E00507 ギャバン 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第58期から第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期は、決算期変更により平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

４．第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第58期から第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期から第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期から第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期は、決算期変更により平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（味の素株式会社）、子会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、香辛料（スパイス）、その他食材の仕入、製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の該当事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）日本

　当社は、国内及び海外の仕入先から原料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造販売し、また国内及び海外の仕入先から商品の仕入販売を行なっております。

　当社は、味の素株式会社及びハウス食品株式会社から原材料の供給を受け、両社に対して製品の販売を行っております。

（2）アセアン

　Gaban Spice Manufacturing（M）SDN.BHD.は原材料を調達し、香辛料（スパイス）、その他食材を製造し、当社に供給するとともに、日本以外での販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

無印　連結子会社

（※１）親会社

（※２）その他の関係会社の子会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

親会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

その他の関係会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．ハウス食品グループ本社株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の最近１年間の平均雇用人員を [　]内に外書で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の最近１年間の平均雇用人員を [　]内に外書で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり企業収益や雇用環境の改善傾向が見られました。一方、期末に向けた円高基調への変換による企業業績の先行き不安や中国経済をはじめとした海外景気の減速等の影響や、国内の個人消費の停滞感が増していること等により、景気回復基調の鈍化がみられるなど、先行きの状況は依然不透明となっております。

　食品業界におきましては、消費者の低価格志向が継続する中、輸入原材料の価格が高い水準にあり、価格転嫁による収益確保には厳しい状況が続きました。

　このような環境下、当社グループは業務用香辛料(スパイス)等の販売を中心とした企業活動を展開し、国内及び海外市場において販売拡大と収益改善に取り組んでまいりました。

　売上高に関しましては、国内の外食営業部門においては、前期の消費税増税後の販売数量の落ち込みが持ち直したこと、訪日旅行客の増加によるインバウンド消費が拡大したこと、また製品価格の値上げの効果に加え、得意先との取り組みの強化等により販売が順調に推移し、広域営業部門（前期加工及び広域営業部門）においても新規取り組みの採用等により、好調に推移したことから、前期を上回りました。海外においても積極的な営業活動により、継続的に売り上げ拡大を実現しました。これらの結果として、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。

　利益に関しましては、全社を挙げて継続的に収益確保に向けて工場固定費、販売管理費の削減に取り組み、コストダウンを実現するとともに、製品価格の値上げを実施したこと等により、主力製品であるコショウの原料相場の高止まり、円安の定着等による原材料調達価格の上昇などの一層厳しさを増している環境を克服し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において黒字確保にいたりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高 9,591百万円（前期比 12.0％増）、営業利益 99百万円（前期 75百万円の損失）、経常利益 46百万円（前期 19百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 36百万円（前期 48百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（日本）

　売上高 8,134百万円、セグメント利益 257百万円となりました。

　（アセアン）

　売上高 1,456百万円、セグメント利益 134百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加し、337百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は 141百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益 44百万円、減価償却費 215百万円、未払消費税等の増加額 27百万円、たな卸資産の減少額 23百万円、為替差損 20百万円、その他の増加額 19百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額 110百万円、仕入債務の減少額 84百万円、受取利息及び受取配当金 ４百万円、法人税等の支払額 21百万円等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は９百万円となりました。これは主として貸付金の純減のよる増加額 59百万円、有形固定資産の取得による支出 45百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は 100百万円となりました。これは主として配当金の支払額 99百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

① 当社の強みが発揮できる市場・製品への重点化

お客様から信頼される高い品質と品揃え・サービスを、強みが発揮できる領域で重点的に展開してまいります。さらに当社が属する企業グループ資源を生かし、当社ならではのお客様に価値ある製品の提供、即ち「スペシャリティの追求」を深耕・開拓してまいります。

② 日本国内の安定成長と海外を成長ドライバーとした事業拡大

日本国内の安定成長を維持するとともに、海外での一層の成長を遂げるべく、重点エリアをアセアン地域とし、海外拠点の開発・営業体制を強化しグループ内の連携を高め、海外事業の拡大を図ります。

③ 事業構造改革の更なる推進

コスト改善への一層の取り組みを、すべての事業・機能部門においてグループ全体で進めてまいります。国内市場・海外市場ともに競争力を持ち、経営環境の変化に左右されにくい強い事業構造の構築を目指します。

