6425 ユニバーサルエンターテインメント 有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（旧ユニバーサルテクノス株式会社）は、平成10年４月１日を合併期日として旧ユニバーサル販売株式会社を吸収合併し、同日付をもって商号をアルゼ株式会社に変更いたしました。この合併は、旧ユニバーサル販売株式会社の１株の額面金額を500円から50円に変更するためであり、また商号変更は、当社の将来の業容拡大に備え、より一層の発展を期するためのものであります。

合併前の当社は、所有する不動産を旧ユニバーサル販売株式会社に賃貸することを唯一の事業とし、また事業規模も旧ユニバーサル販売株式会社と比較して小規模であったため、合併後も企業の実態は旧ユニバーサル販売株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。従って以下の記載におきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

なお、創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売を主たる業務としているほか、メディア事業、放送事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が６社、非連結子会社で持分法非適用会社が６社、関連会社で持分法適用会社が１社、関連会社で持分法非適用会社が２社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（平成28年３月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　15社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　７社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　１社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　２社

４【関係会社の状況】

（注）１.当社の直接の親会社であった岡田ホールディングス合同会社が、保有する当社株式54,452,500株（議決権所有割合74.2%）を平成26年６月24日付で、同社の親会社であり、当社の間接親会社であるOkada Holdings Limitedに対して譲渡したため当社の親会社となっております。

２.特定子会社に該当しております。

３.連結子会社その他14社のうち、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、日本アミューズメント放送㈱、Pananio Limited、Brontia Limited、 Tiger Resort Asia Limited、Aruze USA,Inc.は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３.従業員数が前連結会計年度末に比べ303名増加したのは、主に連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.のカジノリゾート開業準備に伴う人員増加によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注） １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

 ３.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における売上高は91,709百万円（前年同期比　4.1％増）、営業利益は16,896百万円（前年同期比　19.7％減）、経常利益は22,343百万円（前年同期比　1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,661百万円（前年同期比　53.9％増）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

①パチスロ・パチンコ事業

　当連結会計年度においては、パチスロ機７タイトル、パチンコ機３タイトルの市場投入を行い、導入台数は約207,000台となり、パチスロ・パチンコ事業の売上高は88,290百万円（前年同期比　4.2％増）、営業利益は31,851百万円（前年同期比　11.2％減）となりました。

　第４四半期においては、パチスロ・パチンコ機の自主規制及びパチンコ釘に関する業界内の問題などの影響から不安感が蔓延し、ホールの買い控えなど業界全体が非常に混沌とした状況でした。

　かかる状況下で、当社グループは「固定客を増加させる」を販売方針として販売活動を行いました。

　パチスロ機においては、現在市場にて固定客層に絶大な人気を得ている『沖ドキ！』の後継機である『沖ドキ！トロピカル』、「A PROJECT」の第５弾となる『ゲッターマウス』、岡崎産業とのコラボ第３弾『ミラクル』の計３タイトルを新規販売しました。

　さらに、すでに市場へ導入され、ユーザーやホールから高い評価をいただいている『ハナビ』の新パネル機『ハナビ FINAL白夜ver.』の追加販売を行いました。

　パチンコ機においては、2007年にテレビ放送された王道熱血ロボットアニメの『CR天元突破グレンラガン』、導入済み機種のスペック変更機『CR緑ドン 花火DEボ～ンジョルノ 1/99ver.』の計２タイトルを販売しました。

②その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は、3,444百万円（前年同期比　2.4％増）、営業損失は4,132百万円（前年同期　営業損失　3,108百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、パチスロ機『沖ドキ！トロピカル』のシミュレーターアプリをApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて、またパチスロ機『ハナビ（2015）』のシミュレーターアプリを「ユニバ王国」にて配信いたしました。

