E02819 興和 有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第106期、第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第107期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高にはその他の営業収益が含まれております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第106期、第107期、第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

６．第109期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社78社及び関連会社15社（平成28年３月31日現在）により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の８部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：興和創薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和創薬㈱

＊３：興和新薬㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

興和新薬㈱

＊４：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊５：有価証券報告書を提出しております。

＊６：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊７：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊８：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊９：債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は9,504百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合、丸栄労働組合（いずれも全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びに名古屋観光ホテル労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が一巡し、物価上昇率の低下が続いているものの、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから、個人消費の底這い状態が続きました。また政府、日銀による円安・株高誘導政策、景気刺激策も持続的な効果を発揮せず、新興国経済の減速や政情不安を要因とした世界経済の先行きの不透明感も重なり、弱含みの回復基調となりました。

このような状況の中で、当社グループは、生活関連事業及び産業関連事業では円安による輸出競争力の向上を足掛かりにした販売の強化に努めるとともに、既存の事業分野の見直しや新規分野への取り組みを進めてまいりました。また、医薬事業では主力品「リバロ錠」の特許切れに伴うジェネリック医薬品へのシフトを要因とした大幅な売上減少をカバーすべく様々な施策を実施するとともに、OTC医薬品の販売に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,744億４千９百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益80億３千６百万円（前年同期は営業損失142億２千２百万円）、経常利益53億３千４百万円（前年同期は経常損失131億２千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益89億５千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失211億２千５百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益（又は当期純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　生活関連事業

ファッション雑貨・フィッシンググッズ部門では、履物分野はアパレル系小売チェーン向けのスニーカーが好調を維持しましたが、冬の定番であった革のロングブーツ等、革靴の販売が振るわず、全体として低調に推移しました。雑貨関係では各社の新規店舗の出店が続いたこともあり生活雑貨中心に受注は伸びていますが、ブランドによって好不調がはっきりしてきました。欧州からの輸入アパレル分野は伸び悩んでおり、今後の課題となりつつあります。釣具分野は、主力の釣竿部品が堅調に推移いたしました。輸出に関しては、東南アジア向けは好調でしたが、主力であるロシア向けの不振が続きました。

テキスタイル部門では、従来は春夏物の繁忙期である下半期にオフシーズンにあたる上半期の落ち込みをカバーする図式でしたが、暖冬による重衣料の売れ行き不振のため、販売先の春夏物の仕入れが絞り込まれたことにより、大変厳しい結果となり挽回できませんでした。中近東向け輸出についても、円安傾向にあったにも拘わらず、原油価格の下落と紛争の影響により落ち込みました。

アパレル部門では、コスト対策の為、生産拠点を中国からアセアン地区へと徐々にシフトしてまいりましたが、リードタイムの長さがネックとなってきており、併用する中国での迅速な受注体制とそれを支える生産背景の構築が課題となっております。

ユニホーム部門は、順調な受注とベトナム縫製を主力とした安定供給で堅調に推移しました。

キャラクター部門では、ディズニー関連商品が好調で、寝具・雑貨類を大手小売店や総合スーパーに納入でき、パジャマやエプロン、ホームソーイング用生地販売も伸長しました。反面、インテリア・住関連部門がコスト高に対応できず大きく落ち込みました。

ブランディング部門では、㈱インコントロは、“Vivienne Westwood”をはじめインポートブランドは、新店効果もあって売上は昨年対比若干伸びましたが損失計上となりました。ライフスタイル型と称される生活提案型商品がよく売れており、バッグ・財布・靴等のSLG（スモールレザーグッズ）やストール・手袋等の服飾雑貨品が好調でした。反面、従来得意としていた衣料品の動きが芳しくありませんでした。シーズン初めのプロパー販売が不調で、セール時期にならないと掃けませんでした。稼げるブランドを伸ばす事は当然ですが、不採算ブランドの撤退・縮小を行い、確実に利益を出せる体質を来期中には構築したいと考えております。

オーガニックコットンブランドの“tenerita”を展開しておりますテネリータ㈱は、出退店により昨年比２店舗減少しておりますが売上は伸びており、リニューアル効果が出てきております。今後は、高付加価値・高単価商材をより強化していく方針で、上質を追求したナイトウェアの投入を予定しております。

