E02413 コマニー 有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第56期の１株当たり配当額37円には、東証上場記念配当３円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

日本

製造につきましては、当社が行っております。木製品部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。

中国

製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。施工につきましては、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司が、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司の製品の一部について施工を行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　○連結子会社  ※持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　平成28年４月22日開催の当社取締役会において、連結子会社格満林(南京)装飾工程有限公司を解散し、清算手続きに入ることを決議いたしました。

４　所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ北陸に加入し、組合員数は687名(平成28年３月31日現在)であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。

このような情勢のもと、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較し4.7％の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、当社が予測した以上に医療・福祉施設の着工計画が下回ったことにより、売上高は前連結会計年度と比較し10.8％の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前連結会計年度と比較し29.8％の伸張となりました。その結果、売上高は311億６百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりました。

損益面では、販売単価の改善を進めるとともに、製造部門を中心とした収益管理の強化や原価低減活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上総利益率は41.1％(前連結会計年度比0.5ポイント改善)となりました。営業利益は18億58百万円(前連結会計年度比21.0％増)、経常利益は18億46百万円(前連結会計年度比12.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円(前連結会計年度比33.4％減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由につきましては、前連結会計年度に格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡に伴い、関係会社株式売却益を計上したことなどによるものです。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本国内におきましては、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。

その中で、当社はオフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などの設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。

オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較し4.7％の伸張となりました。医療・福祉施設向けの活動におきましては、当社が予測した以上に医療・福祉施設の着工計画が下回ったことにより、売上高は前連結会計年度と比較し10.8％の減少となりました。その他には、工場用の間仕切り需要が増加し、工場市場の売上高は前連結会計年度と比較し29.8％の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は298億69百万円(前連結会計年度比4.0％増)となり、営業利益は22億35百万円(前連結会計年度比30.4％増)となりました。

②　中国

中国国内におきましては、格満林(南京)実業有限公司の譲渡に伴い、生産や営業などの機能を格満林(南京)新型建材科技有限公司に移管することなどにより、体制を整備してまいりました。新工場稼動の準備を順次進めながら営業活動を行った結果、当セグメントの売上高は12億36百万円(前連結会計年度比29.9％減)となりました。損益面につきましては、新工場の稼動準備に係る経費などが増加した結果、営業損失は３億77百万円(前連結会計年度は営業損失１億76百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億46百万円となり、前連結会計年度末と比較し14億64百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億82百万円、減価償却費７億22百万円、仕入債務の増加額５億79百万円、賞与引当金の増加額１億66百万円などによる増加と、法人税等の支払額９億23百万円、売上債権の増加額８億86百万円、たな卸資産の増加額４億79百万円、投資有価証券売却益２億40百万円などによる減少により、６億96百万円の収入(前連結会計年度比66.1％減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入３億64百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入２億８百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出20億９百万円、無形固定資産の取得による支出３億94百万円などによる減少により、18億20百万円の支出(前連結会計年度比9.0％増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額３億65百万円、長期借入れによる収入１億67百万円による増加と、長期借入金の返済による支出５億20百万円、配当金の支払額２億91百万円などの減少により、２億78百万円の支出(前連結会計年度比54.4％減)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策及び日銀の政策を背景に企業の収益改善や雇用環境の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調を見込んでいますが、中国経済の減速や原材料価格の高騰などの影響も無視できない状況にあり、先行きについては不透明な状況が予測されます。

こうしたなか、当社グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図ってまいります。損益面については、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保を最重点に置いて邁進する所存であります。

当社グループの持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

①　人材育成・企業風土

人間として正しいことを追求する精神と、プロとして広く社会に貢献できる技術をもつ人材の育成を行ってまいります。また、一人一人の人間性を尊重し、活躍の場を与えられる制度により、常に明るく前向きに活動できる企業風土づくりに努めてまいります。

②　販売・マーケティング

重点市場をオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場とし、よりお客様との接点を増やすことによって、当社のファン増大に努めてまいります。また、海外では、需要が見込める中国及び東南アジアにおいて、パーティションの市場創出を図ってまいります。

③  製造・施工

受注から設計、生産、施工に至るまでの徹底したロスの排除による業務の整流化を実施し、総原価の低減と付加価値の向上に努めてまいります。また、一流の技術と精神を兼ね備えた施工技術者の育成を推進し、施工の品質ならびに顧客満足度の向上を図ってまいります。

④　研究開発

商品開発プロセスの高次化を図ることにより、お客様視点を捉えたスピーディーな商品開発に努めてまいります。また、パーティションのリーディングカンパニーとして、安心性能、ユニバーサルデザインなど、人や環境に優しいパーティションの研究を継続的に進めてまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス

