| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第86期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 川本産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWAMOTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 川本 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長 水上 博司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６９４３）８９５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長 水上 博司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川本産業株式会社東京支社（東京都江東区東陽六丁目３番２号イースト２１タワー４階）川本産業株式会社名古屋営業所（名古屋市西区城西三丁目12番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 29,707,507 | 29,962,648 | 30,918,761 | 28,445,881 | 26,765,612 |
| 経常利益 | (千円) | 360,631 | 479,105 | 96,209 | 43,473 | 23,340 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 172,815 | 263,118 | 59,385 | △1,053,417 | △503,112 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 883,000 | 883,000 | 883,000 | 883,000 | 883,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,661,084 | 4,919,707 | 4,893,510 | 3,887,760 | 3,315,342 |
| 総資産額 | (千円) | 15,973,753 | 18,758,248 | 21,566,313 | 18,280,135 | 16,840,328 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 777.90 | 821.07 | 816.70 | 670.79 | 572.03 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 14.00 | 7.00 | 5.00 | － |
| (8.00) | (7.00) | (7.00) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 28.83 | 43.91 | 9.91 | △177.81 | △86.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 26.2 | 22.7 | 21.3 | 19.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 5.5 | 1.2 | △24.0 | △14.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.7 | 10.7 | 36.3 | － | － |
| 配当性向 | (％) | 52.0 | 31.9 | 70.6 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,552 | △3,006,195 | △370,583 | △48,894 | △140,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,177 | 374,315 | △2,059,061 | 3,518,241 | 541,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 597,492 | 2,378,668 | 2,862,181 | △2,074,028 | △306,194 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,447,791 | 1,204,886 | 1,643,740 | 3,051,305 | 3,127,692 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 496 | 490 | 480 | 374 | 344 |
| (120) | (95) | (87) | (72) | (49) | ||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第82期から第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成24年３月期の１株当たり配当額には上場10周年記念配当１円を含んでおります。
５．第85期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び固定資産の減損損失等によるものであります。また、第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。
６．第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和６年１月 | 大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立 |
|---|---|
| 昭和18年６月 | 川本繃帯材料株式会社に商号変更 |
| 昭和25年６月 | 大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設 |
| 昭和46年１月 | 株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更 |
| 昭和48年１月 | 東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格 |
| 昭和57年４月 | 本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転 |
| 昭和63年４月 | 子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立 |
| 昭和63年９月 | 大津川工場にＧＭＰ（good manufacturing practice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成 |
| 平成３年５月 | 東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居 |
| 平成８年４月 | 川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に商号変更 |
| 平成８年８月 | 関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（平成９年４月吸収合併） |
| 平成10年５月 | 東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転 |
| 平成12年３月 | 今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け |
| 平成12年11月 | 株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置 |
| 平成13年５月 | 大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設 |
| 平成13年12月 | 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成14年２月 | ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（平成20年４月返上） |
| 平成14年10月 | 千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転 |
| 平成15年６月 | 神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成16年12月 | 埼玉県加須市に埼玉工場を新設 |
| 平成17年４月 | 大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称 |
| 平成17年５月 | 泉谷商事株式会社の営業権を譲受け |
| 平成19年２月 | 埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転 |
| 平成19年４月 | ISO13485:2003の認証を取得 |
| 平成19年７月 | 大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖 |
| 平成20年11月 | 医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得 |
| 平成21年３月 | 大阪支社内組織を本社ビルに移転 |
| 平成21年12月 | 移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称 |
| 平成22年２月 | テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称 |
| 平成24年10月 | 大阪和泉物流センター廃止 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる |
| 平成26年４月 | 東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合 |
| 平成26年10月 | 本社を大阪市中央区谷町に移転 |
| 平成27年３月 | 本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合 |
| 平成27年８月 | 埼玉工場を閉鎖 |
| 平成28年２月 | 東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合 |
| 平成28年３月 | 本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合 |
３【事業の内容】
当社は、衛生材料、医療用品、介護用品、衣料品等の製造販売及び医療用品、介護用品、育児用品、トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。
なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。
（１）メディカル国内部門、コンシューマ部門・・・国内の医療機関及び一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。
（２）メディカル海外部門・・・海外向けに、国内で自社製造及び製造委託によって製造した製品に海外で製造委託した製品を加えた衛生材料・医療用品等の輸出を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 344(49) | 37.1 | 13.8 | 4,405 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| メディカル国内 | 236(45) |
| メディカル海外 | 4(-) |
| コンシューマ | 37(1) |
| 全社（共通） | 67(3) |
| 合計 | 344(49) |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門及び購買部門等の従業員であります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。平成28年３月31日現在における組合員数は290名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の積極的な経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の利上げや中国経済の成長減速等先行きの不透明感が高まっております。当医療衛生材料業界におきましては、人口減少に伴うマーケットの縮小に加え、国による医療費適正化計画の推進の結果、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で当社の当事業年度の業績は、売上高は26,765,612千円（前年同期比5.9%減少）、営業利益は222,953千円（同233.5%増加）、経常利益は23,340千円（同46.3%減少）、当期純損失は503,112千円（前期は1,053,417千円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（メディカル国内）
「感染予防関連製品」、「口腔ケア用品」を中心にその他各種製品・商品の販売拡充に努めました。しかし、一部滅菌製品の自主回収を実施した影響で、売上高は10,750,798千円（前年同期比13.6%減少）となりました。
（メディカル海外）
国内製の高付加価値の衛生材料や医療用製品に海外からの調達品を加えた製品群を幅広い市場に対して積極的に販売いたしました。この結果、売上高は977,070千円（同12.7%増加）となりました。
（コンシューマ）
「口腔ケア用品」や一般消費者向けの衛生材料や医療用製品に仕入商品を加えて、大手量販店を中心に幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。しかし、一部滅菌製品の自主回収を実施した影響で、売上高は15,037,743千円（同0.6%減少）となりました。
自社製造していた製品の一部を外製化することにより原価低減を図るとともに、経営資源の有効活用に取り組みました。しかし、一部滅菌製品の自主回収の影響で製品売上が減少し、売上総利益は4,453,539千円（前年同期比10.6%減少）となりました。
販売費及び一般管理費は、拠点集約化を進めて拠点維持経費の削減に取り組みました。また、従業員の減少に伴い人件費が減少したこと、及び売上高の減少に伴い運賃等の販売経費が減少したことにより4,230,585千円（同13.9%減少）となりました。
特別利益では、埼玉事業所の売却等による「固定資産売却益」が481,058千円、株式を売却したことによる「投資有価証券売却益」が52,297千円発生いたしました。
特別損失では、一部滅菌製品の自主回収に伴う回収対象製品の廃棄損等で「製品回収関連費用」を570,008千円、不採算事業の整理を進め余剰在庫の評価減を実施したことに伴い「事業構造改善費用」を177,247千円計上いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より76,386千円増加し、3,127,692千円（前事業年度末は3,051,305千円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、140,766千円（前事業年度は48,894千円の資金の使用）となりました。
これは、税引前当期純損失が277,687千円、減価償却費が127,338千円、賞与引当金の減少額が102,574千円、固定資産売却益が481,058千円、事業構造改善費用が177,247千円、売上債権の減少額が731,959千円、たな卸資産の減少額が96,345千円、仕入債務の減少額が483,610千円あったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、541,714千円（前事業年度は3,518,241千円の資金の獲得）となりました。
これは、定期預金の預入による支出が1,500,001千円、定期預金の払戻による収入が1,001,100千円、有形固定資産の取得による支出が121,549千円、有形固定資産の売却による収入が1,100,257千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、306,194千円（前事業年度は2,074,028千円の資金の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入が1,500,000千円、長期借入金の返済による支出が1,761,253千円あったことが主な要因です。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| メディカル国内 | 7,200,183 | △18.7 |
| メディカル海外 | 693,478 | ＋19.9 |
| コンシューマ | 42,007 | ＋9.5 |
| 合計 | 7,935,669 | △16.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メディカル国内 | 2,544,539 | △11.1 |