『沖ドキ！トロピカル』はApp Store及びGoogle Playのランキングでも上位を維持し、好評をいただいております。

日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社における放送事業においては、スカパー！の全体加入者数の減少に伴い売り上げが減少しましたが、J:COM加入件数の伸びと、PC・スマホ向け動画配信サイト「パチテレ！NETプレミアム」の売上により、放送事業全体としては好調な業績となりました。コンテンツ配信事業においてはフィーチャーフォンのシェア縮小に伴い売上は若干減少しましたが、引き続きユーザーからの支持を受けており、GYAO!ストア年間売上ランキングでは「嵐・梅屋のスロッターズ☆ジャーニー」がパチンコ・パチスロ部門で４年連続の１位を獲得しております。原価や販管費等の効率的な使用を行い、費用削減に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は達成率144%となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51,518百万円となりました。また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,118百万円の収入（前年同期1,508百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益23,935百万円（前年同期21,481百万円）計上したことに加え、売上債権の減少額12,729百万円、たな卸資産の増加額△14,390百万円及び法人税等の支払額9,342百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、66,900百万円の支出（前年同期11,804百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出70,136百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、56,662百万円の収入（前年同期17,515百万円の収入）となりました。これは、主に社債の発行による収入70,849百万円、短期借入金の純増減額△14,495百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①パチスロ・パチンコ事業

　2014年に施行されたパチスロ機の型式試験方法の変更や、パチスロ・パチンコ機の自主規制の強化等により、何らかの影響が出てくる可能性があります。そのような中においても、当社グループとしては魅力あるコンテンツや遊技機本来の魅力を生かした開発を軸として、引き続き、ホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。

②特許戦略

　かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。

　当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に生かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

③カジノリゾート事業

　当社グループは、今後の成長エリアをアジアに求め、国を挙げて観光業を推進するフィリピンでのカジノリゾート施設の完成、カジノ事業及びリゾート事業開始に向け準備しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅するものではありません。

①パチスロ・パチンコ事業

パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に継続して努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④ウィン・リゾーツ社との係争について

　当社グループは、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）と係争中であり、係争の結果及び将来確定されうる事実によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,288百万円です。

なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。

①パチスロ・パチンコ事業

パチスロ・パチンコ事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。

パチスロ・パチンコ事業に係る研究開発費は4,942百万円であります。

②その他

その他に係る研究開発費は345百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度末における財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が13,124百万円、原材料及び貯蔵品が6,750百万円、建設仮勘定が64,922百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が12,729百万円、長期預け金が6,097百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81,459百万円増加の369,580百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度における負債の額は、社債が70,588百万円、未払金が6,950百万円増加したこと、短期借入金が14,508百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72,407百万円増加の140,507百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が12,358百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,052百万円増加の229,072百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度は、基幹事業であるパチスロ・パチンコ事業の売上高が前年同期比4.2％増の88,290百万円となりました。導入台数は約207千台（前年同期 約210千台）となり、売上高の総額は、前年同期比4.1％増の91,709百万円となりました。

②売上原価

売上高の増加により、売上原価の総額は前年同期比12.0％増の43,688百万円となり、売上原価率は47.6％となりました。売上原価率につきましては前連結会計年度より3.3ポイント増加しております。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計では、前年同期比10.9％増の31,124百万円となりました。

④営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,269百万円増加し、6,234百万円となりました。これは主に為替差益の計上及び持分法による投資利益を計上したことによります。

また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、787百万円となりました。これは主に借入金等の返済に伴い、支払利息が減少したことによります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は1,897百万円となりました。これは主に、子会社清算益1,832百万円によるものです。

特別損失は305百万円となりました。これは主に、減損損失227百万円によるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.9％増の15,661百万円、１株当たり当期純利益金額は前年同期比53.9％増の213.41円、自己資本利益率は7.0％（前年同期4.9％）となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

　平成29年３月期上半期としては、引き続きパチスロ・パチンコ機の自主規制およびパチンコ釘に関する業界内の問題の影響を受けることや、５月26日から27日に開催される「伊勢志摩サミット」による約１か月間の遊技機入れ替えの自粛など、市場全体としては様々な懸念材料があります。

　当社グループは、これらがホールにもたらす影響をより軽減できるよう、パチスロ・パチンコ機、周辺機器販売を通じて、新規ユーザーの集客及び固定客の増加による店舗の活性化、収益の増加に貢献ができるようトータル提案を行い、ホールのパートナーとして販売活動を行ってまいります。