企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めてまいります。また、経営の健全化及び透明性を確保するために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の季節変動への対応

当社グループの事業は、年度末に完工物件が集中する傾向があり、売上高・利益は第４四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは、この時期の需要が経済環境の変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　(単位：百万円)　

(3) 市場競争、価格競争

当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発

新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 主要原材料の価格変動

当社グループが生産するパーティションの主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。

製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開

当社グループは、中国市場においても事業を行っております。そのため、必要な設備投資を行っておりますが、中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動など予測困難な事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制及び法令遵守

当社グループは、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設などがなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害などの発生

地震や台風などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高度化、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。

また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は現在行っておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億50百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　日本

①　オフィス市場関連

オフィス空間を高級感、開放感のある空間にするためのガラスパーティションとして、ツインガラス連装タイプを開発いたしました。

また、既存パーティションの耐震性能をより向上させる耐震システムを開発し、不燃パーティションへ展開予定であります。

さらに、アスクル㈱様販売チャネル向けのローパーティションを、施工性向上を狙いにモデルチェンジいたしました。

②　学校市場関連

学校用トイレブースのうち、３０ミリ厚タイプの安全性をさらに追求し、子供たちが安心して使える製品仕様に変更いたしました。

また、公立学校向けに、天井・床工事の後に取付ける、後付けスチール製スクールパーティションを開発いたしました。

さらに、昨年度開発した指挟み防止のトイレブース、幼児用トイレブース、スクールパーティションの３商品に対し、安全性や使い易さが評価されキッズデザイン賞を受賞いたしました。

③　工場市場関連

ＢＣＰ(事業継続計画)が推進されるなか、大手企業を中心に、合法かつ確実な性能を有した耐火の要望が増加していることから、耐火ファクトリーブースを開発いたしました。

④　医療・福祉市場関連

福祉市場向けの木製ドアシリーズに、遮音性能を有した遮音吊戸や利用者にやさしい半自動吊戸(開時手動、閉時自動)を開発いたしました。

(2)　中国

特に重要な研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。

また、各種引当金などは、継続して合理的な見積りを行っております。

なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、オフィス市場や医療・福祉施設向けの営業活動、新築工事などに対し、当社製品を設計段階で推薦していただく活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供をした結果、売上高は311億６百万円(前連結会計年度比2.1％増)、経常利益は18億46百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較し２億20百万円減少の196億61百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億81百万円、商品及び製品が４億64百万円増加しましたが、現金及び預金が14億64百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比較し16億32百万円増加の145億43百万円となりました。これは、投資その他の資産が４億85百万円減少しましたが、有形固定資産が19億80百万円、無形固定資産が１億36百万円増加したことによります。投資その他の資産の減少は、繰延税金資産が３億35百万円増加しましたが、投資有価証券が売却と時価評価により８億３百万円減少したことなどによります。有形固定資産の増加は、当社塗装工場の増築及び中国子会社の新工場建設などにより建設仮勘定が９億15百万円減少しましたが、建物及び構築物が13億95百万円、機械装置及び運搬具が13億84百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較し12億59百万円増加の72億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億69百万円、短期借入金が１億84百万円、賞与引当金が１億66百万円、未払法人税等が１億37百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比較し２億61百万円増加の51億80百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億92百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が５億１百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し１億10百万円減少の218億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億85百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が４億58百万円、退職給付に係る調整累計額が３億20百万円、為替換算調整勘定が１億34百万円減少したことなどによります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減少、新製品の開発遅延、災害などの発生、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇などが経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えています。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図ってまいります。

損益面については、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払いなどに使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは11億24百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物が14億64百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益などにより、６億96百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより、18億20百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出などにより、２億78百万円の支出となりました。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。しかしながら中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、先行き不透明な状況となっております。

当社グループといたしましては、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには、常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことをテーマとして取り組んでおります。

そこで当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現状において企業の競争力を増し、企業価値の増大につながると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)の総額は28億44百万円であり、セグメントごとの投資について示すと、次のとおりであります。

日本においては、主に当社の塗装工場増築及び塗装設備などの投資を実施いたしました。関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

中国においては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司において、新工場建設を行いました。その他の関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５　格満林(南京)新型建材科技有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式1,025,127株は、「個人その他」に10,251単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式1,025千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを平成28年６月28日開催の定時株主総会において決議いたしました。

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で415百万円(うち取締役の上限は165百万円)であります。

(本信託の概要)

