消

「４　事業等のリスク」の「E　提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。対応策を確実に実施することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

A. 不動産事業について

a.不動産物件の地域集中について

当社は東京都（千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など）、千葉県（松戸市、柏市、船橋市、市川市など）などに所在する不動産物件を取扱うことを基本方針としており、この地域の不動産市況が著しく低下した場合や今後不動 産を保有した際に地震等の災害が発生し甚大な損害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.不動産価格が下落することのリスクについて

当社は、事業遂行上必要な販売用不動産を今後取得してまいります。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c.売上時期による業績変動について

不動産事業における販売用不動産の売却は売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。また、販売用不動産の売却額は当社の売上額に占める比率が大きいため、半期毎に当社の業績を見た場合、この売却売上が計上されるタイミングにより売上高および利益が変動するため、上期の業績は必ずしも下期の業績や年次の業績を示唆するものではありません。また、売却予定物件の資産査定遅延の発生、天災その他予想し得ない事態の発生により引渡し時期が期末または中間期末を越えて遅延した場合、または不測の事態により当該物件の売却が見送られた場合、当社の通期業績および半期業績が変動する可能性があります。

d.資金調達について

平成27年８月10日付けで当社株式はマザーズ市場で上場廃止となっており、今後株式市場から販売用不動産を取得するための資金調達ができなくなりました。現在新たな金融機関との取引開始等、資金調達の円滑化と多様化に努めておりますが、計画通りに調達出来なかった場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

B. 法的規制・制度動向による影響について

当社は不動産事業において、宅地建物取引業法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法・借地借家法等の様々な法律により法的規制を受けております。当社はこれら法的規制の遵守を徹底しており、今後、上記の諸法規等の内容が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合、当社の事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

C．当社の組織体制について

a.特定の人物への依存について

当社の取締役および社員は、それぞれ当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社の事業展開および経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社では取締役会等において役員および社員への情報共有や権限移譲を進める等、組織体制の強化を図りながら経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。

b.コンプライアンス体制について

当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c.顧客情報漏洩について

当社は、顧客に関する膨大な情報を保持しており、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。また平成28年１月より実施されたマイナンバー制度による個人データの取扱いおよび管理体制の整備を行っております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により顧客情報および個人情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d.システム障害について

当社は、システムを通じて業務管理、不動産事業における取得・販売・管理等の業務を実施しております。そのため、システムに障害が発生し各種業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

D．東京証券取引所（マザーズ市場）での上場廃止について

当社は、平成27年３月31日までに、新規上場審査基準に準じた審査の申請が行えなかったため、当社株式は平成27年４月１日付けで監理銘柄（確認中）の指定を受けました。その後、前事業年度の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除く）の平成27年７月９日までに同審査に係る申請を再度行えなかったため、同日整理銘柄の指定を受け、平成27年８月10日付けで東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となりました。今後の当社の事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

E．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しております。また、当事業年度においても、21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は644,059千円で、前事業年度末に比べ377,628千円増加しております。これは主として流動資産の現預金の減少および販売用不動産の増加が影響したことによるものです。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて149.3%増加し641,945千円となりました。これは主として現預金の減少および販売用不動産の増加によるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて76.4%減少し2,113千円となりました。これは主として長期性預金および敷金・保証金の減少によるものです。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は562,594千円で、前事業年度末に比べ445,936千円増加しております。これは主として流動負債の短期借入金、前受金および預り金の増加が影響したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて397.0%増加し562,594千円となりました。これは主に短期借入金、前受金および預り金の増加によるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて残高がなくなりました。これは主に長期借入金の減少（１年以内返済予定長期借入金への振替）によるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、当期純損失による利益剰余金の減少および新株予約権の減少により、前事業年度末に比べて45.6%減少し81,464千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営成績の分析

当事業年度の業績におきましては、「不動産事業」における不動産の売却が主なものとなり、売上高は976,568千円(前年同期比126,449千円の減少）となりました。営業損失は21,749千円(前年同期は204,545千円の営業損失)、経常損失は65,015千円(前年同期は217,758千円の経常損失)、当期純損失64,983千円(前年同期は222,735千円の当期純損失)となりました。これにより１株当たり当期純損失は１円16銭となりました。

なお、各事業の業績概要については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」を参照ください。

 (4)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しており、また当事業年度においても21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
　具体的には次の通りであります。

１．平成29年３月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業と、　不動産に対する幅広い需要に対応する不動産仲介業にも力点を置いた活動を展開してまいります。

２. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減（インセンティブ条件の見直し）やその他経費の削減（効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他）等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。

３. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。

以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を実施してもなお、今後の景気及び不動産の売却時期の遅延等により、早期に業績が回復できるか不透明であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

