3435 サンコーテクノ 有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第49期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第49期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、並びに電子プリント基板の製造・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。

①　あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。

②　ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③　ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④　耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤　太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。

(2) 機能材事業

FRPシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、各種測定器の製造・販売及び車両の表示板や観測機向けなどの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー(同)において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ(持分法非適用関連会社)

ＩＴ関連のシステム販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社IKKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　  2,245,367　千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　218,010　〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　  141,427　〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　1,762,207　〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　  2,366,891　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １  臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、個人消費の回復の遅れや中国をはじめとするアジア新興国においては不安定な経済環境のもとで推移しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが関連する建設市場におきましては、太陽光関連市場の縮小のほか建設現場での人手不足による工期の遅れや着工件数の減少等により商流に停滞感が生じました。

この結果、当連結会計年度の売上高は16,648百万円（前連結会計年度比6.7％減）、営業利益1,338百万円（同11.4％減）、経常利益1,256百万円（同16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は810百万円（同27.3％減）となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①ファスニング事業

公共事業等の需要が減少したほか、太陽光関連市場の縮小等による影響を受け、当社主力製品である金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は12,606百万円（前連結会計年度比7.8％減）、セグメント利益は1,731百万円（同10.8％減）となりました。

②機能材事業

電動油圧工具関連は、円安の影響により海外販売は好調に推移いたしましたが、国内販売は微減となりました。また、電子基板関連やアルコール測定器の販売は好調に推移いたしましたが、FRPシート関連の販売は減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,041百万円（同2.9％減）、セグメント利益は497百万円（同5.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して86百万円（5.2％）減少し、当連結会計年度末には1,558百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,239百万円（前連結会計年度は1,127百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,239百万円に加え、減価償却費が325百万円、売上債権の減少額が258百万円となった一方、法人税等の支払額が315百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、290百万円（前連結会計年度は309百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が261百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,019百万円（前連結会計年度は783百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純減少額が595百万円、長期借入金の返済による支出が289百万円、配当金の支払額が122百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

（1）開発体制の強化

当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。

（2）生産性の強化

当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。

（3）品質の強化

当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門を強化します。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。

（4）グループ戦略の推進

当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果たせるよう、当社グループは経営資源を適切に配分してまいります。

（5）人材の確保と育成

当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。

（6）法令及び社会ルールの遵守

当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、当社グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の動向等について

当社グループの売上高の約７割が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質管理について

当社グループは、製品の品質を重視しており、PL保険へ加入しているほか主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、予測を超えた事象により、製品に欠陥が生じた場合、リコール等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) カントリーリスクについて

当社グループのアンカー製品の一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治または経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 貸倒れリスクについて

当社グループの売上先の７割は、卸問屋及び販売店が占めており、その殆どは中小企業となっております。販売先への現金回収率は８割で顧客に偏りも生じておりませんが、委託先の倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者から知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業績の下期偏重に関するリスク

当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　過去３期（平成26年３月期～平成28年３月期）における上・下期の業績表

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。

現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は141,682千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。

なお技術開発部門の研究開発費は、当社グループ全体としての製品の開発及び改良の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術開発部門研究開発費　111,535千円）

①ファスニング事業

あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。

その中でも当期は、土木分野に注力した製品開発として「メタルロックアンカー」や「サイズミックエコフィラー」を行いました。また、施工機器を含めた工法開発としてゼネコン等との共同開発を通じて接着系アンカーの抜取工法の確立を行いました。太陽光発電システム関連では、ダイレクトアース用として「ディー・アーススクリュー」の改良や、杭基礎用の試験機「テクノテスター　DT-50TCL」の開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費　1,089千円）

②機能材事業

燃料電池センサーの技術を持つ大手測定器メーカーとのタイアップにより、検知精度の高い燃料電池センサーを搭載したアルコール測定器の共同開発を行いました。また、紫外線硬化FRPシート用としてVOC（揮発性有機化合物）を含まない「ｅテクノプライマー」の開発を行いました。このほか、改良開発として電動油圧工具（ツライチカッターやアンカー打込み機等）のコードレス化を行いました。（機能材事業研究開発費　29,056千円）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(財政状態の分析)

