3182 オイシックス・ラ・大地 有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年11月12日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社であるOisix Hong Kong Co.,Ltd.及び関連会社である株式会社ごちまるにより構成されております。

　当社は、ＰＣやモバイル（スマートフォンを含む携帯電話）からインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品）のほか生花・雑貨などを宅配するＥＣ（Electric Commerce）事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを、他社に提供することで収益を確保するソリューション事業や、実店舗を２店舗（中型店１店舗、小型店１店舗）運営し、来店したお客様向けに販売する小売事業等からなるその他事業も行っております。

　一般に、消費者向けに食品の宅配を行うサービス、特に農薬・化学肥料や各種の食品添加物の使用に配慮した安全性の高い食品の宅配を行うサービスとしては、生活協同組合による共同購入・個別宅配や、いわゆる市民運動を母体とする各社によるカタログ等を通じた通信販売などがあります。

　そうした中、当社においては「消費者からの視点」を最も重視し、「より多くの人が、豊かな食生活を簡単に送れるようなサービスの提供を行う」ことを自らの企業理念・存在価値としております。この中で「豊かな食生活」を「安全なものを安心して食べ、美味しさに感動し、それを家族や友達と楽しく共有でき、結果健康なからだになる食生活のこと」と定義し、お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。

　当社は、実質的な創業年である平成12年よりインターネットを経由した自社運営のＷｅｂサイトでの販売を行っており、実店舗での商品購入に比較して地理的な制約や営業時間等の制約がなく、多種多様な商品から購入商品を選ぶことができ、かつ指定された日時に自宅までお届けするといったＥＣの特長を活かしたサービスを展開しております。このためＥＣ事業においては、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦が中心的なお客様となっております。

　当社の子会社であるOisix Hong Kong Co.,Ltd.は、平成27年10月に設立した香港の現地子会社であり、非連結子会社であります。

　Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。

　当社の関連会社である株式会社ごちまるについては、株式会社リクルートホールディングスと当社が平成22年６月に締結した合弁契約に基づいて設立された会社であり、株式会社リクルートホールディングスの持分比率が60％であるため同社の子会社に該当します。

　株式会社ごちまるは、株式会社リクルートホールディングスの持つ豊富な顧客データベースを基盤に、お客様が「じゃらん」「ポンパレ」等のリクルート各種サービスと同じＩＤを利用して当社商品を購入できるサイト
（Ｏｉｓｉｘ × Ｐｏｎｔａポイント）を運営しております。

(1）取り扱い商品について

　当社が取り扱う商品は、野菜・果物からなる「青果物」と、冷凍・冷蔵・チルド品、日配品、加工食品、飲料、酒類及び非食品を含む日用品等からなる「加工品等」であり、当社ではそれらの商品をＥＣ事業のほか実店舗などを通じて販売しております。

　当社の取り扱い商品における最重要課題は、提供する商品の安全性確保であり、当社では、次のような基準を定めて運営しております。

［青果物］

　青果物については、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に適合した「特別栽培農産物」（注）１及びこれに準じたもののみを取り扱うものとし、加えて栽培管理記録の徹底、産地視察、残留農薬の検査によるさらなる安全性確保に努めております。

［加工品等］

　加工品等については、当社が委嘱した食品・料理専門家及び消費者によって構成される「食質監査委員会」（注）２による監査が行われ、原則としてその承認を受けたもののみを商品として取り扱っております。

（注）１．「特別栽培農産物」とは、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に規定された「生産の原則」に基づき、次の要件を満たした栽培方法により生産された農産物を言います。

①　当該農産物の生産過程等における化学合成農薬の使用回数が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数（土壌消毒剤、除草剤等の使用回数を含む。）の５割以下であること。

②　当該農産物の生産過程において使用される化学肥料の窒素成分量が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について慣行的に使用される化学肥料の窒素成分量の５割以下であること。