④ グループ一体での事業基盤の強化

海外での一層の成長を実現するため、海外事業への経営資源配分を強化し、すべての事業・機能部門において国内外連携運営を推進します。併せて、グループ全体としての内部統制の整備と適切な運用を推進し、効率的かつ規律正しい職務遂行体制を強化し、企業価値向上を目指します。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあると考えております。　当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でございます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 為替相場変動の影響について

当社は、主な原材料等を海外から外貨建てで輸入しております。
　当社は、輸入原材料等の仕入金額の約50％を限度として為替予約等により、リスクヘッジを行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、今後についても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の相場の変動の影響について

当社グループの主要原材料は、主に海外生産の農産物を使用しており、原産地での異常気象や社会・経済情勢の変化などにより価格が変動することがあります。原材料価格が急騰した場合には、製造原価が上昇することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

近年、食品業界におきましては、鳥インフルエンザ、遺伝子組替、アレルギー物質の表示、残留農薬等の品質や安全性に係る問題が発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
　当社グループは、「安心・安全」な製品・商品供給のため、品質管理体制をより確かなものにするべく努力しておりますが、予見不可能な問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 子会社による海外生産体制について

当社の主要製品の一部は、マレーシアの連結子会社 Gaban Spice Manufacturing(M)SDN.BHD.にて生産しております。このため、関連地域における政治や経済活動の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害について

日本における生産・物流体制は、関東工場（栃木県足利市）及び東海工場（静岡県掛川市）の二拠点において主な製品を製造し、静岡県にある物流拠点から全国に配送しております。

これらの地域において、大規模な自然災害などの長期に渡って操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及び固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付に係る会計処理等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　①　売上高

　　売上高は、9,591百万円となりました。セグメント別に見ますと、日本は 8,134百万円となり、アセアンは 1,456百万円となりました。国内の外食営業部門においては、消費税増税後の販売数量の落ち込みが持ち直したこと、訪日旅行客の増加によるインバウンド消費が拡大したこと、また製品価格の値上げの効果に加え、得意先との取り組みの強化等により販売が順調に推移し、広域営業部門（前期加工及び広域営業部門）においても新規取り組みの採用等により、好調に推移いたしました。海外においては、継続的に売り上げ拡大を実現しました。

　②　売上原価、販売費及び一般管理費

　　売上原価は 7,651百万円となり、売上原価率は 79.8%となりました。一部商品・製品の価格改定及び工場固定費削減に向けて取り組みを進めた一方、主力製品であるコショウの原料相場が高止まりしていること及び為替の影響等によるものです。

　　販売費及び一般管理費は、国内における経費削減に取り組んだ結果、1,840百万円となりました。

　③　営業損益

　　営業損益は 99百万円の営業利益となりました。売上高の増加と、工場固定費と販売費及び一般管理費の削減に取り組んだこと等によるものです。

　④　営業外収益（費用）

　　営業外収益は、受取家賃等により 43百万円となりました。

　　営業外費用は、為替差損等により 96百万円となりました。

　⑤　経常損益

　　経常損益は、上記営業利益と為替差損等により 46百万円の経常利益となりました。

　⑥　特別利益（損失）

　　特別利益は、ありませんでした。

　　特別損失は、固定資産除却損により２百万円となりました。

　⑦　親会社株主に帰属する当期純損益

　　当連結会計年度は、上記経常利益と法人税等により 36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
　当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は３円29銭となりました。

(3）当連結会計年度の連結財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 275百万円減少し、9,922百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加額 110百万円、現金及び預金の増加額 27百万円、商品及び製品の増加額 18百万円、繰延税金資産の増加額５百万円、その他の流動資産の増加額３百万円、有形及び無形固定資産の減少額 259百万円、原材料及び貯蔵品の減少額 124百万円、関係会社短期貸付金の減少額 57百万円等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加し、952百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債の増加額 32百万円、未払法人税等の増加額 10百万円、未払金の増加額２百万円、その他の流動負債の増加額 31百万円、買掛金の減少額 66百万円等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 287百万円減少し、8,970百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の減少額 188百万円、退職給付に係る調整累計額の減少額 33百万円、利益剰余金が 62百万円減少したこと等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
　１「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