　また、平成29年３月期のパチスロ機第１弾として『アステカ-太陽の紋章-』を市場投入いたしました。

　当機種は、従来の液晶演出に代わる映像表現としてプロジェクションマッピングを採用し、高性能マイクロプロジェクター及び３Ｄ描画エンジンとの双方向性を視野に入れた超高速広帯域画像処理モジュールの開発により、パチスロ筐体という小さな箱の中でリアルな物体とバーチャルな映像の融合を実現しました。この技術革新は、パチスロ業界はもちろんのこと、他のエンターテインメント業界でも前例がないだけでなく、セキュリティー分野への応用やコストダウン化、リサイクル率の改善が見込めるものです。

　このように、新しい技術や従来の魅力あるゲーム性の継承などを強みとする多種多様な遊技機をホールに導入することで、業界全体に貢献していきたいと考えております。

　平成29年３月期は、通期でパチスロ機220,000台、パチンコ機32,000台の市場導入を計画しております。

②その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き、ユーザーへ高品質なシミュレーターアプリを提供できるよう研究開発を進めてまいります。また、会員制モバイルサイト「ユニバ王国」においては、アプリコンテンツ及び追加機能を続々投入し、今後もユーザーに長く遊んでいただけるサイト運営を行ってまいります。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社においては、新規ビジネススキームの開拓や、自社サービスの「パチテレ！NETプレミアム」の運営に注力し、さらなる視聴者獲得を目指してまいります。既存の放送及びコンテンツ配信でも体制の強化を行い、ユーザーからの支持をいただける番組制作を行ってまいります。

　当社グループがフィリピンで開発しているカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」においては、ホテルタワーの外装工事がほぼ完了し、内装工事に着手しております。また、ガラスコリドー、噴水施設、ガラスドームの躯体工事が着実に進展しております。

　カジノだけでなく、ラグジュアリーなホテルや世界最大級の噴水、高級レストラン、ショッピングモール等を備えた、これまでのカジノの概念を覆すような、世界最高峰のカジノリゾートを創造すべく邁進してまいります。

　2016年12月、世界中の皆さまに最高のエンターテインメントをご提供いたします。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

「３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資額は、主にパチスロ・パチンコ事業に係る金型等の取得1,980百万円、美術館の工事等による支払額136百万円及びフィリピンでのカジノリゾートプロジェクトに係る建設工事等のための支出68,504百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

（2）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

（3）在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。但し、フィリピンマニラベイリゾーツプロジェクトに係る設備投資額が建設仮勘定に計上されております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。

 　　 ２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成26年６月26日取締役会決議

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき2,600円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金2,637円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成27年３月期及び平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。

　また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年３月期の経常利益が200億円を超過していること

（b）平成28年３月期の経常利益が220億円を超過していること

②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,813円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）平成23年６月21日開催の定時株主総会に基づき、平成23年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,811,232株は、「個人その他」に68,112単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成26年６月26日取締役会決議）

　   会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、新株予約権を付与することを、平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

 （注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　 ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以

下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金2,637円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　 ３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成27年３月期及び平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書

の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。

また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別

途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年３月期の経常利益が200億円を超過していること

（b）平成28年３月期の経常利益が220億円を超過していること

②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間

において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記２に準じて取締役

会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使すること

ができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式

及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要す

る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限

りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる

ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　 ４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(平成26年６月26日定時株主総会決議）

　   会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償発行することおよび募集要項の決定を当社取締役会に委任することについて、平成26年６月26日開催の第41回定時株主総会において決議されたものであります。

 （注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　 ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以

下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　 ３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式

及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる

ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　 ４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。その実現のため、高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当の維持を基本方針としております。

なお、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議により「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当ができる」旨及び「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　また、内部留保金につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを、基本方針としております。

　平成28年３月期の配当につきましては、カジノリゾート建設が最終段階となっており、開業に向けて更なる建設資金及び開業費用が見込まれるため配当の実施を見送ることといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役神垣清水及び大谷禎男は、社外取締役であります。