当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」）という）末比454百万円（3.0％）減少し、14,737百万円となりました。

流動資産は同318百万円（3.7％）減少の8,322百万円、固定資産は同136百万円（2.1％）減少の6,415百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少が270百万円、建設仮勘定の減少が181百万円となった一方、商品及び製品の増加が131百万円、機械装置及び運搬具の増加が114百万円となったことによるものであります。

当期末の負債の合計は、前期末比1,031百万円（18.4％）減少の4,587百万円となりました。流動負債は同736百万円（20.4％）減少の2,874百万円、固定負債は同295百万円（14.7％）減少の1,712百万円となりました。負債が減少した主な要因は、短期借入金の減少が590百万円、長期借入金の減少が294百万円となった一方、未払法人税等の増加が104百万円となったことによるものであります。

当期末の純資産は、10,150百万円となり、前期末に比較して576百万円（6.0％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が688百万円となったことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの当期の資金状況につきましては、営業活動による資金の増加は、1,239百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,239百万円に加え、減価償却費が325百万円、売上債権の減少額が258百万円となった一方、法人税等の支払額が315百万円となったことによるものであります。投資活動による資金の減少は、290百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が261百万円となったことによるものであります。財務活動による資金の減少は、1,019百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少額が595百万円、長期借入金の返済による支出が289百万円、配当金の支払額が122百万円となったことによるものであります。

(経営戦略の現状と見通し)

今後の見通しにつきましては、国内景気は穏やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の減速や円高・原油安の波及、さらには４月に発生した熊本の震災による実体経済への影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましても、鋼材価格の上昇傾向や人員・資材不足による工事の遅れや着工の先送り等が予想されるほか、震災や円高の影響を受けた企業等による投資抑制のリスクが懸念されます。

当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく不安定な状態で推移するものと予測されますが、オリンピック関連事業や震災復興事業、維持保全工事の需要拡大など、中期的には景気を押し上げる材料もみられます。

このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてファスニング事業の生産設備増設を中心に274百万円の設備投資を実施いたしました。

所要資金は自己資金及び借入金によって調達しております。

また、当連結会計年度完成の主要な設備としては、ファスニング事業SANKO　FASTEM（THAILAND）LTD.生産設備があります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １ 上記の他、建設仮勘定が20,898千円あります。

２ 金額に消費税等は含めておりません。

３ 従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １ 金額に消費税等は含めておりません。

２ 従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １ 上記の他、建設仮勘定がSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.に27,612千円あります。

２ 金額に消費税等は含めておりません。

３ 従業員数の(  )は臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  金額に消費税等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　新株予約権

平成24年７月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年７月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年７月11日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年７月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　 ３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　 ４　新株予約権行使の条件

①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
　　として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは
　　できない旨を決定することができる。
　イ　禁錮以上の刑に処せられた場合。
　ロ　懲戒処分による解雇の場合。
　ハ　株主総会決議による解任の場合。
　ニ　会社に重大な損害を与えた場合。
　ホ　相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
　ヘ　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者ま
　　たは一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
　　地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
⑤　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
　　続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
　　予約権割当契約」に定めるところによる。

　　 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　　６　平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 平成25年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　２ 平成26年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) １  自己株式606,786株は、「個人その他」に6,067単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

（注）１　当社は自己株式606,786株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　  日本マスタートラスト信託　　　　　　　　　366,600 株

　　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　169,300 株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成24年６月27日開催定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回ストック・オプション

　　　②第２回ストック・オプション

　　　③第３回ストック・オプション

　　　④第４回ストック・オプション

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当を15円から３円増額し、１株当たり合計18円に配当を修正することとさせていただきました。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資や、市場創出に関する新製品の開発などに積極的な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降平成27年５月20日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもので、平成27年５月21日以降は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

２　※１は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

３　※２は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 佐藤　靖、松岡省一及び塙　善光は、社外取締役であります。

３. 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４. 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　鈴木英雄　委員　松岡省一　委員　塙　善光

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １  補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第２条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。

