E04613 大利根カントリー倶楽部 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しておりませんので、記載しておりません。

４　第54期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。

クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、会社がゴルフ場施設運営の決定権をクラブに委任していることになります。（有価証券届出書より）

当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。

なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

　　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

第58期の事業概況につきましてご報告申し上げます。　

当期における我が国経済は、緩やかな景気の回復基調が続き、雇用情勢にも一部改善がみられるものの、個人消費は伸び悩み、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不透明な状況となっております。ゴルフ業界におきましては、来場者数は回復基調にあるものの、猛暑・寒波・ゲリラ雷雨・自然災害等、年々先が読めない気象環境になってきており、安定した来場者数の確保が厳しい状況にあります。
　当事業年度は、週日優待券の発行や夏季及び冬季の食事付優待料金等の来場促進策を実施する等の集客努力の結果、来場者は53,293名（前事業年度比3.9％増）となり、内訳では、会員が23,665名（前事業年度比0.4％増）、ゲストは29,628名（前事業年度比6.9％増）となりました。なお、総来場者数に占める会員の比率は44.4％でした。
　売上高におきましては、来場者数の増加に伴い1,015,492千円（前事業年度比3.8％増）となりました。
　売上原価は来場者数の増加による変動費の増加があったものの、人件費の減少等によって前事業年度に比べ1,855千円減少となりました。販売費及び一般管理費は効率化に努めましたが、クラブハウス改修に伴う費用の増加により420,933千円（前事業年度比35.4％増）となりました。
　この結果、営業損失は223,000千円(前事業年度は151,845千円の営業損失)となりました。

営業外収益は、会員登録料収入152,500千円(前事業年度比19.7％減)を計上し、経常損失は67,709千円(前事業年度は41,660千円の経常利益）となりました。また、特別損失94,676千円を計上し、税引前当期純損失は119,705千円(前事業年度は37,614千円の税引前当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、228,491千円と前年同期と比べ124,190千円（119.1％）増加となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動による資金の増加は39,720千円となりました。これは主に、減価償却費108,438千円、固定資産廃棄損58,559千円等の増加要因と、会員預り金の返還による支出22,600千円、税引前当期純損失119,705千円等の減少要因があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果、資金の増加は85,893千円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入200,000千円等の増加要因と、ラフ５連ロータリー等コース管理用機械やクラブハウス改修工事関連の有形固定資産の取得による支出74,572千円、有形固定資産の除却による支出38,329千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,423千円となりました。これはゴルフ場システムの更新によるファイナンス・リース債務の返済による支出があったことによるものです。

２ 【営業の状況】

(1) 売上実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 利用実績

３ 【対処すべき課題】

日本経済は長期の景気低迷から脱出の兆しをみせつつあるものの、ゴルフ場業界は、経年的な問題であるゴルフ人口の減少により、引き続き厳しい経営環境であると想定されますが、来場者数51,000名（会員比率45.0％）の確保に努めてまいります。
　昨年度に引き続き、タスクフォースでの検討結果を随時実施し来場者数を確保するとともに、健全経営体制を確立するように努めてまいります。
　主な来場者数確保の施策としては、１．週日の来場促進策として「週日御優待券」を年間12枚/人、「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間６枚/人発行（上半期３枚、下半期３枚）、２．来場者の少ない火・金曜日の年間８日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（16,420円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,080円、40名以上△2,160円）、４．閑散期の８月、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（23,410円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（５月３日～５月６日23,410円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である８月、１月、２月に会員同伴食事付優待の適用、を実施いたします。

コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくための外部コンサルタントとのアドバイザー契約は５年目となり、その情報力を生かした管理技術でのコースメンテナンスを実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1)　経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(2)　天候による影響について

　当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝は大きな売上を見込んでおり、天候が入場者数の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。また、冬の積雪はコースのクローズを余儀なくされ売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(3)　コース内樹木・芝草の病害虫被害について

　当ゴルフ場は、約12,000本の松でセパレートされており、この松を松くい虫の被害からまもるため、毎年殺虫剤を散布する等の防除対策を行っております。また、コース全体が良質な芝草で覆われており、コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しております。しかし、予期せぬ事態が発生してゴルフ場の命である樹木・芝草が枯れるようなことになれば当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4)　会員の高齢化と代替わりについて

　当ゴルフ場でのプレーは会員の同伴か紹介に限定しているため、会員の高齢化による来場回数の減少はゲスト来場者の減少に結びつきますので、代替わりによる活性化が必要になっています。

　現在は安定した経営、コースコンディションから、年間60から70名の代替わりが順調に進んでいます。

　しかし、会員権相場が崩れて株券の売買に不都合が生じた場合、会員の代替わりによる活性化が滞るほか、会員登録料収入が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態について

　　（資産）

　　　流動資産は665,252千円（前事業年度比80,299千円減少）となりました。これは主として、有価証券が70,030千円減少したこと、現金及び預金が15,809千円減少したことによります。

　　　固定資産は2,089,090千円（前事業年度比45,444千円減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により373,525千円増加したものの、減価償却により108,207千円減少したこと、建設仮勘定が298,284千円減少したこと等によるものです。

　　（負債）

　　　流動負債は159,275千円（前事業年度比38,527千円増加）となりました。これは主として、未払金が33,414千円増加したこと等によります。

　　　固定負債は807,602千円（前事業年度比43,942千円減少）となりました。これは主として、退職給付引当金が22,471千円減少したこと、退会者に返金した会員預り金が22,600千円あったことによります。

　(2)　経営成績について

　　　売上高は1,015,492千円（前事業年度比37,013千円増加）となりました。これは主として、入来場者数の増加（前年比会員85名、ゲスト1,902名増）に伴い、グリーンフィ収入17,518千円、諸経費収入6,196千円、キャディフィ収入7,973千円等、がそれぞれ増加したことによります。