・名称：役員向け株式交付信託

・委託者：当社

・受託者：三井住友信託銀行株式会社

・受益者：当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります

・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託契約の締結日：平成28年８月15日(予定)

・金銭を信託する日：平成28年８月15日(予定)

・信託の期間：平成28年８月15日(予定)～平成31年８月末日(予定)

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり上限116,000株(うち取締役分として47,000株、執行役員等分として69,000株)

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当において、１株当たり３円の東証上場記念配当を実施し１株当たり20円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金17円と合わせ、前事業年度より１株当たり５円増配の37円となりました。

内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年６月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　代表取締役副社長執行役員塚本清人は、代表取締役社長執行役員塚本幹雄の実弟であります。

２　取締役常務執行役員塚本健太は、代表取締役社長執行役員塚本幹雄の長男であります。

３　取締役武田忍、取締役中川俊一及び取締役菊地義信は、社外取締役であります。

４　監査役木村禎一及び監査役松垣哲夫は、社外監査役であります。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

①　社長執行役員

代表取締役塚本幹雄

②　副社長執行役員

代表取締役研究開発統括本部長塚本清人

③　常務執行役員

取締役製造統括本部長堀口勝弘、取締役営業統括本部長兼事業統括本部長塚本健太、取締役管理統括本部長元田雅博、取締役工務統括本部長兼西日本工務本部長松永達雄、工務技術本部長兼設計技術部責任者兼デザイン部責任者滝ヶ浦信一、東京営業本部長兼特販営業本部長兼市場開発部責任者木村繁美

④　執行役員

総務部責任者兼法務担当中村和久、内部プロセス監査部責任者浅日俊行、東日本営業本部長道源浩、グローバル推進部責任者本田正、セリュール事業部長山本克己、医療福祉環境事業部長兼医療福祉環境工務部責任者芋塚務、品質保証本部長坂本豊伸、東京工務本部長中島力、東日本工務本部長談議所靖雄、購買部責任者石川紀夫、経営企画本部長兼ＨＰＣ推進室部責任者塚本直之、東海・北陸工務本部長松下和明、クリーン環境事業部長兼ＦＳ推進室部責任者花木茂晴

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の理念を『全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する』とし、そこに集う全従業員の物と心の両面の幸福を追求し、そして、人間として正しい考え方を貫いた事業の発展によって、社会に貢献することを掲げております。この経営の理念をもとに、企業価値を増大させ、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

さらに、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役は９名、監査役は４名であります。

当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、取締役会の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置し運用してまいりましたが、平成27年６月25日の当社取締役会の決議により「報酬諮問委員会」を改組し、併せて「指名諮問委員会」を新たに設置いたしました。報酬諮問委員会は、委員の過半数が社外役員及び社外有識者であり、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議を行い、指名諮問委員会は、委員の過半数が社外役員であり、取締役会からの諮問を受け役員等の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、この事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員21名(取締役６名、専任者15名)が担当業務の執行責任を負っております。

監査役につきましては、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

当社は、コマニーグループ経営会議を設置し、月１回定例開催しております。コマニーグループ経営会議は、社長執行役員が議長となり、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。

(b) 企業統治の統制の模式図

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、平成27年４月30日開催の取締役会において一部改定する決議をしております。なお、改定後の基本方針の内容は次のとおりとなっております。

１　当社グループ(当社及び当社の子会社)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。

②　監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。

③　当社は、当社グループの取締役及び使用人の日常行動のガイドラインとして定めた『コマニーグループ行動指針』により、自らの職務の遂行にあたっては、法令、企業倫理、社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとるよう、その周知徹底と遵守の推進を図る。

④　当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンスホットラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。

⑤　社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。

⑥　法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑦　反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。

②　各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

③　取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。

②　不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。

③　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。

②　取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。

③　当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

④　当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。

５　その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。

６　当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

７　当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。

８　前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。

②　①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。

９　当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

10　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

①　当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。

②　当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役(会)に報告する。

③　当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役(会)に報告する。

11　上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

12　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

②　当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

13　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。

②　必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。

③　企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。

(d) リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催しております。また、当事業年度より関係会社から委員会メンバーを募り、四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。

(e) 責任限定契約の締結

本有価証券報告書提出日現在において、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　監査役監査及び内部監査の状況

監査役は、本有価証券報告書提出日現在において、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役、会計監査人・内部プロセス監査部等と定期的にミーティングを行い、内部統制の整備・運用状況を確認しております。社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部プロセス監査部と連携して、取締役・使用人からの事情聴取、実地調査等を行っております。