２  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが経営の最重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催され、重要な事項、法令等遵守の状況、月次業績報告及び業務執行状況が付議されております。

また、財務報告の信頼性を確保することを目的に、監査等委員及び内部統制部門（CSR室、経理・システム部門等）から構成される内部統制委員会を設置し、有効性の検証を定期的に行っております。　　

監査等委員会は、３名の監査等委員で構成されており、その内訳は社外監査等委員２名、社内監査等委員１名、また、常勤監査等委員２名、非常勤監査等委員１名となっております。監査等委員会は、取締役の業務執行並びに当社及び国内外の関係会社の業務や財政状況を監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。　　

〔概要図〕

(平成28年６月29日現在)

・企業統治の体制を採用する理由

取締役会において議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

業務の健全性を保つためCSR室が当社の内部監査を行い、その結果を直接代表取締役社長に報告しております。また、経営管理本部において関係会社の管理を行っております。

経営の透明性については、株主総会における事業活動の説明及び株主との対話を充実させることで確保すると共に、ＩＲ活動を通じて市場との対話を継続的に行っております。

また、顧客満足度を向上させるための製品の品質維持や継続的な改善体制を監督するISO事務局及び各部署の業務を監査するCSR室などがあり、随時十分な管理が行われる体制になっております。

以上の理由により、現在の体制は経営の監視機能の観点から十分に機能する体制と認識しており、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は平成20年５月９日開催の取締役会において、業務の適正を確保するため、また財務報告の適正を確保するための体制の整備について決定し、平成27年12月11日開催の取締役会にて一部改定いたしました。

改定後の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制

イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、「S.T.Gモラル憲章」を定め、企業倫理の確立及び徹底を図ります。

ロ．「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員（統括責任者）並びに法令上疑義のある行為等の調査、指導を行うための法務担当をCSR室に設置すると共に、必要に応じて各分野の担当部署が、関係規程、マニュアルを策定し研修を実施します。

ハ．業務執行部門から独立したCSR室内部監査担当が「内部監査規程」に基づき、組織・制度監査として「コンプライアンス規程」の運用状況について、内部監査を実施します。

ニ．法令等遵守のための報告制度に関し、「内部通報規程」に基づき、監査等委員、CSR室に「勇気の窓口」を設置し、社内通報体制を運用します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会、取締役会等の議事録並びに稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録します。

ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については、「定款」、「取締役会規程」、「稟議（申請）規程」、「文書取扱規程」等に基づき保存及び管理します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクの抽出・分析、マネジメントプログラムの策定等を行うと共に、リスクマネジメントシステム管理責任者（統括責任者）並びに全社的な運用管理部門を設置し、リスクマネジメントシステムを運用します。

ロ．各部門長を部門リスクマネジメント管理者とし、各部門に係るリスク管理を行います。

ハ．業務執行部門から独立したCSR室内部監査担当が「内部監査規程」に基づき、組織・制度監査として、「リスクマネジメント規程」の運用状況について、内部監査を実施します。

ニ．緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「取締役会規程」に基づき取締役会を毎月１回、監査等委員も出席し開催するほか、臨時で決裁又は報告の必要が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催します。

ロ．経営理念を基軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき、各本部、部門が経営戦略及び予算を設定し、経営計画の進捗状況について取締役会で確認し、必要な対策や見直しを行います。

ハ．業務執行に際しては、毎期首に定める「職務権限規程」等に基づき、各責任者が業務を遂行します。

ニ．業務執行部門から独立したCSR室内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、運用状況等効率的な業務執行について内部監査を実施します。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ、自主的に経営判断を行い、相互に独立性を尊重すると共に「グループ会社管理規程」に基づき、法令で定められた内部統制を構築、整備します。

ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づき、グループ各社で諸規程を定め、業務の適正を確保します。

ハ．経営管理については「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の取締役を兼任する当社の役員及び経営管理本部が定期的に、グループ内企業の経営計画に対する業務執行状況及び内部統制の構築状況の整備、運用状況等について、随時ヒアリング及びモニタリングを実施する等して、グループ会社経営の管理を実施します。