“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは設立以来最も厳しい結果となりました。衣料品販売が苦戦している為、不採算店舗の撤退と好評を得ているダンソンポッシュ名の雑貨ショップの出店を増やす事により巻き返しを図っております。ウェブ販売は、順調な自社運営ショップに加え、新たに出店したゾゾタウンも好調に推移しております。今後はネット分野に更に力を入れ、卸売部門の主力とするべく努めます。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高423億９千４百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失１億９千６百万円（前年同期は営業損失３億１千５百万円）となりました。

②　産業関連事業

機械部門では、ジェネリック医薬品及び医薬品製造受託メーカー向けを中心に包装機械等が順調に推移し、輸出入取引も健闘しましたが、タグボートの輸出取引は予定より遅れたため利益貢献できませんでした。また厳しい結果となりました液晶関連資材の三国間貿易事業からは撤退しました。

産業資材部門では、減速している中国・中東向け輸出案件の失注により、苦戦を強いられましたが、利益率の向上に努めることにより回復を図ってまいりました。しかしながら、陳腐化したタイル在庫の廃棄損や、新たに取り組みを始めた直流給電システムの宣伝費用等の発生により、わずかながら損失計上となりました。

化学品部門では、中国や新興国経済の景気低迷に影響され、原油から派生する基礎化学原料の価格が欧米市場で１割から２割下落しており日本からの輸出は苦戦を強いられましたが、高機能化学原料は付加価値の高さから原料相場の影響を受けず堅調に出荷することができました。炭酸リチウムは、車載用電池の需要拡大を背景に販売数量が順調に伸長していますが、市場では資源開発が計画どおり進んでおらず、当面供給はタイトな状況が続くものと見込まれます。ヨウ素化合物は、液晶ディスプレイや撥水剤が安定している上に、新規用途へも採用され出荷数量を大幅に伸ばすことができました。また医薬品原料の輸出は安定して推移しましたが、医薬品中間体及び医薬品原料の輸入は引き続き苦戦しました。なお、中国からの輸入による動物薬原料と工業化学品は利益貢献しましたが、活性炭の輸入は過去にない程の苦戦を強いられました。

食品部門では、植物由来油脂原料、水産・農産系食品の納入が好調に推移しましたが、急速な円安による利益率の低下などで苦戦をしました。なお円安を背景に日本産の食品素材の輸出に注力を開始し、抹茶、酒類（日本酒、泡盛、ワイン）、水産物、加工食品、柚子などの粉末品などをもって欧州、東南アジアのユーザーにアプローチしております。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高1,323億８千１百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益23億３千８百万円（前年同期は営業損失30億５千８百万円）となりました。

③　医薬事業

医療用医薬品の市場は、C型肝炎治療剤、インフルエンザワクチン、抗がん剤が市場を大きく引き上げたことにより拡大傾向を示しましたが、それらの製品を除くと、後発医薬品の浸透の影響で市場の伸びは停滞しております。

OTC医薬品市場は、前年の消費税増税後の大きな落ち込みの反動とインバウンド需要の拡大により、全体では前年を上回りました。しかしながら、実質賃金の減少や円安による食品を中心とした物価上昇、さらに先行きの不透明感もあって消費は総じて低調であり、また季節的要因から夏物、冬物商品ともに前年を割り込むなど、実態は厳しい環境が続いています。その中でドラッグストア・コンビニエンスストア業界共に、大手企業によるM&Aが加速し、寡占化が更に進んでまいりました。

このような環境の中、当社の医薬事業は、医療用医薬品部門では、２型糖尿病治療剤である「スイニー錠」と「デベルザ錠」が、ともに前年を上回る実績となりました。「スイニー錠」に関しましては、昨年12月に２型糖尿病の適応を取得しましたので、早期にシェア拡大すべく取り組みを強化いたします。また「デベルザ錠」に関しましても、医療機関へのPRを一層強化し、興和「デベルザ」ブランドの確立に努めてまいります。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」は、後発医薬品切り替えによる厳しい状況が継続しておりますが、小児高コレステロール血症の適応追加による後発品対策及び糖尿病に悪影響を及ぼさない唯一のスタチンとして、シェアの挽回を果たすべく努力いたします。めまい治療剤「アデホスコーワ顆粒」は順調に推移しておりますが、めまい治療剤に関しましては、高齢化社会に伴い今後も市場の拡大が期待できるため、更なる拡大を目指します。眼科領域では、緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、「ハイパジールコーワ点眼液」、眼内レンズ「アバンシィ」のいずれも着実に実績を上げておりますが予定した伸びを見せることはありませんでした。「グラナテック点眼液」については世界初の作用機序を有した薬剤としてシェアを伸ばしており、さらに昨年12月に投与期間上限が解除されたため、更なるシェア拡大に尽力いたします。「ハイパジールコーワ点眼液」は、「グラナテック点眼液」との相乗効果を前面にアプローチし、それぞれ売上の最大化を目指します。「アバンシィ」は今後の新製品上市に向け、白内障手術実施先医療機関への訪問も強化してまいります。

