6370 栗田工業 有価証券報告書－第80期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第79期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第80期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第79期の関連する主要な経営指標等に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社49社及び関連会社２社により構成されております。

事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

［水処理薬品事業］

─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析

─会社総数32社

  国内では、クリタ・ケミカル製造㈱が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社及び販売会社５社があります。

［水処理装置事業］

─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水

─会社総数22社

  装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている㈱クリタス等６社（国内３社、海外３社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとするアジアの新興諸国の成長減速や原油価格の下落などにより景気の先行きが不透明な状況で推移しましたが、米国及び欧州において雇用環境が改善するなど景気の回復傾向が続き、総じて緩やかに成長しました。
  国内経済は、企業収益は堅調であったものの、個人消費は力強さを欠き、輸出の伸び悩みや年度後半の円高などで企業の設備投資判断にも慎重な姿勢がみられるなど、景気回復は足踏み状態となりました。
  当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動は概ね横ばいとなりましたが、設備投資は好調な企業収益を背景に一部に持ち直しの動きがみられました。一方、海外においては東アジア・東南アジアで水処理需要が伸びました。
  このようななか、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「CK-17」（Competitive Kurita 2017)をスタートさせました。この中期経営計画で当社グループは、グローバル競争を勝ち抜く強い企業グループへの進化を目指してまいります。初年度である平成27年度は、海外事業の拡大と原価管理の徹底による収益性の改善に注力いたしました。
  海外事業の拡大については、欧州でBK Giulini GmbHの水処理薬品事業等事業買収により新たに当社グループの一員となったクリタ・ヨーロッパAPW GmbH（以下、同社の中国子会社等を含め「KEAG」グループという）と協働し、競争優位性のある商品を相互供給するなど、早期のシナジー発揮に向けた取り組みを進めました。アジアにおいては、韓国で海外現地資本向けでは初となる超純水供給事業を開始いたしました。
  収益性の改善については、営業と生産部門の連携を強化し、工事案件ごとの原価管理の徹底に努めたことで、一定の成果を得ることができました。また、競争力のある商品・サービスの創出に向けて、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの３つの事業ノウハウを結集させた新たなサービスを市場に投入するなど、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業に注力いたしました。
  その結果、当期の受注高は221,273百万円（前年同期比22.1%増）、売上高は214,372百万円（前年同期比13.2%増）となりました。
  利益につきましては、買収事業の取得原価の当初配分額の見直しによる一時的な費用の増加、マイナス金利の影響による割引率変更に伴う退職給付費用の増加やKEAGグループの新規連結に伴うのれん及び技術関連資産の償却費計上があったものの、原価率の改善により、営業利益は微増の19,833百万円（前年同期比2.0%増）、経常利益は20,439百万円（前年同期比7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,577百万円（前年同期比20.5%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

CK-17計画において水処理薬品事業は、国内市場における収益基盤を再構築するとともに、海外市場におけるシェアを拡大し、日本・アジア・欧州・北南米地域での世界四極体制の構築を目指しています。

国内では、主力商品の既存顧客維持と新規顧客の開拓を強化するとともに、土木などの有望市場へコスト競争力のある新商品・新技術の展開や、センシング技術、データ解析、ITを活用した課題解決提案によりシェアの拡大を図りました。海外においては、欧州における事業基盤の整備やKEAGグループとのシナジー発揮に取り組みました。

新商品として、ボイラ市場向けにコスト競争力の高い逆浸透膜（RO）給水ユニットと、スケール防止及び除去の効果を持つ「ドリームポリマー®」を配合した薬品に最新のセンシング技術を組み合わせることで、ボイラの省エネルギー、省コスト、安定稼働を実現する水処理パッケージサービス「テレマックNEO™」の販売を開始しました。

受注高・売上高につきましては、国内では、排水処理薬品や石油精製・石油化学向けプロセス薬品は増加しましたが、顧客の工場操業度の回復が緩やかであったことにより、国内全体の受注高・売上高は横ばいとなりました。海外では、中国や東南アジアを中心に新規顧客の開拓が進んだことに加え、KEAGグループを新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに大幅な増加となりました。

一方、利益につきましては、買収事業の取得原価の当初配分額の見直しによる一時的な費用増加やKEAGグループの新規連結に伴うのれん及び技術関連資産の償却費計上により、減益となりました。