| メディカル海外 | 789 | △34.0 |
| コンシューマ | 11,839,509 | ＋4.7 |
| 合計 | 14,384,837 | ＋1.5 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
（４）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％) |
|---|---|---|
| メディカル国内 | 10,750,798 | △13.6 |
| メディカル海外 | 977,070 | ＋12.7 |
| コンシューマ | 15,037,743 | △0.6 |
| 合計 | 26,765,612 | △5.9 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| ㈱西松屋チェーン | 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） |
| 8,730,932 | 30.7 | 9,214,261 | 34.4 | |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当事業年度に実施した当社滅菌製品の自主回収により、メディカル国内部門を中心にお客様・消費者をはじめ関係者の皆様方に多大なご迷惑をかけ、当社ブランドへの信頼を損なう結果となりました。このような厳しい事業環境のもと、再構築した品質保証体制の着実な運用を通じてお客さまの信頼回復に一層努めてまいります。
販売面ではメディカル部門とコンシューマ部門の２営業本部体制にて自社製品の拡販に努めるとともに、海外に向けても自社製品の販売拡大を図ってまいります。また、顧客別の採算管理を強化することにより収益性の改善を図ってまいります。
生産面では、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するとともに、原価低減努力やコスト管理の強化に取り組み損益分岐稼働率の引き下げを図ってまいります。
開発面では、医療機器製造における専門知識とマーケティング力を最大限に活用して、専門性及び独自性のある製品の開発に注力してまいります。また、ドラッグストアや介護施設に向けては、「口腔ケア用品」等の特長ある介護用品を始めとして、多分野にわたるニーズに沿った安心で安全な製品の開発に一層努めてまいります。
これらの諸策を、全社を挙げて積極的に進め、財務体質改善と収益基盤強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示に努めそれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）特定の取引先への依存のリスク
① 当社の主要な販売先である㈱西松屋チェーンに対する売上高は、平成28年3月期の売上高全体の約30％を占めております。また、同社向け売上高が、当社の売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社は、医療用ガーゼの主要調達先として、中国の「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」から仕入を行っております。
「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」とは取引基本契約書を締結し、現在同社の日本国内向け製品の総生産量を当社が仕入れる契約となっております。同社は医療用ガーゼの安定的な供給先と認識しておりますが、このような関係が今後も継続するという保証はありません。なお、同社と当社との間に資本関係はありません。
（２）法的規制等によるリスク
当社は、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。
当社の製品製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社が開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
（３）輸出入に関するリスク
当社は、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これら海外事業につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジをかけておりますが、以下の要因によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ア)諸外国の法律の改正や規制の強化
(イ)テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
(ウ)地震・台風等の自然災害の発生
(エ)為替の変動
（４）災害・天災による影響
当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資材・原材料価格の変動リスク
当社が使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）提訴に関するリスク
当社は法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社が提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社が仕入を受けている契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 上海川本衛生材料シャオ售有限公司 | 中国 | 中国産裁断ガーゼ等 | 半製品及び製品等の仕入 | 平成20年８月１日から |
６【研究開発活動】
当社は、医療・介護・育児用品の各分野で、近年一層多様化・高度化し潜在化した顧客の要望に応えるべく、研究開発に取り組んでおります。消費者や医療機関から高い信頼を得られる有効性・独自性の高い製品の開発に努めております。
国内外に向けて医療機関向け製品及び一般消費者向け製品の開発改良を行っており、当事業年度における研究開発の成果としては、医療機関向けの衛生材料製品や医療用品、「口腔ケア用品」等の介護用品や一般消費者向け医療用品の開発及び改良を行いました。
当事業年度における研究開発費の総額は、27,921千円となっております。
なお、研究開発は総合的に行っているため、「メディカル国内」「メディカル海外」「コンシューマ」のセグメント別に研究開発費を表示しておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、当事業年度末における資産・負債及び事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは事業年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社の中期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 品質管理の徹底
EN ISO13485：2012+AC:2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追求いたします。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門（直販部門・代理店及び特約店向け部門）と商品開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に行い、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
生産体制の効率化を目的に大阪工場と中国上海の協力工場の２拠点体制への再編を実施いたしました。今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。
⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
| 平成24年３月期 | 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 29.2 | 26.2 | 22.7 | 21.3 | 19.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 13.7 | 15.0 | 10.0 | 10.6 | 8.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | － | － | － | － | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | － | － | － | － | － |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成24年３月期、平成25年3月期、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、一部滅菌製品の自主回収を実施した影響が続き、業績回復には相当の期間を要すると思われます。当社は、業績回復に向けて役職員が一丸となり、事業構造改善を着実に進めてまいります。自社製品の拡販に取り組むとともに、商品販売についても、得意先及び仕入先とのさらなる信頼関係構築に努め、利益拡大を図ってまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資の総額は、148,576千円であります。その主な内容は、システム関連が22,848千円、大阪工場の建物及び生産関連設備が109,871千円であります。
また、次の主要な設備を売却しております。
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 埼玉事業所 | 埼玉県加須市 | メディカル国内 | 衛生材料生産設備 | 平成27年９月 | 344,091 |
２【主要な設備の状況】
当事業年度における各事業所の設備、投資資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市中央区) | メディカル国内メディカル海外コンシューマ | 販売及び統括業務施設 | 35,956 | － | －(－) | 26,878 | 23,434 | 86,269 | 138(7) |
| 東京支社(東京都江東区) | メディカル国内コンシューマ | 販売設備 | 21,715 | － | －(－) | － | 3,089 | 24,805 | 42(2) |
| 名古屋営業所(名古屋市西区) | メディカル国内コンシューマ | 販売設備 | 3,817 | － | 1,850(161) | － | 119 | 5,786 | 6(1) |
| 大阪工場(大阪府泉北郡忠岡町) | メディカル国内 | 衛生材料生産設備 | 408,864 | 110,362 | 376,519(27,048) | － | 2,156 | 897,902 | 139(27) |
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３．本社及び東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ55,889千円、32,664千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年６月19日（注） | 1,000,000 | 6,000,000 | 238,000 | 883,000 | 237,000 | 1,192,597 |
（注）有償一般募集
| 発行価格 | 511円 |
|---|---|
| 発行価額 | 475円 |
| 資本組入額 | 238円 |
| 払込金額の総額 | 475,000千円 |
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 7 | 18 | 27 | 9 | 2 | 1,783 | 1,846 | － |
| 所有株式数(単元) | - | 8,905 | 834 | 11,667 | 1,024 | 36 | 37,522 | 59,988 | 1,200 |
| 所有株式数の割合(％) | - | 14.8 | 1.4 | 19.4 | 1.7 | 0.1 | 62.6 | 100.0 | － |
（注）自己株式204,283株は、「個人その他」に2,042単元と「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＫ | 大阪市北区梅田１－１－３ | 600 | 10.00 |
| 株式会社ヘルスケア・キャピタル | 津市西丸ノ内３６－２５ | 394 | 6.58 |
| 川本 武 | 兵庫県芦屋市 | 296 | 4.93 |
| カワモト取引先持株会 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 288 | 4.80 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 249 | 4.15 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 249 | 4.15 |
| 川本産業株式会社（自己株式） | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204 | 3.40 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 175 | 2.91 |
| 川本洋之助 | 兵庫県西宮市 | 170 | 2.84 |
| 川本社員持株会 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 151 | 2.51 |
| 計 | － | 2,779 | 46.32 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式204,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 204,200 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 204,200 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,794,600 | 普通株式 | 5,794,600 | 57,946 | － | ||
| 普通株式 | 5,794,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | 普通株式 | 1,200 | － | － | ||
| 普通株式 | 1,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 57,946 | － | ||||
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川本産業株式会社 | 大阪市中央区谷町２－６－４ | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
| 計 | － | 204,200 | － | 204,200 | 3.40 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 60 | 20,220 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（-） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 204,283 | － | 204,283 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は企業価値の向上に努めながら株主の皆様への利益還元策として、業績に応じた配当を実施していく所存です。当事業年度の配当につきましては、当期純損失となったことなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 378 | 597 | 550 | 570 | 457 |
| 最低（円） | 292 | 335 | 349 | 323 | 225 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 352 | 348 | 366 | 334 | 323 | 285 |
| 最低（円） | 305 | 305 | 308 | 301 | 225 | 256 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役社長執行役員 | － | 川本 武 | 昭和40年９月26日生 | 平成３年４月 | 旭化成工業（現：旭化成）株式会社入社 | （注)3 | 296,000 |
| 平成９年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成10年４月 | 生産本部技術部次長 | ||||||
| 平成12年４月 | 開発本部商品開発Ⅰ部部長兼生産本部製造部開発技術課長 | ||||||
| 平成12年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 開発本部副本部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 商品開発Ⅲ部部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 専務取締役執行役員メディカル事業部門部門長 | ||||||