　　（注）設備投資金額には、建設仮勘定は除き、一部の無形固定資産への投資金額は含まれております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（平成28年３月31日現在）

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、無形固定資産であり、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定は含まれておりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 在外子会社の土地は賃借しております。当該土地の面積については、{　}で記載しております。

３. 従業員数の[　]内は、外書で臨時従業員数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）第三者割当増資

割当先　　　　　　　　味の素株式会社、ハウス食品株式会社( 現 ハウス食品グループ本社株式会社)

発行株数　　　　　　　3,042,000株

発行価格　　　　　　　　　　909円

資本組入額　　　　　　　　　455円

払込金額の総額　　　　2,765,178千円

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式34,547株は「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に547株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及びその価額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業計画を勘案した上で安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

　配当の回数は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期におきましては１株当たり９円の普通配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、経営体質の充実・設備資金など今後の事業拡大に活用していく所存です。
　なお、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
　また、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第60期は、決算期変更により平成25年３月１日から平成26年３月31日までの13ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大山多景石氏は社外取締役であります。

２．監査役小林博司氏は社外監査役であります。

３．平成27年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．平成28年６月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．平成28年６月29日選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の３名のほか、人事総務部長 郷田雅弘、マーケティング本部東日本営業部長 川鍋淸隆、マーケティング本部西日本営業部長 佐藤浩道の３名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つとして認識しており、変化の激しい経営環境に対応し、企業競争力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営監視体制の充実を図ってまいります。

②企業統治の体制

　１）企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は社外取締役1名を含む７名で構成されており、重要な意思決定を行うとともに経営の監視・監督を行っております。

　また、監視・監督と執行を分離し、担当分掌業務における責任を明確化する目的で執行役員制度を導入しており、重要方針の決定と経営の監視・監督を取締役会が、業務執行を執行役員がそれぞれ担う体制としております。執行役員は取締役執行役員３名と執行役員３名の計６名であります。

　組織としてこれらのほか、激変する経営環境に対応する目的で、事業経営にスピードある意思決定をするために常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、経営全般に関する重要な報告・審議・決定事項及び取締役会に付議すべき事項を審議しており、適宜開催しております。

　監査役会は、社外の監査役１名を含め３名で構成され、原則月１回開催されております。この体制の下、監査役は経営状態及び取締役の業務執行状況等につき監査を行っております。

　コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するために監査室を設けて、 監査室は、監査結果を定期的に社長及び監査役会へ報告しております。

　監査役と監査室は連携し、当社及びグループ企業に対し業務監査を実施しております。

　２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査役会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役１名を社外監査役としております。社外監査役は、長年にわたる経営者としての幅広い見識を有しており、その見地から経営状態及び取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されると考え、現状の体制を採用しております。

　３）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　当社は、経営監視機能の観点から、社外取締役１名、社外監査役１名を任用しております。社外取締役は、当社株式を5,000株所有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係はありません。社外監査役は、購買関係においての取引関係はありますが、主要な取引先ではありません。その他人的、資本的関係はありません。

　４）当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

　５）内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門配置状況、社内規程整備状況

　当社では、社長直轄の監査室が内部監査規程及び監査計画書に基づき監査を実施し、社長に対する監査結果報告及び被監査部門に対するフォローアップ監査を行っております。

　管理部門には、経営企画部、経理部、人事総務部があり、経営管理、内部統制及び規程整備等を担当しております。

　また当社は、業務分掌規程及び職務権限規程を制定することで、各部署及び各職位の責任と権限を明確化し、相互チェック体制を確立するほか、必要に応じて社内規定の改定を図ることにより社内管理体制を強化しております。

　監査役、監査室は、会計監査人と相互に連携することで、監査の実効性の向上を図っております。

　６）内部統制システムの整備状況

　当社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容は以下のとおりであります。

当社は、内部統制システムを整備し、運用していくことが、経営上の重要な課題であると考え、つぎのとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備する。

Ⅰ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理規範に沿って行動するように「味の素グループ理念」「味の素グループWay」「味の素グループ行動規範」からなるAGP(Ajinomoto Group Principles)を採択し、「ギャバングループ企業理念」を定める。