OTC医薬品及びヘルスケア品部門では、柱である医薬品の販売促進に注力しており、昨年４月新発売の「キューピーコーワiプラス」、７月新発売の「バンテリンコーワEX」が好調に推移いたしました。また、基幹商品である「キューピーコーワαプラス」、「キャベジン」類も前年実績を大きく上回りました。一方、「ザ・ガードコーワ整腸錠」や夏物商品の「ウナコーワ」類などは前年割れとなりましたが、OTC医薬品合計では前年を上回ることができました。日用雑貨品は、新商品及び既存品の商談強化に取り組むと共に販路拡大を図ってまいりました。納品戦略を転換したことからカイロ事業につきましては苦戦しましたが、「三次元マスク」は天候不順と過度な価格競争を避けたことから計画未達となったものの、リニューアル商品や企画商品の投入により前年実績を上回ることができました。この他、「ディープセラム」と「ウイルス当番」も伸長しましたが、「パワードコーヒー」とカイロ類の売上落ち込みのカバーをするまでには至りませんでした。

海外展開につきましては、引き続き「リバロ錠」の販売に注力しており、米国では、KPA(Kowa Pharmaceuticals America, Inc.)より販売名「Livalo」として販売しております。また、中南米地域では、Eli Lilly and Company社より販売名「Redevant」としてメキシコ等(コロンビア、ベネズエラ)で販売されており、Biolab社より販売名「Livalo」としてブラジルにて販売されています。欧州では、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ウクライナにおいてRecordati社より、スイスにおいてEli Lilly社より、中東地域では、レバノン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビアにおいてAlgorithm社より、いずれも販売名「Livazo」として販売されております。またスペイン、ポルトガル、ギリシャでは２社体制で販売活動を行っており、スペインではEsteve社、ポルトガルではDelta社より販売名「Alipza」として、ギリシャではEli Lilly社より販売名「Pitava」として販売されております。なお、欧州・中東地域では子会社のKPE(Kowa Pharmaceutical Europe Co. Ltd.)を通じてビジネスを展開しております。アジア地域では、中国において販売名「力清之」として子会社の興和（上海）医薬諮詢有限公司（KSP）において販促活動を行っておりますが、本年７月より現地のセルビエ社も共同で販促活動を開始しましたので市場での更なる認知が期待できます。また、韓国ではJW Pharmaceutical Corporation社より、タイではBiopharm Chemicals Co., Ltd.社より、台湾では興和台湾通商より、インドネシアではPT.TANABE INDONESIA社より販売名「Livalo」として販売されております。これらの結果、「リバロ錠」は、米国、欧州、アジアを中心に順調に輸出額を伸ばしておりますので、引き続きアジア、欧州、中東・北アフリカ、中南米の未上市国における、申請・上市業務を進めるとともに、その他の医療用医薬品に対する展開も進めてまいります。また、OTC医薬品、ヘルスケア品及び眼科機器類の輸出額も販売子会社向けを中心に徐々に増加しており、更なる拡大に努めてまいります。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,412億９千万円（前年同期比1.8％増）、営業利益47億９千４百万円（前年同期は営業損失121億３百万円）となりました。

④　環境・省エネ事業

環境・省エネ事業は、LED照明分野では、従来の導光板を採用した面発光LED製品に加え、店舗等の天井照明に適した直管型LED照明機器、一体型ベースライトの販売比重が高まっており、販売面においても、商業施設、工場、病院への販売拡大が進んでまいりました。また植物工場野菜の栽培・販売を行うアグリ事業分野では、植物工場の整備・拡張を進め栽培量を増加させるとともに、ドラッグストアを中心とした顧客への販売拡大を図っております。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高92億８千５百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失２千６百万円（前年同期は営業損失６億９千７百万円）となりました。