また、当社は内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、本有価証券報告書提出日現在において５名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数

本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役との関係

社外取締役の武田忍氏は、海外における財務責任者としての経験とコンサルティング会社におけるクライアント企業へのアドバイス等、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する意見や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。なお、当社と同氏との間に、特別の利害関係はありません。

社外取締役の中川俊一氏は、長年にわたり花王株式会社の法務責任者や国内外グループ会社を含めた経営管理業務に携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する意見や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。なお、当社と同氏との間に、特別の利害関係はありません。

社外取締役の菊地義信氏は、これまで他社の業務執行役として、事業の育成経験や人事、総務、法務の豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する意見や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を新たに社外取締役に選任いたしました。同氏は、㈱ＬＩＸＩＬグループの取締役を務めており、同社と当社グループとの間に売買等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であり当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める主要な取引先には該当しておりません。

３．社外監査役との関係

社外監査役の木村禎一氏は、木村公認会計士事務所の所長であり、公認会計士としての専門的見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任いたしました。また、同氏は当社の株式を保有しておりますが、これは当社の創業時の取締役木村定吉(故人)(木村禎一の実父)より、相続にて保有しているものであります。

社外監査役の松垣哲夫氏は、他社の取締役や監査役としての豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任いたしました。

なお、当社と社外監査役２氏との間に、特別の利害関係はありません。

４．社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、取締役会の意思決定における客観的な透明性を確保するため、新たに「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の基準と併せ、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準をより明確化いたしました。なお、社外取締役武田忍、中川俊一及び菊地義信の３氏並びに社外監査役木村禎一及び松垣哲夫の２氏について、同基準に照らし独立役員としております。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/

④　役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。

(注) １　上記報酬等の総額には、社外取締役を除く取締役６名に対する役員賞与の支給予定総額30百万円が含まれております。

２　上記のほか、取締役５名に対し、使用人兼務役員の使用人給与相当額42百万円を支払っております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、平成３年６月27日開催の定時株主総会で決議された年額250百万円(ただし使用人給与分は含まない。)を限度額としております。また、平成28年６月28日開催の定時株主総会で、上記の報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、業績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度
までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で165百万円であります。

監査役の報酬等の額は、平成19年６月26日開催の定時株主総会で決議された年額60百万円を限度額としております。

当社は、取締役等の役員報酬に関する委員会として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役２名、社外取締役２名、社外監査役１名及び外部有識者１名から構成されており、役員の報酬を公正、透明に決定するために設置し、役員毎の業績達成度評価結果及び役員の個別報酬を審議し、取締役会に答申することを役割としております。なお、平成28年６月28日開催の当社取締役会の決議において、委員の構成を代表取締役２名、社外取締役３名及び外部有識者１名としております。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　    　35銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　    981百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜田亘及び秋山高広であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他５名であります。

監査役、内部プロセス監査部及び有限責任 あずさ監査法人は、監査計画をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画を図ること、また監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

(b) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

(c) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役、監査役及び会計監査人との責任限定契約

本有価証券報告書提出日現在において、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　6社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数　　　　　　　1社

会社等の名称

ホワイト・トランスポート㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、格満林(南京)新型建材科技有限公司他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～11年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。

ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③　ヘッジ方針

主として金利の変動によるリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「売電収入」17百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△164百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△74百万円、「その他」△89百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※３　前連結会計年度の関係会社株式売却益は、連結子会社であった格満林(南京)実業有限公司の全出資持分譲渡によるものであります。

※４　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　(単位：百万円)　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 株式数の増加204株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には東証上場記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　出資持分の譲渡により、格満林(南京)実業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備(建物及び構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、パーティション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有を目的とする取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注３)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１) 「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注２) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注３)をご参照ください。)。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注５) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度42百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社当期純損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた4.2％は、「連結子会社当期純損失」3.2％、「その他」1.0％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

　　当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パーティションの製造及び販売を主な事業としており、国内においては当社、クラスター㈱及びコマニーエンジニアリング㈱が、海外においては中国の各地域を格満林(南京)新型建材科技有限公司他３社が、それぞれ担当しております。

したがって、当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを製造及び販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社執行役員竹田昭夫の実兄であります。なお、竹田昭夫氏は平成28年６月28日付で当社執行役員を退任しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

仕入価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　商品及び製品、仕掛品

受注品については個別法、その他のものは先入先出法

②　原材料

移動平均法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～47年

構築物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　２～11年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引を行うこととしております。

ヘッジ対象…金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③　ヘッジ方針

主として金利の変動によるリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、半期毎に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本、利率、期間の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。