（ロ）「味の素グループ行動規範」及び「ギャバングループ企業理念」の徹底を図るために、「企業行動委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、「職場を考える会」での教育・研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。さらに、コンプライアンス上の疑義ある行為について、使用人が社内外の通報窓口又は社外の弁護士・専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営し、早期発見と未然防止を図るものとする。

（ハ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たないものとする。

（ニ）監査室は、社内規程に従い、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価とそれらの結果報告を行い、必要に応じて不備等を指摘し、その是正を求め、実施状況を確認する。

（ホ）当社及びグループ会社は、親会社内部監査部門の定期的監査を受け入れ、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を受ける。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を、社内規程に従い、適切に保存し、管理する。

(a)株主総会議事録と関連資料

(b)取締役会議事録と関連資料

(c)取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料

(d)取締役を決裁者とする決定書類及び附属書類

(e)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

Ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）投資案件その他の重要案件は、稟議規程に従って、経営会議又は取締役会で多面的に審議し、リスクを洗い出した上で決裁する。

（ロ）「リスクマネジメント委員会規程」を定め、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク及び危機に迅速かつ適切に対応するために、諸方策の策定と実施を行う。

（ハ）定期的にリスクを洗い出し、選定した重要リスクへの対策プランを作成し、プランに沿った備えを進める。

（ニ）不測の事態等の危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会の下部組織として対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整え、対策にあたるものとする。

Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、常勤取締役・執行役員で構成され常勤監査役も出席する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。

（ロ）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及びその関連規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。

（ハ）中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役、執行役員、各部門長及び監査役により構成された会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

Ⅴ．グループ会社における業務の適正を確保するための体制

（イ）グループ会社の業務の適正を確保するための基本方針

グループ会社における業務の適正及び効率的な職務執行を確保するため、「関係会社管理規程」において、グループ会社の管理に係る基本方針を明確にする。

（ロ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規程」に従い、関係会社主管部門は、当該会社の経営を管理し、重要事項については、稟議決裁規程等も踏まえて、当該会社に対して報告を求め、必要により経営会議及び取締役会に報告し、決裁を受ける。

（ハ）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)グループ会社の損失の危険の管理に関する規程として、グループ会社の経営環境等に応じて、稟議規程、品質保証規程、環境規程、情報取扱規程、防災安全規程、財務取引規程等を制定させ、適切な運用を図らせる。

(b)当社のリスクマネジメント委員会における審議は、グループ会社に関わる事項を含むものとする。また、グループ会社の投融資についても、当社の「稟議決裁規程」に基づき審議する。

（二）グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ会社の経営環境等に応じて、当該会社において、当社の指定する規程類を制定し、実効性あるものとして運用されている状態を定着させることを求める。

（ホ）グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)グループ会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び味の素グループ行動規範の遵守を徹底させる。

(b)当社の監査室は、グループ会社に対して必要に応じモニタリングを行う。

Ⅵ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するのに必要な専任のスタッフ若しくは兼任のスタッフを配置する。

(b)専任のスタッフを置く場合は、取締役からの独立性を確保するために監査役会の直轄下に配置する。

(c)専任のスタッフの評価は常勤監査役に拠り、人事異動及び賞罰については、常勤監査役の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、専任スタッフに対する指示の実効性を確保する。

（ロ）監査役への報告に関する体制

(a)取締役は、当社又はグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

(b)使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役からの報告聴取に応じるほか、当社又はグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の場合には、直接当社の監査役に当該事実を報告することができる。

(c)(a)または(b)の報告をしたものは、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。

（ハ）監査費用の処理に係る方針

(a)当社は、監査役の職務の執行に必要な費用を負担する。当該費用には、往査に必要な費用のほか、監査意見を形成するために弁護士等外部専門家に事務を委任する場合の費用を含む。

(b)費用の支払に際しては、監査役から請求があった場合は前払とし、緊急又は臨時に監査役が支出した費用については、事後、監査役からの請求に基づき監査役に償還する。

（二）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役は、監査役が重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等、監査役の職務執行に必要な協力をする。

(b)取締役社長その他の取締役及び監査役は、当社及びグループ会社における遵法及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図る。

(c)監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査を担当する部門と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況