２．監査役市倉信義及び鈴木誠は、社外監査役であります。

３．選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．選任後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．取締役岡田幸子は取締役会長岡田和生の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業の体制

１．企業統治の体制の概要

　当社は、継続的な企業価値の向上を達成するためには、経営全般における透明性の向上と経営監督機能の強化が重要であるとの認識から、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

　当社の取締役会は取締役７名（社外取締役２名）および監査役３名（社外監査役２名）で構成され、定例の取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する重要事項についての報告、決定を行っております。また、取締役会の他に、随時、取締役の大多数で構成する戦略会議を開催し、当社グループの経営に関する基本方針・戦略等を決定しております。

　監査役は会計監査人や内部監査室と連携し、適正かつ適法な監査を実施しております。

　また、当社は、連結子会社であるAruze USA Inc.を通じたウィン・リゾーツ社への出資者として、米国ネバダ州ゲーミング規制当局より適格性を有していると判断されており、極めて厳格なゲーミングコンプライアンスの遵守が義務付けられております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりです。

２．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、この体制を採用している主たる理由は、当社を取り巻く事業環境の変化と当社の業務内容の変化に対応し、取締役による意思決定を迅速に行い、変化の速い市場に対応していくためであります。

　常勤取締役を中心とした取締役による迅速な意思決定と、機動的な業務執行により市場変化に即座に対応できる体制を構築しております。また、社外取締役が取締役の業務執行を監督し、監査役の過半数を占める社外監査役と常勤監査役で構成される監査役会が、公正な監査体制を構築しております。

３．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を定めており、その方針を基にして、整備・運用を行っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制の体制を整備する。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及びグループ企業の役職員が、法令及び定款に適合した行動をとるために遵守すべき行動規範となる倫理規程を定める。

(2) 米国のゲーミング規制当局からの厳格なコンプライアンスの要求に対応するゲーミングコンプライアンス規程を制定し、この規程を遵守する経営を実践する。

(3) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、また遅滞なく取締役会において報告するものとする。

(4) 監査役は、独立した立場から、取締役等の執行する業務の適正が確保されているかを監査する。

(5) 内部監査部門として執行部門から完全に独立した内部監査室を設置する。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報について、文書管理規程、情報管理規程により、その保存管理及び情報セキュリティー管理の取扱いを定める。

3.　損失の危険の管理に関する規定その他の規則

(1) 事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(2) リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、取締役会規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。

(2) 取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会の他、随時に取締役会メンバーの大多数で構成する戦略会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。

5.　当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社及びグループ企業は当社監査役及び内部監査部門の監査を受入れ、内部統制の確立をはかると共に、グループ企業毎に利益計画を策定し、進捗状況について定期的にレビューし、その結果を経営の適正化に向けフィードバックする。

(2) 当社及びグループ企業間で積極的な人的交流を行い、グループ企業各社との情報の交換及び連携体制を確立するものとする。

6.　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務の支援のために監査役会事務局を設置し、その事務局の任にあたる者（「補助使用人」という）を置く。

(2) 補助使用人の人事異動や処遇については、監査役会の同意を得て行う。

7.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会の他、本部長会等の重要な審議・決議の場に出席し報告を受ける。

(2) 従業員は、法令、または定款違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合、すみやかに監査役に報告するものとし、監査役が報告等を求めた場合、従業員はこれに従わなければならない。

8.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、必要に応じ当社の費用において（法律上認められる金額範囲内で）社外の専門家を利用することができる。

(2) 取締役及び担当管理職その他の従業員は、監査役の監査に協力しなければならない。

9.　反社会的勢力排除に向けた体制

(1) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動指針に定める。

(2) 反社会的勢力からの不当な要求等があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法及び関連法令に従い、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制の体制を整備し、運用する。

４．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各種契約、その他の法務案件を法務室が閲覧することになっております。そのうち特に重要な契約書等については、顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する体制に努めております。

　なお、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者となる者を定め、適切に対処するものとしております。