| 平成18年４月 | マーケティング部部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 代表取締役副社長兼メディカル事業部門部門長 | ||||||
| 平成20年４月 | マーケティング本部本部長兼品質保証室室長 | ||||||
| 平成22年４月 | 商事営業本部本部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役会長 | ||||||
| 平成28年５月 | 代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||
| 代表取締役専務執行役員 | 営業統括 | 福井 誠 | 昭和35年10月17日生 | 昭和54年４月 | 山口医療器株式会社入社 | (注)3 | 4,900 |
| 平成13年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成24年４月 | 商事営業本部販売部部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 執行役員コンシューマ営業本部本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役常務執行役員営業統括兼コンシューマ営業本部本部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 取締役常務執行役員営業統括兼コンシューマ営業本部本部長兼営業開発室室長 | ||||||
| 平成27年12月 | 代表取締役専務執行役員営業統括（現任） | ||||||
| 代表取締役常務執行役員 | 管理本部本部長兼内部監査室室長 | 水上 博司 | 昭和31年７月13日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)3 | 10,700 |
| 平成22年４月 | 商事営業本部商品部部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 商事営業本部副本部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 執行役員商事営業本部本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 執行役員メディカル営業本部本部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 執行役員メディカル営業本部本部長兼近畿営業部部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成27年４月 | 取締役執行役員購買物流本部本部長兼購買物流部部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括兼購買物流本部本部長 | ||||||
| 平成27年11月 | 取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括兼購買物流本部本部長兼生産本部本部長 | ||||||
| 平成27年12月 | 代表取締役常務執行役員プロダクトサプライ統括 | ||||||
| 平成28年５月 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長兼プロダクトサプライ統括兼内部監査室室長 | ||||||
| 平成28年６月 | 代表取締役常務執行役員管理本部本部長兼内部監査室室長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 取締役執行役員 | プロダクトサプライ統括兼購買物流本部本部長 | 小澤 徹也 | 昭和35年11月26日生 | 昭和59年３月 | 当社入社 | (注)4 | 1,000 |
| 平成21年４月 | マーケティング本部販推部部長兼マーケティング部部長 | ||||||
| 平成23年４月 | マーケティング本部副本部長兼マーケティング部部長兼販推部部長兼商品開発部部長 | ||||||
| 平成27年２月 | 執行役員メディカル営業本部副本部長兼貿易部部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 執行役員メディカル営業本部本部長 | ||||||
| 平成27年12月 | 執行役員購買物流本部本部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 取締役執行役員プロダクトサプライ統括兼購買物流本部本部長(現任） | ||||||
| 監査役（常勤） | － | 矢裂 将 | 昭和29年８月２日生 | 昭和52年３月 | 当社入社 | (注)5 | 17,700 |
| 平成18年４月 | 経営管理室 部長 | ||||||
| 平成25年９月 | 内部監査室 参与 | ||||||
| 平成26年10月 | 品質保証室 | ||||||
| 平成28年３月 | 常勤監査役(現任） | ||||||
| 社外監査役（非常勤） | － | 日上 俊彦 | 昭和22年１月15日生 | 昭和53年５月 | 株式会社タナベ経営入社 | (注)5 | － |
| 平成13年１月 | 株式会社タナベ経営大阪本部長代理にて退社 | ||||||
| 平成13年４月 | ヒカミ経営研究所開業代表就任（現任） | ||||||
| 平成18年６月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 社外監査役（非常勤） | － | 親泊 伸明 | 昭和31年12月22日生 | 昭和52年３月 | 菱村総合税務会計事務所（現 税理士法人日本経営）入所 | (注)6 | － |
| 平成14年８月 | 税理士法人 関西合同事務所（現 ウィル税理士法人）設立 代表社員（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 330,300 | ||||||
（注）１．監査役日上俊彦、親泊伸明は、社外監査役であります。
２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、上記以外に経営企画室室長二宮基、メディカル営業本部本部長東島正、コンシューマ営業本部本部長河野寿序、生産本部本部長花村亮、品質保証室室長濱口武之で構成されております。
３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結から２年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結から１年間
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。
また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
監査役会設置会社として、取締役による意思決定、執行役員による業務執行、監査役による適正な監査及び経営監視等の経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンス体制の充実が図れる体制を整えております。
１．取締役会
取締役会は取締役４名で構成されており、「取締役会規程」に基づいて、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけて、監査役出席の上で運営しております。基本的に月１回定時に開催するほかに、必要に応じて適時に開催しております。
２．監査役・監査役会
監査役会は監査役３名（内１名は常勤監査役、２名は社外監査役）で構成されております。「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づいて、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する適法性及び妥当性の検証を行う立場として、互いに独立性を保ちながら監査を行い、基本的に月１回定時に監査役会を開催するほかに、必要に応じて適時に開催しております。
３．内部監査体制
内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて取締役会に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。
業務執行・監視・内部統制システムの仕組み
ロ．当該体制を採用する理由
業務執行の体制といたしましては、執行役員制度をとっており、「取締役会」で決定した経営の基本方針に基づいて、執行役員に権限委譲するとともに執行状況を監督することにより、意思決定と業務執行の役割を分離し、機動的な業務の執行と責任を明確にする体制をとっております。
経営監視の体制といたしましては、監査役（社外監査役を含む）が、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する適法性及び妥当性の検証を行う体制を維持しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
１．当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。
２．危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。
３．今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、構成員は２名で、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて取締役会に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。また、「監査結果報告書」を監査役に提示し、必要に応じて監査役からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。また、監査法人に対しましても、必要に応じて意見交換を行っております。
監査役会は、監査役３名（内１名は常勤監査役、２名は社外監査役）で構成されております。常勤監査役の矢裂将は、長期間にわたり当社の営業部門及び管理部門の責任者として豊富な経験を有しております。当社の社外監査役は２名であり、日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は税理士資格を有し、会計・税務コンサルタントとして両人とも長年 の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。
全監査役は、取締役会へ積極的に出席して、経営全般に関して適法性・効率性の観点から客観的で公平な監査意見を述べるとともに、主要会議の議事録の閲覧や各事業拠点等への実査を定期的に行っております。また、監査法人より監査の状況及び結果について、定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行っております。そして、内部監査室に対しては、必要に応じてヒアリングを行っております。
③会計監査の状況
会計監査人として「新日本有限責任監査法人」を選任しており、公認会計士の井上正彦氏と松浦大氏の両氏が業務執行社員として指定されております。平成28年３月期の業務執行社員以外の監査従事者は、公認会計士５名、その他６名で構成されております。
④社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役を選任するための当社との独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
社外監査役の日上俊彦氏及び同氏が代表を務めるヒカミ経営研究所並びに親泊伸明氏及び同氏が代表社員を務めるウィル税理士法人は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は会計・税務コンサルタントとしてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外監査役に選任いたしました。なお、両氏は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、取締役会等の重要な会議に出席の上、独立した立場から発言を行っております。
当社は社外取締役を選任しておりません。業務執行の体制といたしましては、執行役員制度をとっており、「取締役会」で決定した経営の基本方針に基づいて、執行役員に権限委譲するとともに執行状況を監督することにより、意思決定と業務執行の役割を分離し、機動的な業務の執行と責任を明確にする体制をとっております。
社外監査役による監査は、客観的で公平な立場による経営監視機能と考えており、当機能は充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、内部統制監査につきましては、社外監査役が内部監査室より定期的に報告を受けるとともに、必要に応じてヒアリングを行っております。
⑤役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円) | 対象となる役員の員数（人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 | 66,640 | 66,640 | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 11,050 | 11,050 | 2 |
| 社外監査役 | 6,528 | 6,528 | 2 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしました。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いたしました。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円) | 対象となる役員の員数（人) | 内容 |
|---|---|---|
| 55,400 | 6 | 使用人としての業務に係る給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等の額の方針は、定款に株主総会の決議によって定めるとしており、その方針に則り、取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 24銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 620,979千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 196,690 | 146,278 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| ピジョン(株) | 11,664 | 117,923 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| アルフレッサホールディングス(株) | 44,240 | 74,986 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 旭化成(株) | 55,158 | 63,321 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 200,920 | 42,414 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング(株) | 13,450 | 30,450 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)メディパルホールディングス | 19,247 | 30,121 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 小津産業(株) | 12,100 | 28,834 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| オカモト(株) | 58,837 | 27,006 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)大木 | 40,000 | 19,680 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)しまむら | 1,538 | 17,097 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)レデイ薬局 | 28,424 | 16,230 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| イオン(株) | 8,000 | 10,552 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)りそなホールディングス | 17,242 | 10,286 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| ナガイレーベン(株) | 4,400 | 9,649 