２．食質監査委員会は、毎月一回定期的に開催される、食品及び料理の専門家３名と当社のお客様である消費者委員（主婦）３名の計６名から構成された当社内の監査機関です。当委員会は、当社の制定した安全基準をもとに、取り扱い予定の加工品等に化学合成物（合成保存料・合成着色料）が使用されていないこと等を監査しております。

　また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所事故による食品の放射能汚染問題発生を受け、同年３月18日にはいち早く取り扱い商品の放射性物質に関する自主検査を開始いたしました。

　その後順次、基準値の見直しや検査機器の導入、検査体制の拡充を図り、現在では、ゲルマニウム半導体検出器を用いた検査を実施するほか、外部機関にも定期的に検査を委託し、精度及び網羅性ともに高い放射性物質検査を実施しております。

(2）販売経路（事業区分）について

　当社の商品売上はその大半がＥＣ事業によるものであり、当社が直接運営するＥＣサイトである「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じて販売しております。

　このほか、その他事業では、ソリューション事業として、「三越伊勢丹エムアイデリ」を運営する株式会社三越伊勢丹フードサービス向けに、フルフィルメントサービス（物流業務や在庫管理業務の受託等）を提供し、手数料収入を得るほか、当社取り扱い商品の卸売りを行っております。また、店舗事業として中小型の実店舗（２店舗）を運営し、来店したお客様に直接商品を販売しております。

［ＥＣ事業－食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」］

　当サイトは、インターネットを通じて、有機、特別栽培農産物及びこれに準じた野菜や果物を含む青果物、並びにできるだけ自然に近い環境で育てられた畜産物、合成保存料・合成着色料不使用の日配品、冷凍・冷蔵・チルド品、加工食品等を含む加工品等を販売するサイトであります。

　当社は、生産農家及び食品メーカー等から商品を仕入れており、特に農産物については、原則として青果市場を経由せずに生産地から直接仕入れております。このため商品の最新情報（新着商品・お勧め商品・価格等）はもとより、生産農家のプロフィールなどの紹介が可能となっております。また、取り扱い食材を用いた料理のレシピ、ご利用くださったお客様の声等、お客様が商品を選ぶにあたって有用な情報を提供するとともに、お客様向けのメールマガジンを定期的に発行し、最新の情報を提供しております。

　お客様が購入する商品を選択する点に関しては、カタログ等を通じた販売を行う同業各社のサービスが、あらかじめ定められたセット品の購入を原則としているのに対して、当サイトでは掲載された商品の中から好きなものを自由に選択することができることとしております。

　商品の配送に関しては、自社にて運営する物流センターに商品の大半を集約し、同センターから宅配便を利用して一部の離島等を除く全国各地に配送しており、同業各社が配達日時を原則として地域毎に特定の曜日・時間帯に限定しているのに対して、当サイトではお届けする曜日・時間帯を幅広く指定することが可能となっております。このほか、一部の完熟品等の鮮度を要求される商品については、産地よりお客様の指定する場所に直接配送、いわゆる産地直送を行っております。

　当サイトは、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦層からの関心が高いことが特徴となっております。

　当サイトの主たるサービスである定期宅配サービス「おいっしくすくらぶ」の会員数は、平成24年３月末で75,829人、平成25年３月末で73,865人、平成26年３月末で82,081人、平成27年３月末で96,718人、平成28年３月末で111,036人となっております。

［その他事業］

　ソリューション事業においては、クライアントによって契約内容が異なりますが、概ね取り扱い数量・金額等の実績に応じて物流業務・在庫管理業務等の受託手数料を収受するほか、当社のＥＣ事業のノウハウを生かしたＥＣ実行支援サービスとして手数料を収受することにより売上を計上しております。

　実店舗（中型１店舗、小型１店舗）は、いずれも東京都内の百貨店・ショッピングセンターにテナントとして出店しております。なお、実店舗で販売されている商品は、基本的にＥＣ事業と同一の物流センターから供給されており、各実店舗単位での独自の商品調達は行っておらず、取り扱い商品の安全基準についてもＥＣ事業と同様の基準に拠っておりますが、持ち帰りあるいはその場で食べられる惣菜やオーダーメイドサラダなど、ＥＣ事業では取り扱っていない店舗事業独自の商品・製品も販売しております。また、実店舗事業としては、当社が直接運営する店舗以外にも、既存の食品スーパーの青果物売り場の中に当社の商品の特設コーナーを設置する「Shop in Shop」も展開しております。