また、内部統制システム構築の基本方針にて以下のとおり、「損失の危険の管理に関する規定その他の規則」を定めております。

(1) 事業活動に伴う各種リスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対応する管理責任体制を整備する。

(2) リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、その損失の極小化を図るためにリスク予防を重点として継続的に個々のリスクに対応する管理の体制を構築する。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査室が担当し、年度毎に作成した内部監査計画に基づき、本社各部門、子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させる事により、内部監査の実効性を図っております。

監査役会監査は、社外監査役２名を含む監査役３名で実施しており、各監査役は取締役会に出席し、業務執行の妥当性を監査しています。また、常勤監査役は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について、重点的に監査を実施しているとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めています。

また、常勤監査役の竹内東司は、過去に、大手銀行や監査法人で勤務し、財務および経理に関わる職務に従事した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社入社後は、執行役員、経営企画室長を務めた経験から、社内業務に精通しております。社外監査役である市倉信義は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である鈴木誠は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務の遂行を行える方を選任しております。

　なお、社外監査役が過半数を占める監査役会は、監査役会事務局との情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

④役員報酬の内容

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

４．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しての具体的な方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議の範囲内で、会社への貢献度などを総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において決定しております。

また、役員退職慰労金制度は定めておりません。

⑤株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　115百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥会計監査の状況

　平成28年３月期の会計監査につきましては、UHY東京監査法人（指定社員業務執行社員　公認会計士　原伸之氏、指定社員業務執行社員　公認会計士　谷田修一氏、指定社員業務執行社員　公認会計士　鹿目達也氏）に委託しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等９名であります。

⑦定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた場合の、その内容

　当社の取締役は10名以内となっております。

⑧取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の、その内容

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

１．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることとしております。

これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

２．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

４．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、当社と取締役（業務執行等取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限定額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

ただし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行等取締役である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限定額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　ただし、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩株主総会の特別決議要件を変更した場合の、その事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　　　　15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)連結子会社の異動

　連結子会社であったUniversal Entertainment Korea co.,ltdは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ワイズテック㈱

日本将棋ネットワーク㈱

その他５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　　　1社

主要な会社名　　　EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS,INC.

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　持分法を適用していない非連結子会社（ワイズテック㈱、日本将棋ネットワーク㈱他５社）及び関連会社（㈱有明電算センター他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社の異動

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち海外子会社（８社）の決算日は、すべて12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、平成28年１月１日から連結決算日である平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

定率法

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　７年～50年

②海外連結子会社

　主として定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

①当社及び国内連結子会社

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却する方法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

②海外連結子会社

定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
　平成29年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　 　　　(連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「減価償却累計額」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「航空機」、「減価償却累計額」、「航空機（純額）」、「貸与資産」、「減価償却累計額」及び「貸与資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」、「減価償却累計額」及び「その他（純額）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」4,419百万円、「減価償却累計額」△2,831百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」1,587百万円、「航空機」5,976百万円、「減価償却累計額」△747百万円、「航空機（純額）」5,229百万円、「貸与資産」643百万円、「減価償却累計額」△643百万円及び「貸与資産（純額）」0百万は、それぞれ「その他」、「減価償却累計額」及び「その他（純額）」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「破産更生債権等」及び「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」130百万円、「敷金及び保証金」1,430百万円、「破産更生債権等」2,437百万円及び「長期未収入金」1,544百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」1,745百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」377百万円は、「その他」として組み替えています。

　　　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「破産更生債権等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他の流動負債の増減額」及び「その他の固定資産の増減額」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」999百万円及び「破産更生債権等の増減額」△625百万円は、それぞれ「その他の流動負債の増減額」及び「その他の固定資産の増減額」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」△316百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」313百万円及び「敷金及び保証金の回収による収入」15百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（訴訟）

　Wynn Resorts, Limited （NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」）との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。なお、現時点において、トライアルは平成29年２月から開始される予定となっております。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。

　ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに４年分（１年あたり38,728,852.63ドル）が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりません。