⑤　不動産事業

不動産事業では、賃貸分野においては需給改善が見られ、入居や増床の希望が多くなり、空室率も低下し、順調に推移しました。興和地所㈱の住宅販売分野ではワンルームマンションは順調に販売に結び付きましたが、ファミリー向けマンションと戸建住宅は苦戦しました。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高124億５千３百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益31億８千７百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

⑥　百貨店事業

百貨店事業では、㈱丸栄は創業400周年の機を捉え、記念催事や各種イベントの開催など、引き続き売り場の鮮度維持と活性化に努め、積極的に売り場体制の整備に取り組んでまいりましたが、大型テナントの撤退や主力の衣料品の不振から厳しい状況となりました。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高173億１百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失４億７千４百万円（前年同期は営業損失１億３千４百万円）となりました。

⑦　ホテル事業

宿泊部門は、東南アジア諸国からのツアー客及びイベントに伴う宿泊客の増加等により宿泊稼働率は期間を通じ順調に推移しました。宴会部門では一般宴会がスポット催事の減少で前年割れとなりましたが、婚礼宴会は㈱名古屋観光ホテルにおいて、若宮の杜「迎賓館」が昨年４月からスタートし好調であったことから大きく伸長し、㈱ナゴヤキャッスルにおいても「キャッスルプラザ」が健闘をしたことから下げ止まりとなりました。

以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高171億６千７百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益４億７千７百万円（前年同期比344.9％増）となりました。

⑧　その他の事業

保険代理店業、リース事業では、安定的に収益確保ができました。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高21億７千６百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益４千７百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より23億２千６百万円減少し、324億６千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は149億１千４百万円（前年同期は93億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は21億３千万円となり、前年同期と比べ59億５千６百万円減少しました。これは主に、固定資産の取得による支出が減少したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は159億７千３百万円（前年同期は、164億１千万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したこと及び長期借入れによる収入が減少したこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、新興国経済の減速やヨーロッパ及び中東諸国の政情不安などから、輸出関連の伸び悩みが続くものと予想されますが、この一方、国内では政府、日銀による金融政策や財政政策等の経済対策の追加実施により、景気回復傾向が顕在化することも予想され、当面、先行きの不透明感は払拭されないまま推移するものと思われます。

このような中、当社グループといたしましては、生活関連事業におきましては、安定した生産拠点の拡充とB to C販売の拡大を図ってまいります。産業関連事業におきましては、タグボート等の船舶、直流給電システム及び動物用医薬品等を新たな重点分野として、引き続き国内外での積極的な事業展開の拡大を図るとともに、食品分野での国外生産拠点の拡充と現地販売への取り組みを進めながら、投資先企業管理や与信管理の強化に努めてまいります。また医薬事業では、保有する技術や新たに探求した知見を基に、新規医薬品の創出とともに既存医薬品の新たな可能性を追求し、わが国のみならず世界の医療ニーズと健康に応えるよう注力しながら、費用対効果の管理を徹底してまいります。環境・省エネ事業では、植物工場での高機能野菜や医薬品原料等植物の栽培を視野に、製造設備の増強と販売ルートの拡大に努めてまいります。さらにこれらと同時に、グループ全体で、組織体制の見直しや人材の適材適所への再配置、関係部署、関係会社との緊密な連携など柔軟できめ細かな対応をすすめ、更なる発展を目指してまいる所存でございます。

①　生活関連事業においては、ファッション雑貨部門の輸入アパレルのテコ入れ、フィッシンググッズ部門のアメリカ市場の開拓、テキスタイル部門の開発力向上と生地から縫製までの製品パッケージ販売の拡大、アパレル部門の安定した生産背景の構築、キャラクター部門のシーズン性を問わない通年商品の開拓、ブランディング部門の不採算ブランドのスクラップアンドビルドによる早期の収益改善とネット販売・webショッピングの拡充などを各分野における課題とし、この対策に積極的に取り組んでまいります。

②　産業関連事業においては、機械部門ではジェネリック医薬品製造メーカー向け製造機械とインド向けタグボート等の船舶ビジネスの拡大、産業資材部門では形になりつつある直流給電システムの販売、食品部門では海外の食品加工工場から現地での食品販売、化学品部門では動物用医薬品の輸出とトルコ向け医薬品の輸出を新たに取り組んでおります。