　以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．従業員数欄の（　）は外書きであり、臨時従業員（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感が懸念されております。個人消費におきましては、お客様の選別の目が一層厳しくなる傾向が顕著になってきております。

　当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題など、食の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。

　ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が、引き続きネット・スーパー事業強化に取り組む中で、一部ではネット・スーパー事業からの撤退を決める事業者も出るなど、競争環境に変化が見られます。

　このような環境を背景に、当社では成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。

　具体的には、ＳＥＯ（Search Engine Optimization 検索エンジン最適化）・ＳＥＭ（Search Engine Marketing検索エンジンマーケティング）の強化やFacebook等のＳＮＳを活用した顧客開拓、お客様の嗜好や属性に合わせたWebページ作成による顧客転換率の向上を図るほか、イベント等を通じた対面での勧誘を強化することにより、主力サービスである定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」への集客に引き続き注力いたしました。

　また、高付加価値ブランド食品の取り扱い拡大や、単品定期購買サービスの強化等により、購入単価の向上に取り組むほか、スマートフォン対応の強化など、お客様により便利にお買い物していただくためのサービス改善にも注力いたしました。

　併せて、プレミアム時短サービス「KitOisix」の出荷量の増加への対応として、平成27年７月に製造工場を新設して製造の効率化を進めるとともに、平成27年11月には、増加する出荷量及び出荷形態に対応して新物流センターを稼働させ、業務効率・コスト効率の改善、サービスレベルの向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当事業年度の業績は売上高20,158,532千円（前期比11.6％増）、営業利益774,202千円（前期比19.3％増）、経常利益806,373千円（前期比20.6％増）、当期純利益は538,579千円（前期比55.1％増）となりました。

　販売経路（事業区分）別の概況は、次のとおりであります。

［ＥＣ事業］

　インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成27年３月末）の96,718人から、当事業年度末（平成28年３月末）には111,036人へ増加しており、期初に目標とした110,000人を上回る結果となりました。

　平成25年７月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成するプレミアム時短サービス「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、平成28年３月に32,000人を超え、累計販売数は238万キットを突破しております。

　このほか、お客様の購入単価向上のための取り組みとして開始した高付加価値ブランド食品を当社サイトにて取り扱うサービス「Oiチカgourmet」を引き続き展開しております。

　これらの結果、当事業年度におけるＥＣ事業の売上高は18,626,306千円（前年同期比12.2％増）となりました。

［その他事業］

　ソリューション事業においては、「三越伊勢丹エムアイデリ」の物流サービス等の受託を契機とした当社が保有するアセット・ノウハウを活用した三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供するサービス「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」や、当社のＥＣ事業のノウハウを生かしたＥＣ実行支援サービス「オイシックスフルフィルメントマーケティング実行支援（略称：オイフルＭＪ）」を展開しており、新規クライアントの開拓に注力しております。

　また、店舗事業においては、小規模店の恵比寿店・中規模店の吉祥寺店に加え、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みが順調に拡大しており、前事業年度末（平成27年３月末）の16店舗から、当事業年度末（平成28年３月末）には25店舗へ増加しております。

　これらの結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は1,532,225千円（前年同期比4.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による818,237千円の増加、投資活動による307,474千円の減少、財務活動による451,986千円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額△219千円の発生等により、現金及び現金同等物（以下「資金」）は58,557千円増加し、期末残高は2,717,959千円（前期比2.2％増）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、818,237千円（前期比58.7％増）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益806,373千円、減価償却費185,158千円、未払金の増加額228,455千円などによる収入と、売上債権の増加額223,305千円、法人税等の支払額205,827千円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、307,474千円（前期比6.0％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出56,080千円、無形固定資産の取得による支出248,713千円、子会社（Oisix Hong Kong Co.,Ltd.）の設立による支出8,120千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、451,986千円（前期は54,213千円の獲得）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出495,720千円、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入44,802千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