この結果、水処理薬品事業全体の受注高は83,440百万円（前年同期比40.6%増）、売上高は83,680百万円（前年同期比39.5%増）、営業利益は6,467百万円（前年同期比17.9%減）となりました。

(水処理装置事業)

CK-17計画において水処理装置事業は、収益・コスト構造を見直し、将来にわたり安定収益を確保できる体制をつくりあげること、そして収益の柱となる新たなビジネスモデルを創出し、事業を持続的に成長させていくことを目指しています。

国内では、営業と生産部門が一体となり、顧客の工場全体の課題を解決する提案や契約ビジネスを推進するとともに、海外では、案件の初期段階から営業と生産部門の連携を強化し、原価管理を徹底し、収益性の改善を図りました。

新商品として、生ごみ・紙ごみ・食品廃棄物・汚泥などの多様な有機性廃棄物から発酵に適した物だけを分離してメタン発酵させ、精製したバイオガスはエネルギー源として、発酵残渣はたい肥として利用できる「乾式メタン発酵システム」を開発し、販売を開始しました。

受注高・売上高につきましては、国内では、電子産業分野で、スマートフォン向け電子部品工場の高い稼働率を背景に、水処理装置とメンテナンス・サービスが増加しました。超純水供給事業では新規契約案件の収益計上がありましたが、一部案件に契約期間満了があり、全体では受注高・売上高は、やや減少となりました。一般産業分野では、廃棄物を再資源化する乾式メタン発酵システム、食品産業向けの排水処理装置の受注により、水処理装置の受注高は増加しましたが、工事進捗の遅れなどにより売上高は減少しました。メンテナンス・サービスは、前年度好調だった更新・改造案件の反動減の影響があったものの、顧客の課題解決に貢献する提案営業に注力したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。電力分野向けは、受注高・売上高ともに増加しました。土壌浄化は、受注高は減少しましたが、売上高は前年度に受注した案件の売上計上により増加しました。海外では、中国、台湾及び韓国の電子産業分野で大型案件を中心に受注高は大幅に増加しました。売上高は大型案件の売上計上一巡により減少しました。

一方、利益につきましては、営業、設計、工事部門の連携を強化し、海外における不採算案件の縮小や国内における増収により、原価率が改善し、増益となりました。

この結果、水処理装置事業全体の受注高は、137,832百万円（前年同期比13.0%増）、売上高は130,692百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益は13,366百万円（前年同期比15.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、43,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,084百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、26,582百万円（前年同期比3,268百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,411百万円、減価償却費14,682百万円、仕入債務の増加額2,293百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額4,473百万円、法人税等の支払額8,264百万円等で資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は、33,172百万円（前年同期比37,918百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出10,138百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出17,693百万円、欧州事業買収に伴う支出3,857百万円等で資金を使用したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5,707百万円（前年同期比8,222百万円減）となりました。これは主に、長期借入による収入1,256百万円等で資金が増加した一方で、配当金の支払額5,551百万円及び自己株式の取得による支出990百万円等で資金を使用したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「“水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しています。
  また、平成27年５月に施行された改正会社法や同年６月に施行されたコーポレートガバナンス・コードを受け、「コーポレートガバナンスに関する方針」を定め、経営の実効性・効率性を高め、中長期的に企業価値の向上を目指し、取締役会等の役割の見直しを含む広範な改革を行っています。株主・投資家をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様には、会社の経営方針や経営状況などを従来に増して、適正かつ迅速に情報開示を行い、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

平成27年度から開始した３ヵ年の中期経営計画「CK-17」(Competitive Kurita 2017）では、「顧客に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直す」を基本方針に、持続的な成長に向け、「収益性の改善」「海外事業の拡大」及び「グループの総合力発揮」の３つの課題に取り組んでいます。

初年度である平成27年度は、水処理薬品事業では、事業買収により欧州における事業基盤を整備・拡大しました。また、水処理装置事業においては、海外案件を中心に、プロジェクトごとの原価管理を徹底した結果、不採算案件は縮小し、収益性の改善に一定の成果を得ることができました。

しかし、当社グループを取り巻く環境の変化は激しく、グローバル競争を勝ち抜くためには、従来以上のスピードで技術・商品開発、事業構造・基盤の変革・整備、人材の育成を進めていく必要があると考えます。