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 第一生命保険(株) | 5,400 | 9,425 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| ウェルシアホールディングス(株) | 1,700 | 7,624 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)西松屋チェーン | 6,220 | 6,586 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)バイタルケーエスケー・ホールディングス | 3,307 | 3,025 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 不二ラテックス（株） | 10,000 | 2,090 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| （株）池田泉州ホールディングス | 2,310 | 1,319 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 伊藤忠商事（株） | 120 | 156 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 196,690 | 102,573 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| ピジョン(株) | 34,992 | 102,771 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| アルフレッサホールディングス(株) | 44,240 | 95,514 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 旭化成(株) | 55,161 | 41,972 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 200,920 | 33,774 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)メディパルホールディングス | 20,013 | 35,663 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 小津産業(株) | 12,100 | 27,527 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| オカモト(株) | 58,965 | 56,016 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)大木 | 40,000 | 18,720 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)しまむら | 1,638 | 23,008 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)りそなホールディングス | 17,242 | 6,924 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 第一生命保険(株) | 5,400 | 7,357 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| ウェルシアホールディングス(株) | 1,700 | 11,016 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)西松屋チェーン | 6,220 | 7,016 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| (株)バイタルケーエスケー・ホールディングス | 3,307 | 2,936 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| 不二ラテックス（株） | 10,000 | 2,720 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
| （株）池田泉州ホールディングス | 2,310 | 935 | 取引関係を円滑に行うためのものであります。 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ．中間配当
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 22,000 | 600 | 20,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンピュータ化システム適正管理体制の整備支援であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構からの情報は決算業務に関連部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。
１【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 3,561,786 | 4,137,074 | |||||||||
| 受取手形 | 980,909 | 707,546 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,354,053 | 3,175,238 | |||||||||
| 売掛金 | 4,110,381 | 3,822,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,799,964 | 1,463,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 367,165 | 441,508 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120,401 | 108,833 | |||||||||
| 前払費用 | 40,276 | 38,875 | |||||||||
| 前渡金 | 4,424 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 193,198 | - | |||||||||
| その他 | 816,380 | 808,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,764 | △5,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,346,177 | 14,699,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 3,165,605 | ※1 2,645,074 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,481,010 | △2,147,452 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 684,595 | ※1 497,621 | |||||||||
| 構築物 | ※1 334,562 | ※1 204,161 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,471 | △191,972 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 14,091 | ※1 12,189 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※1 1,415,339 | ※1 1,269,314 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,362,836 | △1,158,483 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 52,503 | ※1 110,831 | |||||||||
| 車両運搬具 | 6,564 | 6,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,866 | △5,982 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 697 | 348 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※1 333,566 | ※1 295,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △285,441 | △264,029 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 48,125 | ※1 31,638 | |||||||||
| 土地 | ※1 969,830 | ※1 474,446 | |||||||||
| リース資産 | 69,145 | 48,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,395 | △21,991 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,750 | 26,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,809,593 | 1,153,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,437 | 3,701 | |||||||||
| 特許権 | 5,331 | 11,053 | |||||||||
| ソフトウエア | 37,400 | 47,586 | |||||||||
| リース資産 | 5,884 | 3,439 | |||||||||
| その他 | 21,381 | 14,756 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,435 | 80,537 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 719,590 | ※1 620,979 | |||||||||
| 出資金 | 434 | 434 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 80,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,519 | 17,767 | |||||||||
| 長期前払費用 | 19,226 | 256 | |||||||||
| その他 | 227,797 | 219,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,639 | △33,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,049,929 | 906,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,933,957 | 2,140,813 | |||||||||
| 資産合計 | 18,280,135 | 16,840,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,362,201 | 1,937,151 | |||||||||
| 買掛金 | 1,978,081 | 1,919,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,583,564 | ※1 2,487,164 | |||||||||
| リース債務 | 16,082 | 12,099 | |||||||||
| 未払金 | 144,339 | 169,573 | |||||||||
| 未払費用 | 443,442 | 459,438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,026 | 16,743 | |||||||||
| 前受金 | 32,686 | 6,070 | |||||||||
| 預り金 | 22,188 | 11,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,145 | 75,571 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 211,391 | 210,522 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,280,150 | 7,605,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 6,382,977 | ※1 5,218,123 | |||||||||
| リース債務 | 31,833 | 19,734 | |||||||||
| 長期未払金 | 22,067 | 18,334 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,418 | 107,734 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 492,856 | 489,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,689 | 48,069 | |||||||||
| その他 | 18,380 | 18,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,112,224 | 5,919,752 | |||||||||
| 負債合計 | 14,392,374 | 13,524,985 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,000 | 883,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,192,597 | 1,192,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 86,100 | 86,100 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当引当積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 498,927 | △33,163 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,590,027 | 1,057,936 | |||||||||
| 自己株式 | △74,241 | △74,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,591,383 | 3,059,271 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 296,376 | 256,070 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 296,376 | 256,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,887,760 | 3,315,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,280,135 | 16,840,328 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 12,184,514 | 10,050,750 | |||||||||
| 商品売上高 | 16,261,366 | 16,714,861 | |||||||||
| 売上高合計 | 28,445,881 | 26,765,612 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,091,744 | 1,138,825 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 9,468,954 | 7,935,669 | |||||||||
| 合計 | 10,560,698 | 9,074,495 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※1 43,447 | ※1 330,894 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | ※9 1,138,825 | ※9 944,082 | |||||||||
| 製品売上原価 | 9,378,425 | 7,799,518 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 572,313 | 661,139 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 14,174,817 | 14,384,837 | |||||||||