(2）受注状況

　当社の事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社の当事業年度における販売実績を、販売経路（事業区分）別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．その他事業売上高には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。

３【対処すべき課題】

　当社の対処すべき課題は以下のとおりです。

(1）更なる成長に向けた競争優位の確立

　当社の主力事業であるＥＣ事業を取り巻く環境としては、既存流通大手などによるネットスーパーの本格展開や安全性に配慮した食品への取り組み強化など、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。

　このような中、当社としては創業来の主力事業であるＥＣ事業の競争優位確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。

（顧客基盤の拡大）

　今後市場規模の拡大が見込まれる食品ＥＣ分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。

　このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それを販促活動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いただけるサービスを目指してまいります。

（商品の付加価値向上）

　これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。

　また最近の機能性表示食品の制度化等に対応して、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発にも取り組んでまいります。

（事業インフラの整理）

　今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。

(2）新規事業の育成・新規市場の開拓

　主力事業であるＥＣ事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、ソリューション事業などの新規事業の育成や、シニアや海外などの新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）ビジネスモデルのリスク

  当社のビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としております。お客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ＥＣによる商品販売はこれからも十分に伸張していくと推測しておりますが、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安価で販売可能となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　食品のＥＣ市場や宅配事業における競争について

  現在のところ、当社は食品に特化したＥＣ事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小規模な事業者まで含めるとＥＣによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッピング・モール型のＥＣ事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆるネットスーパーを本格的に展開する動きが見られます。今後、ＥＣ市場のさらなる拡大に伴い、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。

　また、カタログ等の紙媒体を主力とした通信販売により、有機野菜等の安全性に配慮した食品の定期宅配を行う事業者も複数あり、その中には当社より大規模な事業者も存在しております。当社はインターネットを活用した利便性の高いサービス等によりかかる事業者と差別化した状況にありますが、安全性に配慮した食品をお客様に宅配するという点において、やはり競合があると認識しております。またかかる事業者が当社と同様にインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。

　このような環境下において競争が激化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全性について

  当社は、青果物については農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」による「特別栽培農産物」及びこれに準じたもののみを取り扱い、加工品等についても「食質監査委員会」などを設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、その品質・安全性確保に努めております。また平成23年３月の東日本大震災に伴う原子力発電所事故に端を発した食品の放射能汚染問題については、同月より取り扱い商品に関する放射性物質の検査を開始し、その後も放射性物質に関する基準値の変更や検査機器の導入・検査体制の整備を行うなど、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。

　しかしながら、当社の取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。

　かかる事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びにお客様からのクレーム又は損害賠償等が生じる可能性があり、当社ブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　天候悪化による影響について

　当社の売上高の約３割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　季節変動について

  当社は、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であり、また第３四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤　物流業務拠点の集中について

  当社では、神奈川県海老名市に自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、全社売上高の約８割から９割をこの物流センターを通してお客様向けに出荷しております。したがって、当該物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　ヤマト運輸株式会社との取引関係について

  当社お客様への商品配送は、その大半をヤマト運輸株式会社１社によっております。当社としては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも努めておりますが、今後、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　会員数について

  当社の主たるサービスである定期宅配サービス「おいっしくすくらぶ」の会員数は平成24年３月末で75,829人、平成25年３月末で73,865人、平成26年３月末で82,081人、平成27年３月末で96,718人、平成28年３月末で111,036人となっております。

　この「おいしっくすくらぶ」の会員数の増減は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じた退会の抑制にも努めております。

　しかしながら、「おいしっくすくらぶ」会員数の拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合あるいは顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　システム障害について

  当社の食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社のシステムに障害又は問題が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の取り扱いについて

  当社は、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、平成17年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。このため、当社は、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、平成20年６月には、プライバシーマークについての認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。

　しかしながら当該施策に関わらず、当社のお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　技術革新への対応について

  当社が事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっており、当社では、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。

　しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　法的規制等について

  当社では、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」及び「特定商取引に関する法律（特商法）」等の法令による規制を受けております。

　当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社の主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

①　代表者への依存について

  当社の設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

　当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保や育成について

  当社では、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。

　また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社としてはその採用と教育に努めております。

　しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度と比較して471,786千円増加し、6,803,306千円となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は5,423,637千円となり、前事業年度末残高5,061,287千円と比較して362,349千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が58,557千円、売掛金が223,305千円、商品及び製品が55,343千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,379,668千円となり、前事業年度末残高1,270,231千円と比較して109,436千円増加しました。この主な要因は、ソフトウェアが106,631千円増加したことによるものです。

②　負債

　当事業年度末の負債は前事業年度と比較して382,284千円増加し、2,936,230千円となりました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,866,726千円となり、前事業年度末残高2,480,416千円と比較して386,310千円増加しました。この主な要因は、買掛金が145,856千円、未払金が246,747千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は69,504千円となり、前事業年度末残高73,529千円と比較して4,025千円減少しました。この要因は、資産除去債務が6,343千円増加した一方で、長期前受収益が9,287千円、リース債務が1,081千円減少したことによるものです。

③　純資産

　当事業年度末における純資産の残高は3,867,075千円であり、前事業年度末残高3,777,573千円と比較して89,501千円増加しました。自己株式の取得により495,720千円減少した一方で、新株予約権の権利行使に伴う増資により資本金が23,335千円、資本準備金が23,307千円増加したこと、並びに当期純利益を538,579千円計上したことによるものです。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当事業年度においては、主力であるＥＣ事業において、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成27年３月末）には96,718人から、当事業年度末（平成28年３月末）には111,036人へと増加し、期初に目標とした110,000人を上回る結果となりました。

　この結果、当事業年度における売上高は20,158,532千円と前事業年度と比較して11.6％の増収となりました。

②　売上原価、売上総利益

　当事業年度における売上原価は、10,297,968千円（前期比9.0％増）となりました。これは主に、ＥＣ事業における売上拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。

　この結果、当事業年度の売上総利益は、9,860,563千円（前期比14.5％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、9,086,360千円（前期比14.1％増）となりました。これは主に、売上拡大に伴った荷造運賃発送費の増加、倉庫など物流関連業務の外注費の増加等によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は774,202千円（前期比19.3％増）となりました。

④　営業外損益、経常利益

　当事業年度の営業外損益では、受取補償金、資材リサイクル収入、受取配当金などの計上により、営業外収益34,286千円、営業外費用2,115千円を計上いたしました。

　この結果、当事業年度における経常利益は806,373千円（前期比20.6％増）となりました。

⑤　特別損益、当期純利益

　当事業年度の法人税等合計は267,794千円となり、前事業年度より59,779千円増加いたしました。

　この結果、当事業年度における当期純利益は538,579千円（前期比55.1％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第2　事業の状況　１　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）現状と見通し

　今後のわが国経済は、各種経済政策の効果などにより緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、国際情勢の変化や、金融資本市場の変動の影響などによりわが国の景気が下押しされるリスクもあり、引き続き先行き不透明な状況が想定されます。

　食品ＥＣ事業においては、大手ＥＣ事業者や大手流通事業者のネット・スーパー事業強化の動きが継続しており、食品のネット宅配市場全体の拡大・活性化が見込まれる一方で、競争・競合の激化も予想されます。

　このような状況の下、当社では、引き続き、食品小売市場の中でも高い成長が見込まれる高付加価値食品・食材の市場や、ＥＣを活用した食品宅配市場におけるトップ・ブランドとしての地位確立を目指してまいります。

　具体的には、ＥＣ事業では積極的な集客施策により定期購入会員数の増加を図るほか、「KitOisix」の拡充などを通じ購入頻度・購入単価の向上に取り組むとともに、将来的な規模拡大に備えた製造・物流機能への投資を実施してまいります。

　その他事業においては、「オイフル」を軸にマーケティング面の実行支援サービスを付加することで、より総合的なソリューション・サービスとして確立することを目指してまいります。