CK-17計画の中間年度となる平成28年度は、初年度の取り組みをさらに強化し、残された課題の解決に向け、迅速に以下の重点施策を実施します。

(1)水処理装置事業における収益・コスト構造の変革

事業分野ごとに収益・コスト構造を見直し、改善すべき点を明確にします。販売面では、市場・顧客のニーズを捉え、競合優位性を見極めたうえで、注力する市場・顧客を明確にし、高い付加価値を提供できる案件に集中して取り組みます。生産面では、見積り段階における原価積算の精度向上と受注後のプロジェクトごとの原価管理を徹底するとともに、日本・東アジア・東南アジアにおける生産体制を見直し、経営資源の再配分により生産コストの削減を図ります。

(2)水処理薬品事業におけるグローバルシナジーの拡大と北米事業基盤の整備

欧州事業買収シナジーをグローバルに拡大していきます。当社、クリタ・ヨーロッパGmbH（以下、「KEG」という）及び、その他当社グループ会社間で戦略商品の相互供給を行い、日本・欧州・アジアその他地域における販売を強化します。さらに、当社とKEGの研究開発力を融合し、グローバルで競争力のある新商品の市場への投入を目指します。

日本・アジア・欧州・北南米地域での世界四極体制の構築を目指し、北米は業務提携、株式買収、事業買収等のM&Aにより、事業基盤の獲得・整備を図ります。
注）平成28年４月１日に、クリタ・ヨーロッパGmbHとクリタ・ヨーロッパAPW GmbHを合併し、合併後の社名はクリタ・ヨーロッパGmbHといたしました。上記KEGは合併後の社名を指しています。

(3)競争力ある商品・サービスの開発と提案型ビジネスの推進

成長市場を見極め、市場・顧客のニーズを的確に捉えた競争力のある商品・サービスを開発し、市場へ投入します。

環境負荷低減、エネルギー削減を提案・実現する超純水供給事業を国内外で積極的に展開していきます。テレマーケティング機能を活用、顧客ニーズを先取りし、競争力のある技術・商品に独自のセンシング技術により把握した水処理データの解析を組み合わせ、迅速かつ最適なソリューションを顧客に提案するビジネスを推進していきます。

(4)グルーバル人材の育成

日本本社、海外グループ会社間での技術研修や人材交流を進め、グローバル人材を育成していきます。海外グループ会社のコア人材を把握し、現地スタッフを経営幹部へ登用するなど、グローバル競争を勝ち抜くための人材を育成する仕組みを構築していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済、市場の状況

当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
  なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

(2) 資材調達に関する影響

当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新商品開発

当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模自然災害等

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(販売提携)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。

今後も、長年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、資源循環、生産性向上の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約200名にのぼり、これは従業員総数の3.6%に当たっております。当該連結会計年度の研究開発費の総額は5,269百万円（売上高比2.5%）であります。

当該連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

当該連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・当社ボイラ薬品との組み合わせにより、国内外の多様な給水水質に対してスケール障害防止と燃料費削減を実現可能な、逆浸透膜を用いた低圧ボイラ向けボイラ給水装置を開発しました。また、当社のボイラ向けセンサー群を連携させ、水処理状況や燃費改善効果などをパソコン上で提示する水処理統合管理システムを開発しました。

・リニア新幹線工事の着工に伴い増加が予想される大規模なトンネル工事において、掘削した壁面の崩壊を防止しながら、安全かつ低コストで工事ができる薬品を開発しました。

・クリタ・ヨーロッパAPW GmbH社がBK Guilini社の買収で獲得したポリマー合成技術と当社の培った水処理薬品技術を活用し、アジアのコンビナート冷却水向けにコスト競争力の高い防食・スケール防止剤を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,129百万円であります。

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

当該連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・排水浄化により増殖する微生物由来の汚泥を微小動物に捕食させて、汚泥発生量を抑制する当社の生物処理技術をベースに、微小動物を粒状化して沈降性を向上させ、後段の固液分離設備を不要とした省スペース・低コスト型生物処理装置を開発しました。

・一般産業廃棄物として出される混合系ごみから、発酵に適した物だけを分離してメタン発酵し、メタンガスをエネルギー源として回収する乾式メタン発酵システムを開発しました。