　　　売上原価、販売費及び一般管理費について1,238,493千円（前事業年度比108,168千円増加）となりました。これは主に、クラブハウス改修に伴う修繕費、消耗品費および減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が110,023千円増加したことによります。この結果、営業損失は223,000千円（前事業年度は151,845千円の営業損失）となりました。

　　　営業外収益は155,610千円（前事業年度比38,297千円減少）となりました。これは主として、会員登録料収入が37,500千円減少したことによるものです。この結果、経常損失は67,709千円となり（前事業年度は41,660千円の経常利益）、当期純損失は120,328千円（前事業年度は24,577千円の当期純利益）となりました。

(3)　キャッシュ・フローについて

当事業年度におけるキャッシュ・フロー状況におきましては、「第２　事業の状況」中、「１　業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　当社の設備投資は、サービスの向上に資することを目的としており、当事業年度の設備投資額は75,241千円でその主なものは、以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　①コース維持管理用設備他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,932千円
　（西コース16番改修工事、ラフ５連ロータリー、ラフ３連ロータリー、乗用ブロワー他）
②来場者対応設備更新　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　 　  7,298千円
　（乗用カート小屋新設工事、乗用カート３台）
③クラブハウス改修関連他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51,009千円

　なお、資金はすべて内部資金により行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １　本社及びコースは同一の場所にて業務を行っているため、事業所別の区分は行っていません。

２　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。

３　その他の欄は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、立木、リース資産及び建設仮勘定であります。

４　(　)内は外数で借用分を示しております。

５　借地はクラブハウス、東コース２番・３番・９番・11番、西コース１番・３番・10番他の一部に使用しております。

コース配置・距離

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　（１）重要な設備計画の完了

前事業年度末において計画中であった、クラブハウス改修等（投資予定額450,000千円）につきましては、平成28年５月に完了しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる
　　　　　譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を
　　　　　定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　有償、第三者割当増資　
        発行価格　　１株10,000千円
        資本組入額  １株10,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益の追求を専ら行うものではなく、株主である会員が快適なゴルフプレーを楽しむことができ、また会員相互の親睦を通じてクラブライフを深められるような環境の醸成を目標に経営するものであります。

　このような基本方針に基づき配当は行わず、より良いコースの維持管理に注力するとともに、会員が同伴・紹介するゲストの週日プレー費を割安に設定する等で利益還元を実施しており、広く株主である会員の理解を得ております。

　なお、内部保留資金は経営体質の一層の充実並びに将来に備えるため蓄積することとしております。

４ 【株価の推移】

当社は非上場につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役関根知之、高城富男、村木茂及び平野肇は、社外取締役であります。

２　監査役綿引達郎、稲葉直道及び大森靖は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。

①会社の機関の内容

当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、平成13年６月から常勤する常務取締役にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(2) 内部統制システムの整備の状況

　　①　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。

 2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。

 3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。

　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

 4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。

 5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。

　　②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

　　③　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。

 2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。

　　④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

 2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。

 3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。

 4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。

　⑤　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制

 1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。

 2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。

　⑥　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

 1．取締役は、当社の業務または業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。

 2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。

 3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。

　　⑦　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

 1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。

 2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。

(4) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(5)　内部監査及び監査役監査

当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

(6)　会計監査の状況

当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　業務を執行した公認会計士名

　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　安田　弘幸、種村　隆

　　　所属する監査法人名

　　　　　　新日本有限責任監査法人

　　　継続監査年数

　　　　　　安田　弘幸、種村　隆　　両氏とも７年以内であるため記載を省略

　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士　　　４名

　　　　　　その他　　　　　２名
　　　　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

(7)　当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要

①　社外取締役

当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　関根　知之　　　 ―株

　　　　　高城　富男　　　 １株

　　　　　村木　　茂　　　 ―株

　　　　　平野　　肇　　　 ―株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。

②　社外監査役

当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　綿引　達郎　　　 ―株

　　　　　稲葉　直道　　　 １株

　　　　　大森　　靖　　　 １株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　(8)　取締役の定数
　　　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

　(9）取締役の選任の決議要件

　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

　 　以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積

　 　投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　(10）株主総会の特別決議要件

　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権

　 　の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め

　 　ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円

　 　滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

６年～64年

機械及び装置・車両運搬具

４年～17年

工具、器具及び備品

６年～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。　４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異221,454千円は、15年にわたり費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「修繕費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」として表示していた126,349千円は、「修繕費」14,469千円、「その他」111,880千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置13,592千円であります。

(損益計算書関係)

※１　受取保険金

平成27年７月24日の落雷による被害に対する損失を、災害損失22,525千円として特別損失に計上し、それに伴う受　　　取保険金42,681千円を特別利益に計上しております。

なお、災害による損失の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は債券であり、信用リスクに晒されていますが、格付けが高く信用性の高い銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
　また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク

当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク

　　　該当事項はありません。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金4,066千円を含めております。

当事業年度（平成28年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金3,450千円を含めております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度22,040千円　当事業年度6,072千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。　

なお、この税率変更による財務諸表にあたえる影響はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

一部の建物のアスベスト除去に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積って資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

   当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当企業の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。

　　　　　なお、有形固定資産の当期減少額には、災害損失による次の減少額が含まれております。　　

　　　　　構築物：自動散水設備　6,000千円

３．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略いたします。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(ａ)相手先別内訳

(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　棚卸資産

商品

貯蔵品

④　買掛金

⑤　会員預り金

　 ⑥　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第57期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第58期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成27年12月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月30日

株式会社　大利根カントリー倶楽部

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大利根カントリー倶楽部の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大利根カントリー倶楽部の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。