ニ．当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するためにCSR室、経営管理本部、会計監査人及び子会社の内部監査部門、監査等委員と情報交換を行い、相互連携を図ります。

ホ．グループ会社の従業員は、「グループ会社管理規程」に基づき、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか「内部通報制度」によりCSR室等に報告することができます。

ｆ．財務報告の適正を確保するための体制

イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、主管部門を中心として財務報告の適正を確保するために有効な内部統制を実施します。

ロ．経理関係規程等に基づき適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するのに必要な規程を整備します。

ハ．会計システムを通じて、財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセス及び決算・財務報告以外の業務プロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部牽制等を行います。

ニ．業務執行部門から独立したCSR室内部監査担当が「内部監査規程」に基づき、財務報告の適正を確保するための内部統制の有効性について内部監査を実施します。

ｇ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制

イ．監査等委員の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置しており、監査等委員の指示に従いその職務を遂行します。

ロ．「監査等委員会事務局」の人数等は「監査等委員会」との間で協議のうえ決定します。

ｈ．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する体制

イ．「監査等委員会事務局」に所属する監査等委員補助者の人事異動・評価については、「人事考課規程」に基づき、監査等委員と事前に協議します。

ロ．監査等委員補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門に係る役職を兼務しません。

ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会等の法令に定めるもの及びその他の重要会議に監査等委員が出席することにより、取締役及び使用人の重要な業務執行に関する事項の報告を受けることができます。

ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員監査規程」の内容を理解し、監査等委員会及び監査等委員による監査活動に対して協力します。

ハ．「監査等委員監査規程」に基づき、監査等委員は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等について、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、会議録、稟議書、契約書等業務執行に関する重要な書類を閲覧します。

ニ．「内部通報規程」、「グループ会社管理規程」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が「勇気の窓口」を通じ監査等委員に報告します。

ホ．監査等委員に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にして、不利な扱いを受けないことを確保します。

へ．代表取締役は定期的に監査等委員と会合を持ちます。

ト．監査等委員が当社の監査のため必要な範囲において、グループ内の企業を調査することができる体制とします。

チ．監査等委員が監査法人、CSR室内部監査担当その他の監査機関と円滑に連携して実効的に監査することができる体制とします。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる体制

イ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に処理します。

・リスク管理体制の整備の状況　

　企業活動におけるコンプライアンスを含めすべてのリスクを管理するために、S.T.Gモラル憲章、コンプライアンス規程、リスクマネジマント規程、内部通報規程等を制定し、CSR室によるモニタリングなどにより、企業を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対処するための体制を整えております。 

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　

企業統治の観点から、当社役員または執行役員が各子会社の役員を兼任しており、子会社の規模や当該事業の精通度合等を勘案し、当該人員数及び人選を構成する体制を構築しております。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

当社は、監査等委員の監査とは別に、CSR室に内部監査担当２名を設けております。当室は、当社グループにおける法令等及び社内規程の遵守、組織体制及び社内業務の有効性と効率性の確立を図っており、監査等委員会と連携して定期的に内部監査を実施し、業務改善の具体的な提案を行っております。

監査等委員会につきましては、監査等委員３名のうち２名は社外監査等委員であります。監査等委員３名は、それぞれ高い見識、専門知識、経験をもって監査を実施しております。取締役会に出席のほか、常勤監査等委員２名は社内の各種会議にも積極的に参加しており、業務執行取締役の職務執行を十分に監視することができる体制となっております。さらに監査等委員会は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。

また、CSR室内部監査担当、監査等委員は、定期的に開催されております内部統制委員会への参加のほか、必要に応じて内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門に対する適切な評価を行うとともに、必要な助言・指導を行っており、内部統制部門はその助言・指導に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

なお、常勤監査等委員鈴木英雄は、当社の経理部門に平成８年６月から平成18年６月まで在籍し、通算10年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しておりました。また、社外監査等委員塙善光は、公認会計士の資格を有しております。