・水処理に関わる薬品・装置・運転管理の知見をもとに、設備改造による節水・省エネメリットや規格型水処理装置を用いた水供給契約提案のメリットを、モバイルパソコンで簡易にシミュレーションし、お客様に提示可能な提案支援ツールを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は3,139百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、150,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に、売掛金が3,742百万円増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が1,556百万円減少したことによるものです。売掛金の増加は、主に年度後半の水処理装置事業の売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。手元資金の減少は、主に欧州事業買収代金の残金を決済したことによるものです。

固定資産は、147,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が3,355百万円、投資その他の資産が1,656百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が2,975百万円減少したことによるものです。有形固定資産の増加は、主に超純水供給事業における新規案件によるものです。

投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の株価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものです。無形固定資産の減少は、主に欧州事業買収に係るのれん等の償却費を計上したことによるものです。

流動負債は、44,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,568百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,891百万円増加した一方で、未払金が2,961百万円、未払法人税等が890百万円、流動負債その他が1,018百万円減少したことによるものです。未払金の減少は、主に欧州事業買収代金の残金を決済したことによるものです。流動負債その他の減少は、主に売上計上に伴い前受金が減少したことによるものです。

固定負債は、24,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加しました。これは主に、退職給付債務計算に使用する割引率を変更したことなどにより退職給付に係る負債が1,717百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、228,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,486百万円増加しました。これは主に、株主資本が6,117百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が551百万円減少したことによるものです。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の合計額5,469百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益12,577百万円の計上などにより7,095百万円増加した一方で、自己株式が主に市場買付により990百万円増加（株主資本は減少）したことによるものです。その他の包括利益累計額の減少は、主に前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が1,293百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が円高外国通貨安により2,128百万円減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は298,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,615百万円増加しました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,907円80銭から1,961円30銭へと増加し、自己資本比率は75.5%から76.4%へと0.9%増加しました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ24,974百万円増収の214,372百万円となりました。これは、水処理薬品事業が23,681百万円、水処理装置事業が1,293百万円の増収となったことによるものであります。

セグメント別の状況は、１「業績等の概要」(１)業績において記載したとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の130,509百万円から13,455百万円増加（前年同期比10.3%増）の143,964百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.7%改善しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の39,454百万円から11,120百万円増加（前年同期比28.2%増）の50,574百万円となりました。

③営業利益

上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の19,435百万円から398百万円増加（前年同期比2.0%増）の19,833百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の7,877百万円から1,410百万円減少（前年同期比17.9%減）の6,467百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の11,560百万円から1,806百万円増加（前年同期比15.6%増）の13,366百万円となりました。

④経常利益

営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度の18,934百万円から1,505百万円増加（前年同期比7.9%増）の20,439百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の18,467百万円から1,944百万円増加（前年同期比10.5%増）の20,411百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

法定実効税率の変更等により、法人税等合計は307百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10,434百万円から2,143百万円増加（前年同期比20.5%増）の12,577百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の87.81円から108.24円へと増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、43,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,084百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動で得られた資金は、26,582百万円（前年同期比3,268百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,411百万円、減価償却費14,682百万円、仕入債務の増加額2,293百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額4,473百万円、法人税等の支払額8,264百万円等で資金が減少したことによるものです。

投資活動で使用した資金は、33,172百万円（前年同期比37,918百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出10,138百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出17,693百万円、欧州事業買収に伴う支出3,857百万円等で資金を使用したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、5,707百万円（前年同期比8,222百万円減）となりました。これは主に、長期借入による収入1,256百万円等で資金が増加したことに対し、配当金の支払額5,551百万円及び自己株式の取得による支出990百万円等で資金を使用したことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額18,818百万円（前年同期比10,329百万円増、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む）の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の改修等に1,951百万円（前年同期比582百万円増）の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に16,867百万円（前年同期比9,748百万円増）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) 「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(  )内は臨時雇用者数で外数であります。

３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は778百万円であります。

４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱（連結子会社）から賃借しております。

５．クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱（連結子会社）から賃借しております。

６．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

７．クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス（連結子会社）から賃借しております。

８．上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額84億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式2,967,674株は、「個人その他」に29,676単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社保有の自己株式が2,967千株あります。

２．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社ほか５社が平成27年６月30日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．平成27年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有状況の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが平成27年12月８日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

配当性向は30%～50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため、直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき48円の配当（うち中間配当24円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.2%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、事業投資を優先し、業績の推移や経営環境の激変に備えるための予備的な資金等を考慮したうえで余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への利益還元を図ります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名  女性０名  （役員のうち女性の比率0.00%）