③　医薬事業においては、新規医薬品の創出とともに既存医薬品の新たな可能性の追求、世界の医療ニーズと健康に応えるよう努めてまいります。医療用医薬品部門では、グローバル化に対応し日本国内に加え欧米での研究開発や販売拠点の充実に努めております。「ペマフィブラート(開発コード：K-877) 」は、興和が自社創製した世界で初めての高活性かつ高選択なPPARαモジュレーター(SPPARMα，スパームアルファ：Selective Peroxisome Proliferator-Activated Receptor Modulator α)として脂質異常症患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験において、強いTG低下作用とHDL-コレステロール増加作用及び肝逸脱酵素を低下させることが確認されており、高脂血症を適応として2015年10月19日に製造販売承認申請を行いました。さらに、ペマフィブラートは、グローバル戦略品として位置づけ、心血管疾患発症・再予防を目的とした、世界30ヶ国、600以上の施設から約１万人の患者様の参加を予定した第Ⅲ相臨床試験「PROMINENT試験」(Pemafibrate to Reduce cardiovascular OutcoMes by reducing triglycerides IN diabetic patiENTs)を、2017年に開始する予定をしております。緑内障・高眼圧症治療薬「グラナテック点眼薬」は、2015年12月より投薬期間上限が解除となりました。高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」、「リバロOD錠」は、家族性高コレステロール血症における小児用法を追加する一部変更承認を、脂質異常症治療薬として日本国内で初めて2015年６月26日に取得しました。２型糖尿病治療剤「スイニー錠」は、2015年12月21日に効能・効果を「２型糖尿病」とした一部変更承認を取得し、すべての経口血糖降下薬及びインスリン製剤との併用療法が可能となりました。また、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」も、2015年６月より投薬期間上限が解除となりました。スイニー錠及びデベルザ錠ともに引き続き販売強化を行ってまいります。OTC医薬品・ヘルスケア部門では、バンテリンコーワEX、ウナコーワクールパンチ、コルゲンコーワ鎮痛解熱ＬＸα、ウイルス当番、ヒートチャージャー他を発売いたしました。海外においても、中国、韓国、台湾、タイ、シンガポール、米国、トルコ等、グローバル展開を強化するため品目追加を準備中です。

④　環境・省エネ事業においては、植物工場野菜の栽培・販売を行うアグリ事業は、小牧植物工場の整備・拡張を進め栽培量を増加させるとともに、ドラッグストアを中心とした顧客への販売拡大を図っております。

⑤　不動産事業においては、不動産販売分野において、戸建住宅販売分野において、販売不振、用地確保の困難さに直面しており、業態の転換を検討いたします。

⑥　百貨店事業においては、収益力の強化、ローコスト経営の実践、安定した財務体質の確立、企業価値の向上を重点課題とし、この達成に向けた取り組みを強化してまいります。

⑦　ホテル事業においては、訪日外国人宿泊の受注拡大と販売体制の強化を図り販路拡大に努めます。また、適正で効率的な人員配置により人件費の抑制に努め、不採算部門の収益性の改善に努めます。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は、「医薬事業」セグメント及び「産業関連事業」セグメントが大きなウエイトを占めております。したがいまして、「医薬事業」セグメントに今後起こりうるさまざまな要因は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、「産業関連事業」を中心に行っております三国間貿易をベースとした積極的な海外顧客との取引や資本提携の結果、取引先企業に対して信用不安の生じる可能性が高まった場合には、将来の業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの事業展開を行う上で、業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のようなものがありますが、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、平成15年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、「リバロ錠」及び「グラナテック点眼薬」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上実施しておりますが、製造承認時期の遅れや追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社は、各種個人情報を取り扱っており、これらを適正に管理するための各種対策を講じておりますが、万一これら情報の漏洩等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（２）技術供与

（３）販売契約

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に興和創薬株式会社及び興和新薬株式会社との連携により、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は177億５千万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品分野では、長年の研究開発で得られてきた知見とニーズを踏まえ、研究開発戦略分野として「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」並びに「感覚器領域」、また「難病・希少疾病新薬創出戦略」に焦点をあてて研究開発に取り組んでいます。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

これらに続くパイプライン創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え、当社研究本部 とハーバード大学Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端医学研究を進めることで、当社の技術基盤及びネットワークの拡充と研究推進を図っております。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