　（注）１．帳簿金額は、減損損失計上後の金額であります。

　　２．当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注) 東京証券取引所マザーズ市場については、平成27年８月10日に上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当項事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合　　で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
　これに伴い発行済株式総数は48,292,200株増加し、48,780,000株となっております。

２  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

　(注)　自己株式８株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

（注）前事業年度末日現在主要株主であった吉野勝秀氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、合同会社ＤＫＢプレミアが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   （平成28年３月31日現在）

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）単元未満株式として自己株式８株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　   会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主利益の最大化による利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、従来どおり業績に対応した配当を行うことおよび中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本とし、会社の競争力を維持・強化し、財務体質の強化を図りつつ、総合的に勘案し決定してまいります。内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に充当する所存です。
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
　しかしながら、当面は当事業年度末までに抱える欠損金を事業再構築後の収益を基に解消し、配当原資を確保することに努めます。
　次期配当につきましては、誠に申し訳ございませんが当期同様無配とさせていただく予定であります。
　今後につきましては、財務体質を改善・強化していくなかで、復配に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成25年10月1日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

３．第28期については、平成27年８月10日付で上場廃止し非上場となったことに伴い、最終取引日である平成27年８月７日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

平成27年８月10日付で上場廃止し非上場となったため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 ６名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注）１　取締役　若槻周平は、社外取締役であります。　

　　 ２　監査役　月方智彦及び朝倉厳太郎は、社外監査役であります。

　　 ３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります（定款の定めにより、取締役若槻周平も同様の任期となります）。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させております。
　今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力してまいる所存です。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。

　(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

会社の機関としては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。
　取締役会、監査役会以外の組織を含む当社の経営組織、内部統制の体制図は以下のとおりであります。

取締役会については経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
　また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など重要事項等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させると共に業務執行を監視する役目も果たしております。

当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監視、コンプライアンスに関する提言を行っております。社外監査役は、より客観的な立場にたち、業務執行状況の監査を行っております。

　(リスク管理体制の整備の状況)

　取締役会にて想定されるリスクに対しての検討・対応を協議しております。必要な場合には適宜迅速な対策を講じることをリスク管理体制の基礎としております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力しております。

②内部監査及び監査役監査

当社は、有価証券報告書提出日現在、役員６名および従業員１名と組織が小さく、内部監査担当部署を設置するまでに至っておりませんが、組織が増大し、業務が複雑化した際には、内部監査制度の設置が検討課題と認識しております。

監査役会については、監査役会は社内監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役監査については、監査役は取締役会に出席し、議案内容の確認や適宜意見を行い、経営の監督機能強化を図っております。定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、社外監査役との連携による経営陣への積極的な意見表明を行っております。

顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社では有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役、またその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術および取引等の関係は現在ありません。また、当社の社外監査役は当社の出身ではありません。
　なお、社外監査役のうち１名を独立役員として選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営革新等支援機関に認定され、豊富な経験と幅広い見識を待たれている観点より、当社の経営を監督・支援していただくことを期待しております。

また、社外監査役には、公認会計士および税理士として培われた専門的知識を、当社の監査体制知識に反映していただくことを期待しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役および社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はないものの、株式会社東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考に行っております。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在の取締役は３名、監査役は３名であります。

２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　３．上記監査役、社外役員の報酬等には、当事業年度に退任した監査役３名分が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額の決定又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤会計監査の状況

会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当社の会計監査を実施しています。担当する監査法人は北摂監査法人であり、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　　　田中　隆之

指定社員　業務執行社員　　　重冨　公博

会計監査業務に係る補助者の構成

補助者の従事はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定する契約（いわゆる責任限定契約）に関して締結はしておりません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

　⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑩中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、北摂監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　　第27期事業年度　監査法人アリア　　

　　第28期事業年度　北摂監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
　　 ①選任する監査公認会計士等の名称
　　 　北摂監査法人
　　 ②退任する監査公認会計士等の名称
　　 　監査法人アリア

（２）異動の年月日
　　 　平成27年６月18日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　 　平成26年７月18日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社は、一時会計監査人であった監査法人アリアの任期満了に伴い、平成27年６月18日開催の第27回定時株主総会における会計監査人選任の件により、北摂監査法人を会計監査人として選任することを付議し、承認可決されております。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しており、また当事業年度においても21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上しております。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組み、安定した収益基盤の確立、コスト削減あるいは資金調達及び財務基盤の強化を目指してまいります。
　具体的には次の通りであります。

１．平成29年３月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業と、　不動産に対する幅広い需要に対応する不動産仲介業にも力点を置いた活動を展開してまいります。

２. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減（インセンティブ条件の見直し）やその他経費の削減（効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他）等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。

３. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。

以上の対応策を中心とした経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を実施してもなお、今後の景気及び不動産の売却時期の遅延等により、早期に業績が回復できるか不透明であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

社内利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資からなります。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）　

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「租税公課」及び「接待交際費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」として表示していた79,635千円は、「租税公課」23,508千円、「接待交際費」11,095千円、「その他」45,031千円として組み替えております。

　(修正再表示)

（損益計算書関係）　

　　前事業年度において、営業外収益の「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」が営業外収益の総額の100分の10を超えていましたが、誤って「その他」に計上しておりました。前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。

修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は営業外収益の「その他」が1,548千円減少し、「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」がそれぞれ1,104千円、243千円、200千円増加しております。前事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の１株当たり当期純損失への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保による債務

　 担保に供している資産は次のとおりであります。

　 担保付債務は、次のとおりであります。

２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１ 販売用不動産は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれて　おります。

※２  減損損失

前事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位を東京本社としてグルーピングしております。

内訳としては、本社3,766千円（内、有形・無形固定資産2,421千円、リース残債940千円、長期前払費用404千円）であります。

回収可能価額の算定にあたっては、収益性が悪化していることから保守的に見積り、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当事業年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注)　普通株式の増加7,373,500株は、第３者割当による新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　８株　

３　新株予約権に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約件の消却による減少　4,626,500株

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については短期的な預金等を中心に行い、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び販売用不動産の取得に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理
　当社は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２ 敷金及び保証金（当事業年度の貸借対照表計上額は2,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,160千円）は、返還時期の見積もりが困難と認められることから記載しておりません。

３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）①（a）平成26年３月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成26年５月15日から平成38年２月２日までの期間に行使することが出来る。
　（b）平成27年３月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年５月15日から平成38年２月２日までの期間に行使することが出来る。
②（a）①の行使の条件に達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200%を乗じた価額を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権者を行使価額で１年以内に行使しなければならないものとする。
　（b）新株予約権者は、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が、平成26年２月３日から平成38年２月２日までの判定期間について行使価額に50%を乗じた価額（１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使はできないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当該事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

流動資産：　

固定資産：

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成31年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

前事業年度までの当社の報告セグメントは、「不動産事業」「IT事業」を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「不動産事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当事業年度においてIT事業分野での実績がなく、上場廃止に伴う社内体制の強化に向けたものであり、より不動産事業を推進するマネジメント体制に移行したことのよるものであります。

これにより、当社の報告セグメントは単一のセグメントとなることから、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
　なお、セグメント間の内部売上高および振替高はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）資産等については、事業セグメントごとの配分は行っておりません。 

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注）Ａ社、Ｂ社、Ｃ社との間で守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表は控えさせていただきます。 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表は控えさせていただきます。 　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)当社の銀行取引残高に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)当社の銀行取引残高に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載をしておりません。

　　 １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末日借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、個人顧客のため上記金額には消費税等は含まれて　　おりません。

③  販売用不動産

(3) 【その他】

　重要な訴訟事件等

（1）平成26年３月14日提起：株式会社NL不動産、株式会社太陽商会（旧：株式会社Nowloading）に対する、売買契約に基づく違約金支払請求提訴。

（2）平成26年３月18日提起：株式会社NL不動産、株式会社太陽商会（旧：株式会社Nowloading）、酒井勝一氏及び中川哲也氏に対する、不法行為及び取締役の第三者責任に基づく損害賠償請求訴訟。

本訴訟については、被告側が控訴等の手続きがなされなかったことから、平成27年１月５日に当社の勝訴判決が確　　定しました。また平成27年４月28日に株式会社NL不動産、株式会社太陽商会および中川哲也氏より破産手続きの申立が、平成27年９月14日に酒井勝一氏より破産手続きの申立がなされております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第27期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月30日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書

事業年度　第28期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成27年12月24日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の開催及び決議事項)の規定に基づく臨時報告書　平成27年６月30日関東財 務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書　平成27年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）　　平成27年12月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

株式会社メッツ

　取締役会　御中

北摂監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 隆 之 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 重 冨 公 博 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メッツの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メッツの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前事業年度において204,545千円の重要な営業損失を計上しており、また当事業年度においても21,749千円の営業損失を計上し、継続して営業損失を計上している。さらに、当事業年度の営業キャッシュ・フローは495,572千円のマイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

２．　修正再表示に記載されているとおり、会社は、前事業年度において営業外収益の「保証金返還益」、「訴訟費用戻入額」及び「雑収入」が営業外収益の総額の100分の10を超えていたが、誤って「その他」に計上していたため、前事業年度の財務諸表は、この誤謬を訂正するために修正再表示している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。