　なお、当社は、平成27年２月に、アルゼUSA等と共に、中華人民共和国マカオ特別行政区第一審裁判所において、Wynn Resorts (Macao) S.A.及びスティーブ・ウィン氏ら同社取締役4名を相手として、同社の解散及び約80億マカオパタカの損害賠償等を請求する民事訴訟を提起しており、現在当該訴訟が係属中です。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（連結貸借対照表関係）

１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．偶発債務

　保証債務

連結会社以外の会社の輸入信用状取引に対して次のとおり債務保証を行っております。

　　　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．に依頼を行いKONE PTE LTDに対して輸入信用状を発行しております。なお、当該輸入信用状発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　　　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC．に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

４．Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用をしておりません。詳細については（追加情報）に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年２月13日の取締役会の決議による配当金の総額は、平成27年３月５日を臨時の基準日とする特別配当額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）平成27年２月13日の取締役会の決議による配当金の総額は、平成27年３月５日を臨時の基準日とする特別配当額であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　３．重要な非資金取引の内容

　　　(1)借入費用の取得価額算入

　　　(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務額

　ファイナンス・リース取引に係る債務の額　　　　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　　　　　6,243

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　１.ファイナンス・リース取引

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　航空機

　　　　　②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。

借入金、社債に関しましては主に研究開発、部材購入・設備投資等で発生した債務の決済原資の調達を目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社ではリスクに応じて本部長会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさらに以下のように管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。また、財務経理部において四半期ごとに売掛金・受取手形の残高確認を実施しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。

有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がないため、また、その他有価証券については当社の連結子会社が保有する株式であり時価は存在するものの、売却等を行うことは困難であり時価を把握することが極めて困難であるとみなされることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

長期預け金及び関係会社長期預け金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,679百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、当社の連結子会社が保有するその他有価証券（連結貸借対照表計上額 54,553百万円）は、時価は存在するものの売却等を行うことが困難であり、時価を把握することが極めて困難であるとみなされるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,995百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、当社の連結子会社が保有するその他有価証券（連結貸借対照表計上額 54,395百万円）は、時価は存在するものの売却等を行うことが困難であり、時価を把握することが極めて困難であるとみなされるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関係会社株式について、関係会社事業損失として411百万円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株あたり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株あたり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの権利不確定による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）付与日における公正な評価単価は、１株当たりの単価を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.36%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.60%となります。

　なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社事務所については８年、美術館については50年、迎賓館については47年と見積もり、割引率は本社事務所については1.04％、美術館及び迎賓館については1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パチスロ・パチンコ事業」を報告セグメントとしております。

「パチスロ・パチンコ事業」は、パチスロ機、パチンコ機を開発、製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。

セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）当社の一部金融機関からの借入に対して、担保として当社株式（54,452千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）当社の一部金融機関からの借入等に対して、担保として当社株式（54,452千株）の提供を受けておりましたが、当連結会計年度末には解消しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の役員の岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。

３．地代家賃の支払については、業務内容を勘案し、両者協議の上決定しております。

４．当社の役員の岡田和生が議決権の98.7％を直接所有しております。

５．旅費については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

６．当社の役員の岡田和生が議決権の100％を直接所有しております。

７．製品及び部品の販売・仕入、部材の保管料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

８．当社の役員の岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

９．家賃については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

10．当社の役員の荒井裕樹及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

11．コンサルティング料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。

12．弁護士報酬は、一般的な弁護士報酬を基準に報酬額を決定しております。

13．当社の役員の岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の役員の岡田和生及びその近親者が議決権の99.9％を間接所有しております。

３．地代家賃の支払については、業務内容を勘案し、両者協議の上決定しております。

４．当社の役員の岡田和生が議決権の98.7％を直接所有しております。

５．旅費については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

６．当社の役員の岡田和生が議決権の100％を直接所有しております。

７．製品及び部品の販売・仕入、部材の保管料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

８．当社の役員の岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

９．家賃については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

10．当社の役員の岡田和生及びその近親者が議決権の100％を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

11．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員の岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

３．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員の岡田和生が議決権の100％を間接所有しております。

３．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

Okada Holdings Limited（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式

　　　　　が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　であります。