OTC医薬品については、ウナコーワクールパンチ（外用湿疹・虫さされ用薬）、リビメックスコーワH（ステロイド外用薬）、キューピーコーワiプラス/キューピーコーワゴールドαプラス－大容量品－（ともにビタミン剤）、コルゲンコーワ鎮痛解熱LXα（解熱鎮痛薬）、バンテリンコーワ液EX/バンテリンコーワゲルEX/バンテリンコーワクリームEX/バンテリンコーワクリーミィーゲルEX/バンテリンコーワエアロゲルEX（いずれも外用消炎鎮痛薬）、ケラチナミンコーワ20%尿素配合クリーム－大容量品－（乾燥性皮膚疾患治療治療薬）の11品目を発売しました。

また、ヘルスケア品では、三次元プレミアムマスク３枚入、三次元マスク（包装規格の追加）、マスクケース×フランシュリッペ（新柄の追加）、三次元高密着マスク８枚入、三次元マスク（ディズニーキャラクター）、ウイルス当番（およそ２ヵ月用・３ヵ月用）、ウナコーワ虫よけ当番ワイド260日間、Heat Charger（屋外用高温カイロ）、バンテリンコーワサポーターひざ専用しっかり加圧タイプの９品目を発売し、サプリメント・飲料関係では、黒糖抹茶青汁寒天ジュレを発売しました。

第111期上期に上市を予定しているものとしましては、キャベジンコーワα顆粒、キューピーコーワコンドロイザー－大容量品－、新ウナコーワクール（容量・パッケージ変更品）の４品目、医薬部外品の新コルゲンコーワトローチAがあり、ヘルスケア品としてはDr.Nailデイケアオイル、またサプリメント・飲料関係で極上抹茶青汁プレミアムの販売を控えております。

海外関係におきましては、中国でバンテリンコーワ新ミニパット、韓国でバンテリンコーワサポーター（カラー品）と同腰用しっかり加圧ワイドタイプ、台湾で新ウナコーワクール、アメリカでケラチナミンコーワアロマモイストクリーム、三次元マスク、バンテリンコーワ保温サポーターひざ用を上市し、トルコやタイ、シンガポールを加えた各国にて、一般用医薬品・ヘルスケア品の品目追加の準備中となっております。

（医療関連機器）

医療機器分野に主に眼内レンズ（IOL）及び眼科用医療機器の研究開発を行っております。

IOLは１ピースタイプの開発を行っており、国内では平成28年１月にイエロータイプの薬事認証を取得し、同６月には上市予定です。またクリアータイプも申請を予定しており、年内に上市予定です。更に両タイプのCEマークを取得し、年末には欧州において同時に上市予定です。

眼内用医療機器としては、無散瞳眼底カメラの最新モデル「nonmyd8/8s」を上市しました。

研究開発していた超高分解能OCTも年末に上市予定です。さらに、高機能を有する眼科用医療機器の開発も行っております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、175億６千万円となりました。

［環境・省エネ事業］

（環境・省エネ機器）

第110期上期は、一体型ベースライトEM9シリーズのラインナップ追加し、無線調光機能付きベースライトを上市いたしました。下期は設備照明のコストダウンタイプのベースライトを上市いたしました。また新型導光板平板照明及び植物工場用照明を含めた植物工場装置の開発を行いました。

第111期上期は、開発中の新型導光板平板照明の上市を予定しています。また新型コンセプトのベースライトの開発を進めるとともに、海外販売を目的に既存製品の海外規格対応の準備を進めていきます。

（光学機器、業務用映像機器）

光学機器につきましては、監視用1/18インチ f10～360mm、f14～500mmズームレンズ、FA用耐震固定レンズ６機種、4/3インチ×0.25テレセンレンズ、1/3インチ超高感度カメラ、4/3インチフォーマットデジカメ用交換レンズf90mm、F2.8、ジェネシスミニ双眼鏡及びファナック向けCoaXPressカメラの開発を行っております。

業務用映像機器につきましては、スロット型大規模スイッチャーの開発を行っております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億９千万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収入・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150億６千２百万円減少し、4,452億２千１百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ43億４百万円減少し、1,934億９千２百万円となりました。固定資産は、のれんの減少等により前連結会計年度末に比べ107億５千３百万円減少し、2,517億２千５百万円となりました。繰延資産は、全額が社債発行費であり、４百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ205億２百万円減少し、3,282億７千５百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ57億７千５百万円減少し、1,922億９千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ147億２千６百万円減少し、1,359億８千４百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては12億円となり、流動比率は100.6％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54億３千９百万円増加し、1,169億４千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、23.2％となっております。