(注) １．取締役  中村清次及び森脇亞人は、社外取締役であります。

２．監査役  小林賢次郎及び宇多民夫は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は10名で、経営企画室新事業企画部長  中野吉雅、管理本部総務部長  武藤幸彦、管理本部法務部長  小椋実、開発本部開発企画部長  倉前達志、新事業推進本部長  内田敏仁、ケミカル事業本部席  鈴木恭男、ケミカル事業本部技術推進部門長  大須賀達博、ケミカル事業本部営業第二部門長  大巻松弘、プラント事業本部プラントサービス部門長  小林敏美、プラント事業本部プラント第一部門長  鎌田裕久であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成28年６月29日現在、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けと業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び経営全般に対する監督機能を発揮しております。取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。本規程の改廃は取締役会で決議しております。また、経営に係わる重要事項を審議し、取締役会の意思決定を支援するため、代表取締役社長、常務以上の取締役、経営企画室長及び代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成する経営会議を設置しております。さらに、業務執行力の強化を目的として平成17年６月から執行役員制度を導入し、執行役員11名を選任しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、平成28年６月29日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施及び充実を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月度の取締役会において会社法に基づき当社及び当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」につきましては、取締役会決議により適宜改定を実施しております。

当社及びグループ会社に係わるリスクの監視及びリスクマネジメントの推進につきましては、経営企画室長を担当役員として定め、リスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。また、コンプライアンス及び安全に関しましては、次の体制により管理を強化しております。

イ．コンプライアンス委員会の設置

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びグループ会社の代表者を委員とするグループ・コンプライアンス委員会を設置しております。

当社グループは、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、平成12年度に制定した「倫理行動規範」に定める５つの価値「公正・透明・誠実・安全・共生」を実現するための幅広い倫理行動実践の活動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実を図るため、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口及び社外機関を活用した通報窓口を設置しております。公益通報窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社及びグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努めております。

ロ．本部安全衛生委員会の設置

代表取締役社長の直轄委員会として当委員会及びその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門安全衛生委員会並びに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社及び協力会社も含めた視点で、作業現場及び事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、以下に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営及び業務の執行の適正化を図っています。

各グループ会社は、当社の取締役会で決めた統一の策定大綱に基づき、中期経営計画及び単年度事業計画を定めています。各グループ会社における経営全般の管理は、当社の経営企画室が行い、また、グループ会社ごとに当社の担当役員及び主管部門を定め、業績の達成状況及びリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っています。

グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社より（非常勤）取締役及び（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算及びリスクの監視を行っています。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程に基づき決定します。

グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしています。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役中村清次、非常勤社外取締役森脇亞人及び非常勤社外監査役宇多民夫との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。

②  内部監査及び監査役監査

当社及びグループ会社の内部監査を担当する監査室は、平成28年６月29日現在、監査室長以下10名のスタッフで構成され、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しております。また、平成20年４月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく財務報告に係る「内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告及び改善支援を実施しております。さらに、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。

監査役会は、平成28年６月29日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当該年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールなど、監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、子会社も含め当社グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築及び運用状況の監査を行っております。また、監査役は会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに、定期的かつ必要に応じて会計監査人と会計監査について協議、意見交換を行っております。さらに、監査役は監査室の監査計画について協議するとともに、監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。

なお、常勤監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、日本政策銀行、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社などにおいて、永らく投融資に係る業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。

・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者

・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者

・現在及び過去１年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者

・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）

・現在当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）

非常勤社外取締役中村清次は、株式会社商船三井代表取締役副社長、商船三井フェリー株式会社代表取締役社長、日本銀行政策委員会審議委員を歴任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。非常勤社外取締役森脇亞人は、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長、神鋼商事株式会社代表取締役社長を歴任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。常勤社外監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行の元職員であり、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長等を歴任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。非常勤社外監査役宇多民夫は、弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まるものと考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。