　また、店舗事業においては「Shop in Shop」の更なる拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社としては、安心・安全な食品・食材を求める消費者層は今後も引き続き拡大するものと見込んでおり、また利便性の高いインターネットを通じた商取引（ＥＣ）も今後とも成長していくと予想されることから、当社の主たる事業である食品宅配事業の成長余力は依然として大きいものと考えております。

　このような環境の下、当社としては、更なる成長、企業規模の拡大とともに「Ｏｉｓｉｘ」ブランドの価値向上を図ることにより、我が国におけるオーガニック系食品業界のリーディング・カンパニーを目指してまいります。

　このため、中長期的な経営戦略としましては、外部大型ウェブサイトとの提携や積極的な販売促進による更なる新規顧客の開拓のほか、収益性の向上を図るため、お客様の嗜好や属性に合わせたマーケティングの実施による顧客単価の向上や、競合他社と比較した場合のサービスの差別化・競争力強化が重要であると認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資等の総額は304,794千円であり、その主なものは販売管理システムの改修であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用人員を外書にしております。

３．無形固定資産その他には、商標権、のれん、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

　旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。

ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｄ）当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｅ）その他の条件は、当社株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．平成18年11月25日開催の取締役会決議により、平成18年11月26日付で普通株式１株を４株、平成21年６月15日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で普通株式１株を25株、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　新株予約権

　旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、平成19年６月29日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｆ）その他の条件は、当社株主総会及び新株予約権発行又は新株予約権付与の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．平成18年11月25日開催の取締役会決議により、平成18年11月26日付で普通株式１株を４株、平成21年６月15日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で普通株式１株を25株、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　新株予約権

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、平成20年６月29日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｆ）その他の条件は、当社株主総会及び新株予約権付与の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．平成18年11月25日開催の取締役会決議により、平成18年11月26日付で普通株式１株を４株、平成21年６月15日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で普通株式１株を25株、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　新株予約権

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、平成21年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｆ）その他の条件は、当社株主総会及び新株予約権付与の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．平成21年６月15日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で普通株式１株を25株、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤　新株予約権

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社の関連会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、平成21年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｆ）その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　　当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ）合併（当社が消滅する場合に限る）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ｂ）吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ｃ）新設分割

　　新設分割により設立する会社

ｄ）株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社

ｅ）株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

５．平成21年６月15日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で普通株式１株を25株、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑥　新株予約権

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定する「I2」ないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権利行使時においても当社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結していた者は、権利行使時においても当社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、平成25年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｆ）その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　　当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ）合併（当社が消滅する場合に限る）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ｂ）吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ｃ）新設分割

　　新設分割により設立する会社

ｄ）株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社

ｅ）株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

５．平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑦　新株予約権

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により払込金額を調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

また、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする事由が生じた場合は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額を適切に調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件

ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役、従業員又は入社予定者であった者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに当社従業員は権利行使時において、当社人事評価制度に規定する「I２」又は「K３」ないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

ｂ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、平成26年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

ｃ）その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　　　　　　　当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ａ）合併（当社が消滅する場合に限る）

　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ｂ）吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ｃ）新設分割

　　新設分割により設立する会社

ｄ）株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社

ｅ）株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

５．平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使

第６回新株予約権について、平成24年９月20日に行使があり、平成24年９月20日付で株式等が次のとおり増加いたしました。

２．株式分割

平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株に分割しております。これにより発行済株式数は3,647,400株増加し、4,863,200株となりました。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,200円

引受価額　　　　　　1,104円

資本組入額　　　　　　552円

払込金総額　　　　552,000千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,200円

引受価額　　　　　　1,104円

資本組入額　　　　　　552円

払込金総額　　  　115,920千円

割当先　　　　 みずほ証券㈱

５．新株予約権の行使

平成15年３月26日の臨時株主総会、平成17年６月28日、平成18年６月27日、平成19年６月28日、平成20年６月25日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、281,200株増加となりました。