（イ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「味の素グループ行動規範」及び「ギャバングループ企業理念」の理解、浸透を図るために、全社員を対象に年1回「職場を考える会」を開催し、コンプライアンスの教育研修を行っております。また、年2回企業行動委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持、向上にかかる活動や内部通報制度の運用状況等についてレビューを行っております。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報については、社内規程に従い適切に保存、管理しており、取締役や監査役が必要に応じて常時閲覧出来る体制としております。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント委員会規程」を定め、リスク及び危機に迅速かつ適切に対応するため、年2回リスクマネジメント委員会を開催し、諸方策の策定と実施を行っております。また、不測の事態等の危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会の下部組織として対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応出来る体制を構築しております。

（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、経営に関する重要事項については、原則月2回開催する経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、月1回開催するほか適宜臨時に開催する取締役会において、執行決定を行っております。

（ホ）グループ会社における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」を定め、グループ会社の管理に係る基本方針を明確にするとともに、グループ会社主管部門は、当該会社の経営を管理し、重要事項については報告を求め、必要により経営会議及び取締役会に報告し、決裁を受ける体制となっております。また、「内部監査規程」に従い、監査室はグループ会社の内部監査を定期的に実施しております。

（ヘ）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、経営会議、各種委員会に出席する他、報告を求め、その状況について非常勤監査役と内容を共有化し、監査役会としての意見形成を図っております。また、監査の実効性を確保するため、監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ会社の監査部門との情報交換を定期的に行う他、取締役社長と月次での情報交換を実施しております。

　７）取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　８）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 ９）株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性の監査を実施し、監査結果と改善案を社長及び被監査部門等へ報告するとともに、監査役会に出席し報告することにより、監査役との連携、意思疎通を行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告につきましては、監査室が実施しており会計監査人の監査を受けております。

　監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は経営会議にも出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監査を行っております。監査役と監査室は連携し、当社及びグループ企業に対し業務監査を実施しております。会計監査人に対しては、監査計画に基づき、適正な監査が行われているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査上必要な意見交換を行っております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりません。

　社外取締役大山多景石氏は、三井物産株式会社において海外事業や人事労務部門に長年にわたり携わり、また、味の素株式会社の社外監査役且つ独立役員の任にあたった経験から、経営上の意思決定に際して、客観的な立場で適切な意見表明及び的確な判断ができるものと考えております。また、社外取締役大山多景石氏は、株式会社東京証券取引所「有価証券上場規定445条の４」にいう独立役員であります。

　社外監査役小林博司氏は、小林桂株式会社において香辛料等の販売事業に長年にわたり携わっております。その経験を活かして、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たして頂けるものと考えております。

⑤役員報酬等

　１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた役員等報酬会議で決定しております。

　　　　　　　取締役の報酬限度額は、平成14年５月30日開催の第48期定時株主総会において年額150,000千円以内

　　　　　　（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　　　監査役の報酬限度額は、平成14年５月30日開催の第48期定時株主総会において年額15,000千円以内と

　　　　　　　決議いただいております。

⑥株式の保有状況

　１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　41,724千円

　２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　（注）当社には、純投資の目的での保有株式はありません。

⑦会計監査の状況

　新日本有限責任監査法人と監査及び四半期レビュー契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

 上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他 14名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人和宏事務所

　当連結会計年度及び当事業年度　新日本有限責任監査法人

　当該異動につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

監査法人和宏事務所

　(2）異動の年月日

平成27年６月23日

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年６月24日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、平成27年６月23日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、その後任会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任する議案の内容が平成27年５月７日開催の監査役会で決定されたことを受け、当該議案の第61期定時株主総会での承認を条件に、新日本有限責任監査法人を監査公認会計士等として選任するものです。

　(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　1社

　全ての子会社を連結しており、連結子会社の名称は、Gaban Spice Manufacturing (M) SDN.BHD.であります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建て予定輸入取引