なお、非常勤社外取締役中村清次は、取締役会において、他業種の上場企業の代表取締役や金融政策決定に係る要職を歴任した経験及び知見を踏まえて、主に業績達成や経営課題への取り組みを中心に、客観的な立場から積極的に質問し、意見を述べております。非常勤社外取締役森脇亞人は、取締役会において、他業種の上場企業の代表取締役を歴任し、「ものづくり」や「企業改革」への探求を続けてきた経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、積極的に質問し、意見を述べております。非常勤社外監査役宇多民夫は、取締役会及び監査役会に出席し、主に弁護士としての専門的な観点から、適宜必要な意見を述べております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値向上と業績向上へのインセンティブに資するよう、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬により構成しています。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めています。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みです。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績（親会社株主に帰属する当期純利益）に応じて、退任時に当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しています。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるよう、固定報酬の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当する仕組みを設けています。
  取締役の報酬体系・水準及び業績評価については、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問したうえで取締役会の決議により決定します。各取締役の報酬は、株主総会で定めた総額の範囲内で、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        73銘柄

貸借対照表計上額の合計額  34,221百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当がないため、記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は桐川  聡、新井  達哉、西村  健太の３氏であり、それぞれ継続監査年数は２年、４年、１年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士11名とその他３名の14名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

証明書作成業務であります。

（当連結会計年度）

証明書作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

太陽有限責任監査法人と当社とは、当社監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　45社

子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。

クリタ・ヨーロッパAPW GmbH

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

韓水テクニカルサービス株式会社

株式会社クリタス

栗田エンジニアリング株式会社

クリテックサービス株式会社

クリタ・ケミカル製造株式会社

なお、当連結会計年度から、新たに設立した東埼玉資源化サービス株式会社及び重要性が増加した栗田総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。栗田総合サービス株式会社は前連結会計年度まで持分法を適用しておりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター株式会社

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。

持分法適用非連結子会社数    3社

持分法適用関連会社数        2社

主要な持分法適用会社名    松山セーフティーウォーター株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、すべての海外連結子会社｛クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.他｝の決算日は、平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

原則として時価法

③  通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ．製品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                    ２～65年

機械装置及び運搬具                ４～10年

②  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約等の取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社株式

※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出

再評価を行った年月日        平成14年３月31日

※３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,624千株、単元未満株式の買取りによるもの

１千株であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの339千株、単元未満株式の買取りによるもの

１千株であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

BK Giulini GmbH及びその関係会社からの水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業の買収により取得した資産の内訳、当該事業の買収価額並びに事業買収に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約等の取引であり、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で13年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
  当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件ごとに社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
  当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額  14,000百万円）、コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額  999百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額  90百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額  241百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額  7,000百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額  90百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額  410百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額  566百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の概要

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：百万円）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
  なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。

なお、当社及び国内の原則法を採用する連結子会社において、期首時点に適用した割引率について、期末時点で再検討行った結果、退職給付債務に影響があると判断し、割引率を変更しております。この割引率変更により退職給付債務が1,269百万円増加し、退職給付費用が1,153百万円増加しております。また退職給付債務の算定にあたっては割引率の下限を０%とする補正を行っております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度880百万円、当連結会計年度852百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に「工事損失引当金」として独立掲記しておりました「工事損失引当金」106百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結決算繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,344百万円は、「連結決算繰越欠損金」75百万円、「その他」1,269百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの年度については30.9%に、平成30年４月１日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が381百万円減少し、当期の法人税等調整額が722百万円増加（税金費用の増加）しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年１月31日に行われたクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他７社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額19,391百万円は、会計処理の確定により1,916百万円減少し、17,475百万円となっております。のれんの減少は、主にたな卸資産が626百万円、有形固定資産が987百万円、その他の無形固定資産が1,760百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月1日  至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月1日  至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注） 調整額は、次のとおりであります。

１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度78,533百万円、当連結会計年度76,237百万円（預金、有価証券及び長期投資資金等）であります。

４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。 

(表示方法の変更）

主としてヨーロッパ、中東、アフリカを営業地域とする事業買収に伴いEMEA地域の重要性が増したため、従来、ヨーロッパ、アジア及びその他の一部として掲記していた金額を当連結会計年度においては「EMEA」として掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のヨーロッパ1,514百万円、アジアのうち31百万円、その他のうち10百万円の計1,557百万円を「EMEA」として組替えております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成27年１月31日に行われたクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他７社 との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ．時価のあるもの         期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの         移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ               原則として時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
  評価方法  製品      移動平均法
            仕掛品    個別法
            原材料    移動平均法 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７．収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「工事損失引当金」（前事業年度321百万円、当事業年度86百万円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に組替表示しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産・負債

２．保証債務

関係会社の銀行借入に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式7,295百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式8,006百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