６．新株予約権の行使

平成15年３月26日の臨時株主総会、平成17年６月28日、平成18年６月27日、平成19年６月28日、平成20年６月25日、平成23年６月23日、平成24年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、170,924株増加となりました。

７．新株予約権の行使

平成15年３月26日の臨時株主総会、平成17年６月28日、平成18年６月27日、平成19年６月28日、平成20年６月25日、平成23年６月23日、平成24年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、146,964株増加となりました。

８．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,500株、資本金が13,758千円、資本準備金が13,689千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式 270,000株は、「個人その他」に2,700単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社保有の自己株式が270,000株（4.45％）あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。

①　平成15年３月26日臨時株主総会決議に基づく平成16年３月22日取締役会決議

（注）１．平成18年11月26日付で１株を４株、平成21年７月１日付で１株を25株、平成24年11月12日付で１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名に対し26,000株、当社従業員８名に対し12,000株となっております。

②　平成17年６月28日第８期定時株主総会決議に基づく平成18年２月６日取締役会決議

（注）１．平成18年11月26日付で１株を４株、平成21年７月１日付で１株を25株、平成24年11月12日付で１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名に対し128,000株、当社従業員19名に対し28,400株となっております。

③　平成18年６月27日第９期定時株主総会決議に基づく平成18年11月20日取締役会決議

（注）１．平成18年11月26日付で１株を４株、平成21年７月１日付で１株を25株、平成24年11月12日付で１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社元監査役１名に対し1,200株、当社従業員６名に対し2,400株、外部アドバイザー２名に対し1,600株となっております。

④　平成19年６月28日第10期定時株主総会決議に基づく平成20年４月７日取締役会決議

（注）１．平成21年７月１日付で１株を25株、平成24年11月12日付で１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名に対し36,400株、当社従業員26名に対し19,900株となっております。

⑤　平成20年６月25日第11期定時株主総会決議に基づく平成21年５月７日取締役会決議

（注）１．平成21年７月１日付で１株を25株、平成24年11月12日付で１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名に対し31,500株、当社従業員23名に対し14,100株となっております。

　　　⑥　平成23年６月23日第14期定時株主総会決議に基づく平成24年５月２日取締役会決議

（注）１．平成24年11月12日付で１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員50名に対し17,704株、当社元従業員４名に対し1,064株となっております。

　　　⑦　平成24年６月21日第15期定時株主総会決議に基づく平成24年11月20日取締役会決議

（注）１．平成24年11月12日付けで１株を４株に分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

　　　２．付与対象者による新株予約権の権利行使及び付与対象者の退職等による失効により、平成28年５月31日現在で、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員41名に対し10,200株、当社元従業員３名に対し380株となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）株式譲渡契約による関係会社株式取得の一部対価としての処分であります。

３【配当政策】

　当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりますので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。

　なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　花田光世、牛田圭一及び田中仁は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　中村眞、諸江幸祐及び中町昭人は、社外監査役であります。

　　　　３．平成28年６月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．平成28年６月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、堤祐輔、小﨑宏行、力丸進吾、山下寛人、田島和修、高橋大就、松本浩平、西井敏恭、池山英人及び山中初で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．経営会議

　当社は常勤取締役、常勤監査役及び各部門責任者による経営会議を定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。

ｃ．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。

ｄ．会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は、平成18年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。

　平成28年４月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持って行動しなければならない。

　取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

　監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。

　取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険の管理について定める。

　不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行状況の報告を行う。

　当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定める。

　使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司又は管理本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。

　内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

ｆ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　管理本部長は、当社グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。

　内部監査室は、当社グループ各社における内部監査を実施し、当社グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づき決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告する義務を負う。

　監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。

　内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。

　当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。

　この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。

　監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。

ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定めており、新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。

　また、当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって客観的な調査・評定するとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は室長１名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。また、監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。

ｂ．監査役監査

　当社は監査機能の充実を図るため、平成19年６月より監査役会を設置しております。監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、監査役は、いずれも社外監査役の要件を満たしております。

　監査役会は、原則月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また各監査役は監査役会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。