③  社外取締役及び社外監査等委員

当社の社外取締役は１名、社外監査等委員は２名であり、経営上の重要事項において、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制を有しております。したがいまして、外部からの経営の監視機能という点におきましては現状で十分機能していると考えております。すべての社外取締役、社外監査等委員との間には、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載の資本的関係以外、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役佐藤靖氏は、独立役員として指定しております。同氏は、コンサルティング会社の経営者として企業経営に対し十分な知識と経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。別業種の経営者の視点を保持し、独立した立場で経営に対して公正・公平な視点で活動しております。なお、同氏は青学コンサルティンググループ株式会社の代表取締役社長でありますが、同グループと当社の間での取引はありません。

社外監査等委員松岡省一氏は、企業経営ならびに経営基盤づくりや社内環境整備に関する十分な実績を有しており、経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づいた監査を期待し、社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査等委員塙善光氏は、公認会計士としての専門的な見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、並びに内部統制の構築及び運用状況の監視検証を行っております。なお、塙善光氏は、塙公認会計事務所の所属でありますが、同事務所との間で取引はありません。

当社においては、独立役員の選定に一定の基準はありませんが、過去の実績、人格等をもとに、当社発展のため経営全般に関与いただくに相応しいかどうかを取締役会にて判断し、決定しております。

社外取締役による提言・助言は、取締役会を通して行われており、取締役会に出席している監査等委員との間において連携がなされております。取締役会においては、そのほかCSR室内部監査担当より内部監査計画について報告を受け、内部統制担当取締役より内部統制に関する報告を受けております。

社外監査等委員２名につきましては、会計監査人との定例報告会（年４回）及びCSR室が同席する監査等委員会（月１回）への出席により、会計監査人及びCSR室との連携を図っております。また、監査等委員会等を通じて、内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門を監視しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度額以内で、世間水準及び社員給与とのバランスを考慮して、取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定しております。また、役員の賞与は、業績に応じ利益処分として、株主総会の決議によっております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、平成24年６月27日開催の第48回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年間48,000千円以内と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

当事業年度は、役員賞与の支給はありません。　

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄  94,743千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人の布施木孝叔、稲垣正人、廣瀬美智代であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(取締役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の規定に定める任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任限度額を法令が規定する額とする旨定款に定めております。

これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(剰余金の配当等の決定機関)

 当社は機動的な資本政策及び配当を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「決算早期化に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容等を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するために、外部研修・セミナー等への参加及び専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    6社

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股份有限公司

株式会社IKK

株式会社スイコー

アイエスエム・インタナショナル株式会社

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD. 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1社

関連会社の名称

株式会社サンオー

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社イーオプティマイズ

　株式会社イーオプティマイズは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２年から47年

機械装置及び運搬具    ２年から17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度にについては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ．その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額313,176千円、前期末帳簿価額353,670千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高398,731千円、前期末残高454,469千円）に対し、担保に供しております。

３．債務保証

(1）当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

(2）一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。

４．貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行株式総数は4,372,704株増加し、8,745,408株となっております。　

２　普通株式の自己株数の増加のうち303,393株は株式分割による増加、24株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には50周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファスニング事業における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金は売上割引による現金回収を原則としており、回収不能リスクの低減を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクについて、コミットメント契約等を利用しております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等の手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利とし、リスクの低減を図っております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等の手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,902千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額45,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)

LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入する東京金属事業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　記載事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

記載事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。　

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,305千円、当連結会計年度102,065千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.36％（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.40％（平成28年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額（前連結会計年度27,504百万円、当連結会計年度23,783百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,679百万円、当連結会計年度27,797 百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．平成17年６月末日から平成27年７月末日までの過去10年２ヶ月相当分の月次株価から算定しました。

 ２．算定時点から権利行使開始日後５日までの期間としております。

 ３．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,588千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,017千円、その他有価証券評価差額金が571千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,157千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,833千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売を行っております。

　（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループは組織体制の変更により、従来の報告セグメント「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」の３区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２区分に変更し、併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△955,695千円には、セグメント間取引消去8,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△963,871千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、報告セグメントに配分しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△889,975千円には、セグメント間取引消去18,919千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△908,894千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、報告セグメントに配分しておりません。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(注) 前連結会計年度の「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」については、セグメント情報「３.報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおり当期連結会計年度より報告セグメントの変更を行っているため、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)