| 合計 | 14,747,131 | 15,045,976 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※1 603 | ※1 13,908 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | ※9 661,139 | ※9 519,514 | |||||||||
| 商品売上原価 | 14,085,388 | 14,512,554 | |||||||||
| 売上原価合計 | 23,463,813 | 22,312,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,982,067 | 4,453,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 4,915,213 | ※2,※3 4,230,585 | |||||||||
| 営業利益 | 66,853 | 222,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,332 | 3,929 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,608 | 13,489 | |||||||||
| 仕入割引 | 40,077 | 41,660 | |||||||||
| その他 | 16,455 | 11,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,473 | 70,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,659 | 54,359 | |||||||||
| 為替差損 | 7,335 | 27,642 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | - | 165,515 | |||||||||
| その他 | 21,858 | 22,773 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,853 | 270,291 | |||||||||
| 経常利益 | 43,473 | 23,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 305,774 | ※4 481,058 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,224 | 52,297 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,938 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 321,937 | 533,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 128,754 | ※5 2,399 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 468,934 | ※6 41,647 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,166 | 565 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 53,298 | 9,656 | |||||||||
| 製品回収関連費用 | - | ※7 570,008 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 32,860 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※8 537,966 | ※8 177,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,190,119 | 834,384 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △824,708 | △277,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,124 | 13,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 212,584 | 211,575 | |||||||||
| 法人税等合計 | 228,709 | 225,424 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △1,053,417 | △503,112 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 8,030,756 | 84.5 | 7,092,449 | 86.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 834,591 | 8.8 | 685,170 | 8.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 637,573 | 6.7 | 470,657 | 5.7 |
| 当期総製造費用 | 9,502,921 | 100.0 | 8,248,276 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 334,503 | 367,165 | |||
| 合計 | 9,837,424 | 8,615,442 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 367,165 | 441,508 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 1,305 | 238,263 | ||
| 当期製品製造原価 | 9,468,954 | 7,935,669 | |||
（注）※１ 主な内容は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 外注加工賃 | 333,329 | 174,699 |
| 水道光熱費 | 71,283 | 70,713 |
| 減価償却費 | 76,163 | 55,147 |
※２ 他勘定振替の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費（サンプル費） | 96 | ― |
| 営業外費用（操業休止関連費用） | ― | 165,515 |
| 営業外費用（その他） | ― | 36 |
| 特別損失（製品回収関連費用） | ― | 27,467 |
| 特別損失（事業構造改善費用） | 1,208 | 45,244 |
| 合計 | 1,305 | 238,263 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当引当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 883,000 | 1,192,597 | 1,192,597 | 86,100 | 5,000 | 1,000,000 | 1,552,345 | 2,643,445 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ||||||
| 当期純損失（△） | △1,053,417 | △1,053,417 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1,053,417 | △1,053,417 |
| 当期末残高 | 883,000 | 1,192,597 | 1,192,597 | 86,100 | 5,000 | 1,000,000 | 498,927 | 1,590,027 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,681 | 4,715,361 | 178,148 | 178,148 | 4,893,510 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | |||
| 当期純損失（△） | △1,053,417 | △1,053,417 | |||
| 自己株式の取得 | △70,560 | △70,560 | △70,560 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 118,227 | 118,227 | 118,227 | ||
| 当期変動額合計 | △70,560 | △1,123,977 | 118,227 | 118,227 | △1,005,749 |
| 当期末残高 | △74,241 | 3,591,383 | 296,376 | 296,376 | 3,887,760 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当引当積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 883,000 | 1,192,597 | 1,192,597 | 86,100 | 5,000 | 1,000,000 | 498,927 | 1,590,027 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △28,978 | △28,978 | ||||||
| 当期純損失（△） | △503,112 | △503,112 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △532,091 | △532,091 |
| 当期末残高 | 883,000 | 1,192,597 | 1,192,597 | 86,100 | 5,000 | 1,000,000 | △33,163 | 1,057,936 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △74,241 | 3,591,383 | 296,376 | 296,376 | 3,887,760 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △28,978 | △28,978 | |||
| 当期純損失（△） | △503,112 | △503,112 | |||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | △20 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40,306 | △40,306 | △40,306 | ||
| 当期変動額合計 | △20 | △532,111 | △40,306 | △40,306 | △572,417 |
| 当期末残高 | △74,261 | 3,059,271 | 256,070 | 256,070 | 3,315,342 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △824,708 | △277,687 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,302 | 127,338 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △314,056 | △3,448 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,097 | △102,574 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △17,003 | △868 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △742 | 8,676 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,941 | △17,419 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,224 | △52,297 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,166 | 565 | |||||||||
| 支払利息 | 66,659 | 54,359 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,246 | 18,367 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △4,198 | 5,041 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △177,019 | △478,658 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △13,938 | - | |||||||||
| 減損損失 | 468,934 | 41,647 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 537,966 | 177,247 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,999,802 | 731,959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △121,046 | 96,345 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △292,349 | △483,610 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,646 | △11,119 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,881,238 | 70,297 | |||||||||
| その他 | △4,076 | △34,624 | |||||||||
| 小計 | 279,459 | △130,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,485 | 17,196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66,269 | △53,208 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △255,735 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,076 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19,241 | 25,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,894 | △140,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,001 | △1,500,001 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,521,011 | 1,001,100 | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,636 | △2,867 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,924 | 85,844 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,142 | △121,549 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,353 | △878 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,358,813 | 1,100,257 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,866 | △28,065 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,005 | △1,573 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,413 | 7,249 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,348 | - | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 164,982 | - | |||||||||