③　ヘッジ方針

外貨建て予定輸入取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」は、期間が短く、且つ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額（△は増加）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸付による支出」△594,922千円、「貸付金の回収による収入」519,655千円、及び「その他」△1,344千円を、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」△74,933千円及び「その他」△1.678千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,199株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,519株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　関東工場における生産設備（機械装置及び運搬具）、ロジスティクス企画部におけるハンディターミナル（工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、香辛料（スパイス）、その他食材の製造販売事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金を充当とし、一時的な資金の余剰と不足については味の素グループ内のプーリング口座を通じて、味の素株式会社との間で短期貸出及び借入を行っております。デリバティブ取引は、原則として後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針でおります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、原則として外貨建て仕入取引における為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て仕入予定取引については、通貨別月別に把握された為替予定取引高の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、為替変動リスクをヘッジするために、外貨建て仕入予定取引については、原則として最長９ヶ月を限度とした先物為替予約取引としております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替予約取引要領等に基づき、経理部が取引を行っております。また、定期的に経理部を管掌する役員及び経営会議へ取引実績を報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、海外連結子会社においても、当社と同様の水準を維持することとしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)関係会社短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,731千円、当連結会計年度 14,937千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、当連結会計年度において、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に対する影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、自社で使用するオフィスビル(土地を含む)を所有しております。

　自社で使用していない一部の区画は、保有資産の有効活用の一環として賃貸オフィスとしております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 17,201千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 18,085千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は賃貸等不動産の使用用途の変更（62,018千円）および減価償却費（3,161千円）であります。

当連結会計年度の増加額は賃貸等不動産の使用用途の変更（31,710千円）であり、減少額は減価償却費（3,878千円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は、主に香辛料（スパイス）、その他食材を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはマレーシアの現地法人が、それぞれ担当しております。

　当社及び現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アセアン」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりです。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額 △334,530千円には、セグメント間取引消去 △753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △333,777千円が含まれております。全社費用は、当社の人事総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産調整額 1,822,718千円には、セグメント間取引消去 △209,144千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,031,862千円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　（3）減価償却費の調整額 2,577千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の償却費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額は次のとおりです。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額 △292,221千円には、セグメント間取引消去 28,941千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △321,163千円が含まれております。全社費用は、当社の人事総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　　（2）セグメント資産調整額 1,666,379千円には、セグメント間取引消去 △164,219千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,830,599千円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　　（3）減価償却費の調整額 2,261千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産の償却費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主及びその他の関係会社の子会社（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　（1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

（2）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 ①親会社への貸付については、市場金利等を参考に金利を決定しております。

　　 ②その他の関係会社の子会社への製品の販売については、一般の取引条件と同様に販売条件を決定しております。

なお、ハウス食品株式会社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社は、当社の議決権を15.94％保有する主要株主であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　（1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

す。

（2）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 ①親会社への貸付については、市場金利等を参考に金利を決定しております。

　　 ②当社の親会社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。

　　 ③その他の関係会社の子会社への製品の販売については、一般の取引条件と同様に販売条件を決定しております。

なお、ハウス食品株式会社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社は、当社の議決権を15.94％保有する主要株主であります。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　味の素株式会社（上場証券取引所：東京）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるハウス食品グループ本社株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同する旨の意見を表明するとともに、当社株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

　本公開買付けは平成28年６月23日をもって終了し、公開買付者が平成28年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社普通株式9,103,212株を取得することとなりました。

　この結果、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が98.59％となり、公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなりました。また、味の素株式会社は、その所有する全ての当社株式について本公開買付けに応募したため、当社の親会社に該当しないこととなりました。

　なお、当社株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７年～50年

機械及び装置　　　６年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建て予定輸入取引

(3）ヘッジ方針

外貨建て予定輸入取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,230,914千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,230,914千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、当事業年度において、この税率変更により、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額に対する影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載のため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品　　本社　　　　　　　 12,573千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア　　　　　本社　　　　　　　219,711千円

２.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１ （単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第61期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成27年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月10日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年６月24日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギャバンの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギャバン及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けの結果、平成28年6月30日をもって同社は会社の親会社に該当することとなった。また、味の素株式会社は、その所有する全ての会社株式について本公開買付けに応募したため、会社の親会社に該当しないこととなった。なお、会社普通株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成27年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成27年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギャバンの平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ギャバンが平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギャバンの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギャバンの平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けの結果、平成28年6月30日をもって同社は会社の親会社に該当することとなった。また、味の素株式会社は、その所有する全ての会社株式について本公開買付けに応募したため、会社の親会社に該当しないこととなった。なお、会社普通株式は株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成27年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　上