（３）経営成績の分析

売上高は、3,744億４千９百万円となり、前年同期に比べ13.8％の減収となりました。

売上総利益は、売上総利益率が22.5％改善し34.8％となったことから、前年同期比5.6％増の1,304億６千６百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額の減少等により前年同期比11.1％減の1,224億２千９百万円となったことから、80億３千６百万円（前年同期は142億２千２百万円の損失）となりました。

経常利益は、営業利益の増加等の結果、53億３千４百万円（前年同期は131億２千２百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、89億５千万円（前年同期は211億２千５百万円の損失）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「１［業績等の概要］（１）業績」をご参照下さい。

（４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１[業績等の概要（２）キャッシュ・フロー]」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

「３[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）はグループ全体としては、45億２千７百万円であり、セグメント別の内容は、「生活関連事業」で１億９千１百万円、「産業関連事業」で１億１千３百万円、「医薬事業」で22億１千８百万円、「環境・省エネ事業」で４億９千７百万円、「不動産事業」で２億円、「百貨店事業」で２億５千９百万円、「ホテル事業」で７億８百万円、「その他の事業」で６百万円であります。なお、主な設備投資の内容は下記のとおりであります。

医薬事業における主なものは、富士工場、真岡工場、名古屋工場、浜松工場及び春日井工場の機械装置の取得・更新等に７億９千６百万円投資しております。

ホテル事業における主なものは、㈱ナゴヤキャッスルの新店舗等の取得であり同社において３億５千１百万円投資しております。

これらに要した費用は自己資金及び借入金で充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含みません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,189,847株は、「個人その他」に7,189単元、「単元未満株式の状況」に847株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,189千株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式847株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社の株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性20名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１．監査役 井窪 保彦、及び大竹 俊明は、社外監査役であります。

２．取締役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスについての基本的考え方）

当社グループは「堅実と進取」を経営の基本方針として経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）

（１）取締役の定数等に関する定款の定め

①取締役の定数

当社は、取締役の定数について30名以内とする旨を定めております。

②取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

（２）取締役・取締役会

当社は16名の取締役により取締役会を構成しております。経営における重要な意思決定は、毎月開催される主要な取締役から構成される経営会議において行い、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

また、平成19年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

（３）監査役・監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。平成18年６月より、監査役のうち、半数以上を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の妥当性を適時監査できる体制となっております。

（４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（５）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（６）内部監査及び監査役監査等の状況

内部統制の仕組みとして内部監査業務を監査部（６名）が担当しております。毎期テーマを決定して必要な監査及び調査を定期的に実施しております。また、監査役は随時この内部監査及び調査に同行し、アドバイスを行っております。

監査役は取締役会の他、社内の主要な会議にも積極的に参加しており、営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査しております。

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い会計処理の適正性の確保を図り、経営上の問題等についても適宜指導を受けております。

その他顧問弁護士及び顧問税理士より、法律問題・税務関連業務についてもアドバイスを受けております。

（７）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

⑦当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

（８）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております鬼頭潤子、岩田国良の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士12名、その他11名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、その他には、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者が含まれております。

（９）社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役はおりません。

当社の社外監査役は井窪保彦、大竹俊明の２名であります。

大竹俊明は、興和冷蔵株式会社の代表取締役を兼務しております。

井窪保彦は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーであり、当社との間に特別の利害関係はありません。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図る為には、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、リスク管理規定によりリスク管理体制を定め、リスク管理に取り組んでおります。

当社が取り組む主なリスク管理は以下のとおりであります。

①法令に関するリスク

当社では、法的な環境変化にも遺漏なく対応し、徹底したコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス規定に基づくコンプライアンス体制を構築し、適時・適切な施策を講じております。

また、役職員への研修実施やホットラインカウンター設置などにより、コンプライアンス意識の定着と実効性の確保を図っております。

さらに、個人情報保護法への対応も踏まえた新たな情報管理システムを立上げ情報漏洩リスクのミニマイズを図りました。

②品質・環境に関するリスク

品質管理や環境保護の重要性を認識し、ISO9001、ISO14001の認証取得を進め、より一層積極的にこれからの活動を推進してまいります。

③事故・災害に関するリスク

大地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の広範囲伝染病蔓延をはじめとする、企業活動に深刻な影響を及ぼす事態に迅速・適切に対応するため、事業継続計画及び必要な体制の整備に努めております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