| その他 | △19,549 | 2,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,518,241 | 541,714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,482,014 | △1,761,253 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,198 | △16,082 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △255 | △28,837 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △70,560 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,074,028 | △306,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,246 | △18,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,407,565 | 76,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,643,740 | 3,051,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,051,305 | ※ 3,127,692 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ３～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） | |
|---|---|---|
| 金利スワップ | 借入金の利息 |
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」については、より明瞭に表示するため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」801,909千円、「その他」18,895千円は、「前渡金」4,424千円、「その他」816,380千円として組み替えております。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「特許権」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」26,712千円は、「特許権」5,331千円、「その他」21,381千円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「長期預り保証金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期預り保証金」18,380千円は、「その他」18,380千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 1,000千円 | －千円 |
| 建物 | 394,598 | 356,981 |
| 構築物 | 7,136 | 6,649 |
| 機械及び装置 | 6,039 | 4,600 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 503,122 | 470,553 |
| 投資有価証券 | － | 160,363 |
| 計 | 911,897 | 999,149 |
上記のうち工場財団設定分
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 352,084千円 | 326,248千円 |
| 構築物 | 7,136 | 6,649 |
| 機械及び装置 | 6,039 | 4,600 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 376,519 | 376,519 |
| 計 | 741,779 | 714,018 |
担保資産に対する債務
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 550,000千円 | 1,003,600千円 |
| 長期借入金 | 1,915,000 | 1,541,400 |
| 計 | 2,465,000 | 2,545,000 |
上記のうち工場財団設定分
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 510,000千円 | 955,600千円 |
| 長期借入金 | 1,755,000 | 1,389,400 |
| 計 | 2,265,000 | 2,345,000 |
２．輸出手形割引高
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 8,503千円 | 7,113千円 |
（内訳）
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 邦貨建輸出手形割引高 | 6,273千円 | 3,366千円 |
| 外貨建輸出手形割引高 | 2,230 | 3,747 |
| (18,560米ドル) | (33,258米ドル) | |
| 計 | 8,503 | 7,113 |
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費 | 13,243 | 千円 | 5,043 | 千円 |
| 営業外費用（その他） | － | 2,849 | ||
| 特別損失（製品回収関連費用） | － | 204,905 | ||
| 特別損失（事業構造改善費用） | 30,806 | 132,003 | ||
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給料・手当 | 1,115,492 | 千円 | 918,293 | 千円 |
| 賞与 | 130,276 | 100,144 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 114,608 | 44,248 | ||
| 退職給付費用 | 208,921 | 150,867 | ||
| 運賃 | 1,898,893 | 1,802,468 | ||
| 減価償却費 | 95,139 | 72,191 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9,546 | ||
おおよその割合
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 62％ | 65％ |
| 一般管理費 | 38 | 35 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 53,118 | 千円 | 27,921 | 千円 |
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | △190,168千円 | △156,384千円 |
| 構築物 | 72 | － |
| 工具、器具及び備品 | △138 | － |
| 土地 | 534,582 | 662,185 |
| リース資産（有形） | △1,476 | － |
| 長期前払費用 | △60 | － |
| 売却関連費用等 | △37,036 | △24,742 |
| 計 | 305,774 | 481,058 |
同一物件の売却により発生した土地等の売却益と建物等の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | △78,108千円 | 965千円 |
| 構築物 | △945 | － |
| 機械及び装置 | 801 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,853 | 728 |
| 土地 | 195,515 | － |
| 売却関連費用等 | 8,637 | 705 |
| 計 | 128,754 | 2,399 |
同一物件の売却により発生した土地等の売却損と建物等の売却益は相殺して、損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。
※６．減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 全社資産 | 建物及び土地等 | 埼玉営業所等 | 468,934千円 |
当社は、各事業・拠点ごと等で損益・キャッシュフローを測定できないため、全社資産と遊休資産に分けてグルーピングしております。
全社資産において、埼玉営業所の閉鎖及びラフレイド事業の一時休止等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、埼玉営業所の閉鎖等454,089千円（内、建物225,852千円、土地191,855千円及びその他36,381千円）及びラフレイド事業の一時休止14,845千円（内、機械及び装置7,535千円、ソフトウェア2,544千円及びその他4,765千円）であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算定しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 建物及び土地等 | 旧京都営業所 | 41,647千円 |
当社は、各事業・拠点ごと等で損益・キャッシュフローを測定できないため、全社資産と遊休資産に分けてグルーピングしております。
遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算定しております。
※７．製品回収関連費用
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
一部滅菌製品の自主回収に伴う対象製品の廃棄損等であります。
※８．事業構造改善費用
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
早期希望退職制度の実施等に伴う費用であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
不採算事業の整理を進め余剰在庫の評価減を実施したこと等に伴うものであります。
※９．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 売上原価 | 5,239 | 千円 | 15,331 | 千円 |
| 特別損失（製品回収関連費用） | － | 11,448 | ||
| 特別損失（事業構造改善費用） | 6,877 | 172,244 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 8,223 | 196,000 | － | 204,223 |
（変動事由の概要）
平成26年11月25日開催の取締役会の決議による自己株式の取得 196,000株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,978 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 204,223 | 60 | － | 204,283 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 60株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 28,978 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,561,786千円 | 4,137,074千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △510,480 | △1,009,382 |
| 現金及び現金同等物 | 3,051,305 | 3,127,692 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に工場における生産設備（機械及び装置）と本社管理部門におけるシステム関係設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| ソフトウェア | 14,445 | 14,445 | － |
| 合計 | 14,445 | 14,445 | － |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| ソフトウェア | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（2）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
| 支払リース料 | 1,490 | － |
| 減価償却費相当額 | 1,375 | － |
| 支払利息相当額 | 12 | － |
（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目標としたものであります。このうちで一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、輸入取引の実需に対応し、仕入コスト安定化のために実施している為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売掛金のうち、31.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 3,561,786 | 3,561,786 | － |
| （2）受取手形 | 980,909 | 980,909 | － |
| （3）電子記録債権 | 3,354,053 | 3,354,053 | － |
| （4）売掛金 | 4,110,381 | 4,110,381 | － |
| （5）投資有価証券 | 675,059 | 675,059 | － |
| 資産計 | 12,682,189 | 12,682,189 | － |
| （1）支払手形 | 2,362,201 | 2,362,201 | － |
| （2）買掛金 | 1,978,081 | 1,978,081 | － |
| （3）短期借入金 | 300,000 | 300,000 | － |
| （4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 7,716,762 | 7,704,762 | △11,999 |
| 負債計 | 12,357,044 | 12,345,045 | △11,999 |
| デリバティブ取引（※） | 5,041 | 5,041 | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 4,137,074 | 4,137,074 | － |
| （2）受取手形 | 707,546 | 707,546 | － |
| （3）電子記録債権 | 3,175,238 | 3,175,238 | － |
| （4）売掛金 | 3,822,350 | 3,822,350 | － |
| （5）投資有価証券 | 576,448 | 576,448 | － |
| 資産計 | 12,418,659 | 12,418,659 | － |
| （1）支払手形 | 1,937,151 | 1,937,151 | － |
| （2）買掛金 | 1,919,823 | 1,919,823 | － |
| （3）短期借入金 | 300,000 | 300,000 | － |
| （4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 7,580,398 | 7,599,454 | 19,056 |
| 負債計 | 11,737,372 | 11,756,428 | 19,056 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式（※１） | 44,531 | 44,531 |
| 長期借入金（※２） | 249,779 | 124,889 |
(※）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
２．国立研究開発法人科学技術振興機構からの長期借入金のうち、返済期限の約定のない長期借入金については、返済期限を合理的に見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,547,294 | － | － | － |
| 受取手形 | 980,909 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,354,053 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,110,381 | － | － | － |
| 合計 | 11,992,638 | － | － | － |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,130,663 | － | － | － |
| 受取手形 | 707,546 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,175,238 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,822,350 | － | － | － |