ｃ．内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査役が同席することによって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っております。

　当社の平成28年３月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び業務監査に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　武井　雄次

指定有限責任社員　業務執行社員　長塚　弦

※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他５名

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しております。同委員会は常勤取締役他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的には月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反社会勢力への対応、労務関連の法令遵守状況などコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項やいわゆるＪ－ＳＯＸ法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。

　また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度（「企業倫理ホットライン」という。）を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた企業倫理ホットライン窓口担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

　加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景表法、特商法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修などを通じた法令に関する知識の普及などを行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として企業経営全般に関して幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。

　社外取締役の牛田圭一は、当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングスの子会社である株式会社リクルートライフスタイルの部門責任者として、監督・提言を行っております。

　社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジェイアイエヌの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。

　社外監査役の中村眞は、東証一部上場企業の常勤監査役経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

　社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

　社外監査役の中町昭人は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

　なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ1,200株の当社株式を、また社外取締役の田中仁は5,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門の連携

　社外取締役３名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、社外監査役３名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

⑥　役員報酬等の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会決議による報酬限度額は、取締役が年額300,000千円以内、監査役が60,000千円以内であります。

ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。

ｄ．役員報酬等の額の決定に関する方針

ア）取締役の報酬等

　取締役の報酬等の額の決定につきましては、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定しております。

イ）監査役の報酬等

　監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

        該当事項はありません。

　　（当事業年度）

        該当事項はありません。

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議の要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当制度に関する事項

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、平成27年10月に子会社（Oisix Hong Kong Co.,Ltd.）を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　0.2％

　　売上高基準　　　　0.1％

　　利益基準　　　　△0.2％

　　利益剰余金基準　△0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～21年

機械及び装置　　　　２～12年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　また、のれんについては、５年間で均等償却しております。

(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　　　販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　当事業年度より「売上高」は「売上高」に占める「製品売上高」の割合に重要性が増したため、「商品売上高」及び「製品売上高」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書の「売上高」に表示していた18,060,465千円は「商品売上高」16,889,193千円と「製品売上高」1,171,272千円に、「売上原価」に表示していた9,450,983千円は「商品売上原価」8,448,248千円と「製品売上原価」1,002,734千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失（113,369千円）を計上しております。その内訳は、建物89,265千円、機械装置19,935千円、工具器具備品4,168千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加170,924株は、新株予約権の権利行使による株式の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加146,964株は、新株予約権の権利行使による株式の発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加270,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。このリスクについては、当社与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことを通じてリスクの軽減を図っております。

②　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位での支払予定を把握するなどの方法によりリスクの軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

（*）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

（*）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて普通預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

　売掛金は短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

(3）未収入金

　未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが現段階では難しいため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式48,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,120千円、関連会社株式48,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

　　その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券149,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券149,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

５．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成18年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．平成21年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

４．平成24年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

５．権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）１．平成18年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．平成21年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．平成24年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

　（注）１．平成18年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

２．平成21年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．平成24年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の各事業年度末における本源的価値の合計額及び各事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　①　各事業年度末における本源的価値の合計額

　　②　各事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社、海老名物流センター及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から7年～20年と見積もり、割引率は、0.36％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　その他事業の実店舗において、収益性の低下に伴い固定資産の減損損失を113,369千円計上しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　ＥＣ事業におけるのれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は42,827千円となっております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　ＥＣ事業におけるのれんの当期償却額は24,472千円、当期末残高は18,354千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．株主割当による増資を引き受けたものであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項ありません。

　　　(2）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成15年３月26日の臨時株主総会、平成18年６月27日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であります。

２．取引金額は、権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．平成19年６月28日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成15年３月26日の臨時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であります。

２．取引金額は、権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　(1）親会社情報

　　　　　該当事項はありません。

　　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　リース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

　（注）　主たる相手先は個人顧客でありますが、１件当たりの金額が少額であるため、その他の金額が売掛金全体の多くを占めております。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第18期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第19期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出

　（第19期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月11日関東財務局長に提出

　（第19期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オイシックス株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上