①当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等定期的報告を行わせる。

②当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

③当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

④当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

⑤当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

（役員報酬の内容）

役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外監査役井窪保彦は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるKowa Pharmaceuticals America,Inc.、Kowa Pharmaceutical Europe Co.Ltd.及びKowa Reseach Europe Ltd.は、当社の監査法人と同一のネットワークに属する海外の監査法人に前期43百万円、当期71百万円報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、前期及び当期において英文財務諸表作成に対する指導・助言業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　66社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社でありました興和製薬（中国）有限公司を重要性が増したことにより、また、当連結会計年度において新たに国内子会社１社を設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました興和ジェネリック㈱ほか国内子会社４社を合併により解散し、１社を清算したことから連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

興和アグリテクノ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用している関連会社数　4社

主要な会社名

栄地下センター㈱

当連結会計年度において、海外関連会社１社を重要性が低下したことから、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（興和アグリテクノ㈱、他11社）及び関連会社（㈱東陽機械製作所、他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

これらの連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないものについては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ったうえ連結財務諸表を作成しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱クリエイションは決算日を８月31日から３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

［有価証券］

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

［デリバティブ］

時価法

［棚卸資産］

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

［提出会社及び国内連結子会社］

建物（建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社１社の一部の建物附属設備については定額法を採用）

ア：平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ：平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ウ：平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ア：平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

イ：平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

［海外連結子会社］

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

［貸倒引当金］

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

［賞与引当金］

従業員の賞与の支払に備えるため、前１年間の支給実績を基礎として、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［役員賞与引当金］

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

［売上割戻引当金］

販売済製品・商品に対する将来の売上割戻に備えるため、期末売掛金に対し当連結会計年度中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。

［返品調整引当金］

返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。

［役員退職慰労引当金］

役員の退職慰労金の支出に備えるため、提出会社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

［未使用商品券等引当金］

当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

［関係会社清算損失引当金］

関係会社の清算に伴う損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

通常の輸出入取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動リスクを避けるため、為替予約取引を行っております。

借入金及び借入金利息に係る為替変動リスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っております。

支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

③連結納税制度導入に伴う会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた842百万円は、「固定資産売却益」３百万円、「その他」839百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

（注）当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。

※３　土地の再評価

当社の連結子会社である㈱丸栄が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）、及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税効果相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、残額を「土地再評価差額金」として、それぞれ純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

（再評価を行った年月）

平成13年２月28日

　４　偶発債務

下記各社の金融機関からの借入、手形割引、輸入金融等に対して債務保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　退職給付に係る負債には、執行役員分（従業員に限る）を含んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に１物件毎に減損損失認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、市況の変化に伴う受注減少により著しく収益性の低下した製造設備及び将来使用する見込みの乏しい遊休資産並びに事業環境の悪化等により営業収益が低迷している店舗設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,355百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

上記製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36%で割り引いて算定しております。また、減損損失の内訳は、建物1,515百万円、機械装置3,657百万円、その他137百万円であります。

上記店舗資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、技術革新による陳腐化に伴う収益性の低下が継続している製造設備等及び事業環境の悪化等により、出資に見合う当初の目論見どおりの営業損益とならず、低迷している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,430百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

上記製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

上記事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63千株の内訳は、吸収合併反対株主の株式買取請求による自己株式の取得によるもの37千株及び単元未満株式の買取によるもの26千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14千株の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬事業における研究試験装置（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（百万円）

（百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び変動金利による長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金等に係る信用リスクは、社内ルールに沿って、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等の回収懸念の早期把握に努める等のリスク軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業等）の財政状況等を把握し、上場株式については半期ごとの時価の把握を行っております。また、市況や取引先企業との関係などを勘案して保有状況を継続的に見直しています。

借入金については、大半の長期借入金を固定金利で調達し、支払利息の固定化を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、社内ルールに従い実需の範囲で行う為替予約取引及び金利スワップ取引によるヘッジ取引を行うこととしております。

なお、当社グループは、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、各部署・各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）リース債権

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債、並びに（４）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において4,068百万円、当連結会計年度において4,187百万円含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結会計年度（平成28年３月31日）