| 合計 | 11,835,799 | － | － | － |
（注）４．長期借入金（１年内返済予定を含む）及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,583,564 | 2,167,584 | 1,409,024 | 2,113,390 | 263,200 | 180,000 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,487,164 | 1,728,644 | 2,432,990 | 582,800 | 317,600 | 31,200 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 673,740 | 242,385 | 431,354 |
| 小計 | 673,740 | 242,385 | 431,354 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,319 | 1,501 | △182 |
| 小計 | 1,319 | 1,501 | △182 |
| 合計 | 675,059 | 243,887 | 431,172 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額44,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 556,793 | 192,685 | 364,108 |
| 小計 | 556,793 | 192,685 | 364,108 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 19,655 | 20,524 | △868 |
| 小計 | 19,655 | 20,524 | △868 |
| 合計 | 576,448 | 213,209 | 363,239 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額44,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,924 | 2,224 | － |
| 合計 | 4,924 | 2,224 | － |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 85,844 | 52,297 | － |
| 合計 | 85,844 | 52,297 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度において、有価証券について1,166千円（その他有価証券の株式1,166千円）減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において、有価証券について565千円（その他有価証券の株式565千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 353,970 | － | 5,041 | 5,041 | |
| 合計 | 353,970 | － | 5,041 | 5,041 | |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 30,000 | 10,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | － | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の加入する大阪織物商厚生年金基金は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、同基金は平成27年９月16日開催の代議員会において解散する方針を決議しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,791,549 | 1,242,397 |
| 勤務費用 | 97,560 | 85,645 |
| 利息費用 | 18,102 | 13,666 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △63,537 | 81,841 |
| 過去勤務費用の発生額 | 33,741 | 1,452 |
| 退職給付の支払額 | △107,364 | △140,698 |
| 大量退職による支払額 | △633,306 | - |
| 大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失 | 105,651 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,242,397 | 1,284,304 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 815,029 | 606,600 |
| 期待運用収益 | 17,275 | 15,165 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 38,942 | △26,253 |
| 事業主からの拠出額 | 60,549 | 52,577 |
| 退職給付の支払額 | △49,709 | △64,772 |
| 大量退職による支払額 | △275,485 | - |
| 年金資産の期末残高 | 606,600 | 583,318 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 608,223 | 631,731 |
| 年金資産 | △606,600 | △583,318 |
| 1,622 | 48,412 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 634,174 | 652,573 |
| 未積立退職給付債務 | 635,797 | 700,985 |
| 未認識数理計算上の差異 | △127,014 | △202,260 |
| 未認識過去勤務費用 | △15,926 | △9,317 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 492,856 | 489,408 |
| 退職給付引当金 | 492,856 | 489,408 |
|---|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 492,856 | 489,408 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 勤務費用 | 97,560 | 85,645 |
| 利息費用 | 18,102 | 13,666 |
| 期待運用収益 | △17,275 | △15,165 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 53,993 | 32,848 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | 9,604 | 8,061 |
| 大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失 | 217,735 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 379,721 | 125,055 |
(注）上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前事業年度において222,342千円を特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 52.4% | 55.0% |
| 株式 | 30.8% | 27.1% |
| 債券 | 15.1% | 16.3% |
| その他 | 1.7% | 1.6% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
| 予想昇給率 | 2.2% | 2.3% |
３.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度131,867千円（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）、当事業年度107,096千円 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)であります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成27年３月31日現在) | 当事業年度(平成28年３月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 61,919,694 | 67,088,487 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 88,264,901 | 82,865,349 |
| 差引額 | △26,345,206 | △15,776,861 |
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 4.2% (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度 3.3% (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（３）補足説明
上記の(１)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度17,593,154千円、当事業年度17,716,244千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年10ヵ月の元利均等償却しております。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 未払事業税 | 1,440千円 | 1,729千円 |
| 賞与引当金 | 58,823 | 23,283 |
| 売上割戻引当金 | 69,801 | 64,861 |
| 繰越欠損金 | 44,907 | ― |
| 製品回収関連費用 | ― | 88,385 |
| その他 | 20,806 | 15,378 |
| 評価性引当額 | ― | △193,639 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △2,580 | ― |
| 繰延税金資産合計 | 193,198 | ― |
| 繰延税金負債（流動） | ||
| 未収還付事業税 | △2,580千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 2,580 | ― |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
| 繰延税金資産（負債）の純額（流動） | 193,198千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 長期未払金 | 3,801千円 | 3,608千円 |
| 退職給付引当金 | 159,438 | 149,661 |
| 貸倒引当金 | 2,252 | 4,783 |
| 減損損失 | 153,596 | 12,694 |
| ゴルフ会員権評価損 | 13,322 | 11,574 |
| 投資有価証券評価損 | 4,922 | 4,506 |
| 資産除去債務 | 15,365 | 14,699 |
| 繰越欠損金 | 119,616 | 312,016 |
| その他 | 21,446 | 23,918 |
| 評価性引当額 | △465,346 | △529,305 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △28,418 | △8,156 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,041千円 | △8,156千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △134,795 | △107,734 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 28,418 | 8,156 |
| 繰延税金負債合計 | △116,418 | △107,734 |
| 繰延税金資産（負債）の純額（固定） | △116,418千円 | △107,734千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、会社方針に則り、事業本部ごとに、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、そのうち類似した製品・サービスの事業本部を統合して、「メディカル国内」「メディカル海外」「コンシューマ」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル国内」は、国内の医療機関に、衛生材料・医療用品・介護用品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。
「メディカル海外」は、海外向けに、国内で自社製造及び製造委託によって製造した製品に海外で製造委託した製品を加えた衛生材料・医療用品等の輸出を行っております。
「コンシューマ」は、国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品アパレル製品等の製品の製造販売及び商品の仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカル | コンシューマ | |||
| 国内 | 海外 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,449,601 | 866,824 | 15,129,455 | 28,445,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,449,601 | 866,824 | 15,129,455 | 28,445,881 |
| セグメント利益又は損失(△) | △157,719 | 25,129 | 199,443 | 66,853 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 137,253 | 2,333 | 32,715 | 172,301 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高に該当する事項はありません。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、損益計算書の営業利益の額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカル | コンシューマ | |||
| 国内 | 海外 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,750,798 | 977,070 | 15,037,743 | 26,765,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,750,798 | 977,070 | 15,037,743 | 26,765,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | △135,561 | 43,065 | 315,448 | 222,953 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 100,268 | 3,082 | 24,916 | 128,266 |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高に該当する事項はありません。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、損益計算書の営業利益の額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当該資産は本邦のみのため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱西松屋チェーン | 8,730,932 | コンシューマ |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当該資産は本邦のみのため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱西松屋チェーン | 9,214,261 | コンシューマ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当事業年度においては468,934千円であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、41,647千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ＴＫ(注１) | 大阪府大阪市 | 1,000 | 不動産賃貸業 | (被所有)直接10.35 | 不動産の賃借 | 事務所の賃借（注２） | 56,217 | － | － |
| 役員の兼任１名 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役川本武及びその近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。
２．取引条件は、近隣の相場を参考に交渉により決定しております。
３．取引金額には消費税等は含めておりません。
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 670.79円 | 572.03円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △177.81円 | △86.80円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純損失金額（△）(千円) | △1,053,417 | △503,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△）(千円) | △1,053,417 | △503,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,924,116 | 5,795,736 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,887,760 | 3,315,342 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,887,760 | 3,315,342 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,795,777 | 5,795,717 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,165,605 | 29,305 | 549,836 | 2,645,074 | 2,147,452 | 49,926 | 497,621 |
| (9,001) | |||||||
| 構築物 | 334,562 | ― | 130,401 | 204,161 | 191,972 | 1,901 | 12,189 |
| (0) | |||||||
| 機械及び装置 | 1,415,339 | 81,700 | 227,724 | 1,269,314 | 1,158,483 | 23,371 | 110,831 |
| 車両運搬具 | 6,564 | ― | 233 | 6,331 | 5,982 | 348 | 348 |
| 工具、器具及び備品 | 333,566 | 7,371 | 45,271 | 295,667 | 264,029 | 23,095 | 31,638 |
| (35) | |||||||
| 土地 | 969,830 | ― | 495,383 | 474,446 | ― | ― | 474,446 |
| (32,569) | |||||||
| リース資産 | 69,145 | ― | 20,275 | 48,870 | 21,991 | 12,871 | 26,878 |
| 有形固定資産計 | 6,294,614 | 118,376 | 1,469,125 | 4,943,866 | 3,789,911 | 111,515 | 1,153,954 |
| (41,606) | |||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 7,577 | ― | ― | 7,577 | 3,876 | 735 | 3,701 |
| 特許権 | 8,281 | 6,951 | ― | 15,232 | 4,179 | 1,229 | 11,053 |
| ソフトウェア | 79,970 | 23,248 | ― | 103,218 | 55,631 | 13,062 | 47,586 |
| リース資産 | 23,074 | ― | ― | 23,074 | 19,635 | 2,445 | 3,439 |
| その他 | 21,838 | 11,081 | 17,652 | 15,267 | 510 | 53 | 14,756 |
| 無形固定資産計 | 140,743 | 41,280 | 17,652 | 164,371 | 83,834 | 17,525 | 80,537 |
| 長期前払費用 | 22,432 | ― | 19,903 | 2,529 | 2,272 | 928 | 256 |
| (41) |
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
大阪工場滅菌関連設備 機械及び装置 80,750千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
埼玉事業所売却 建物 513,543千円
土地 462,814千円
旧京都営業所減損 建物 9,001千円
土地 32,569千円
３.「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失の計上額です。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | 0.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,583,564 | 2,487,164 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 16,082 | 12,099 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,382,977 | 5,218,123 | 0.6 | 平成29年４月25日～平成34年５月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 31,833 | 19,734 | － | 平成29年４月25日～平成30年12月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,314,457 | 8,037,121 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、当事業年度末において返済期限を合理的に見積もることができない国立研究開発法人科学技術振興機構の124,889千円を含んでおります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,728,644 | 2,432,990 | 582,800 | 317,600 |
| リース債務 | 11,327 | 8,406 | － | － |
（注）上記金額には、当事業年度末において返済期限を合理的に見積もることができない国立研究開発法人科学技術振興機構の124,889千円を含んでおりません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 29,403 | 10,715 | 870 | 1,168 | 38,080 |
| 賞与引当金 | 178,145 | 75,571 | 178,145 | ― | 75,571 |
| 売上割戻引当金 | 211,391 | 210,522 | 211,391 | ― | 210,522 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円) |
|---|---|
| 現金 | 6,411 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,313,488 |
| 普通預金 | 307,793 |
| 定期預金 | 2,509,382 |
| 計 | 4,130,663 |
| 合計 | 4,137,074 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円) |
|---|---|
| 宮野医療器(株) | 115,466 |
| ピップ(株) | 77,096 |
| (株)大黒 | 57,833 |
| 森川産業(株) | 47,243 |
| ティ・エス・シー（株） | 30,567 |
| その他 | 379,338 |
| 合計 | 707,546 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円) |
|---|---|
| 平成28年４月 | 264,801 |
| 平成28年５月 | 237,634 |
| 平成28年６月 | 168,549 |
| 平成28年７月 | 35,585 |
| 平成28年８月 | 974 |
| 合計 | 707,546 |
③ 電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円) |
|---|---|
| (株)西松屋チェーン | 2,898,390 |
| (株)ムトウ | 89,400 |
| グリーンホスピタルサプライ(株) | 37,368 |
| 協和医科器械(株) | 26,121 |
| シーマン（株） | 24,987 |
| その他 | 98,970 |
| 合計 | 3,175,238 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円) |
|---|---|
| 平成28年４月 | 912,804 |
| 平成28年５月 | 806,860 |
| 平成28年６月 | 856,701 |
| 平成28年７月 | 589,233 |
| 平成28年８月 | 9,638 |
| 合計 | 3,175,238 |
④ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円) |
|---|---|
| (株)西松屋チェーン | 1,183,326 |
| (株)アステム | 192,544 |
| ティーエスアルフレッサ(株) | 167,948 |
| (株)しまむら | 155,329 |
| HUMEIDAN & KHOWAITER CO. | 153,927 |
| その他 | 1,969,273 |
| 合計 | 3,822,350 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高（千円） (A) | 当期発生高（千円） (B) | 当期回収高（千円） (C) | 当期末残高（千円） (D) | 回収率（％） (C)×100(A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間（日） (A)＋(D) ２ (B) 366 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 366 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 366 | ||||||||||||||||||||
| 4,110,381 | 28,909,520 | 29,197,550 | 3,822,350 | 88.4 | 50.2 |
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 医療 | 518,934 |
| 衣料 | 580 |
| 計 | 519,514 |
| 製品 | |
| 医療 | 897,009 |
| 衣料 | 47,073 |
| 計 | 944,082 |
| 合計 | 1,463,597 |
⑥ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円) |
|---|---|
| 医療 | 432,525 |
| 衣料 | 8,983 |
| 合計 | 441,508 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 医療 | 49,565 |
| 衣料 | 2,108 |
| 計 | 51,674 |
| 貯蔵品 | |
| 医療 | 57,065 |
| 衣料 | 93 |
| 計 | 57,159 |
| 合計 | 108,833 |
⑧ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円) |
|---|---|
| 丸三産業(株) | 189,449 |
| 小津産業(株) | 174,600 |
| サラヤ(株) | 143,708 |
| ニチバン(株) | 105,786 |
| 宇都宮製作(株) | 99,541 |
| その他 | 1,224,065 |
| 合計 | 1,937,151 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円) |
|---|---|
| 平成28年４月 | 747,819 |
| 平成28年５月 | 595,120 |
| 平成28年６月 | 466,166 |
| 平成28年７月 | 124,582 |
| 平成28年８月 | 3,462 |
| 合計 | 1,937,151 |
⑨ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円) |
|---|---|
| ピジョン(株) | 335,320 |
| ユニ・チャーム(株) | 233,569 |
| 雪印ビーンスターク(株) | 146,968 |
| ハリヤード・ヘルスケア・インク | 131,769 |
| (株)ニプロ | 67,263 |
| その他 | 1,004,930 |
| 合計 | 1,919,823 |
⑩ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,345,000 |
| (株)みずほ銀行 | 1,302,800 |
| (株)りそな銀行 | 755,098 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 750,000 |
| (株)百十四銀行 | 500,000 |
| (株)中国銀行 | 500,000 |
| その他 | 2,552,389 |
| 合計 | 7,705,287 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 7,170,050 | 14,266,760 | 21,040,990 | 26,765,612 |
| 税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△） | (千円) | 119,396 | 578,506 | 415,849 | △277,687 |
| 四半期純利益金額又は当期純損失金額(△） | (千円) | 67,216 | 564,537 | 184,338 | △503,112 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 11.59 | 97.40 | 31.80 | △86.80 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 11.59 | 85.80 | △65.59 | △118.61 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号みずほ信託銀行株式会社 大阪支店 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.kawamoto-sangyo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月26日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） 平成27年８月11日近畿財務局長に提出。
第86期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） 平成27年11月11日近畿財務局長に提出。
第86期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） 平成28年２月９日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
平成27年11月18日近畿財務局長に提出。
平成28年５月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
平成27年９月17日近畿財務局長に提出。
平成27年10月14日近畿財務局長に提出。
平成27年10月15日近畿財務局長に提出。
平成28年５月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
平成28年５月10日近畿財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
平成28年２月９日近畿財務局長に提出。
平成28年５月10日近畿財務局長に提出。
上記（4）平成27年10月14日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
（6）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第85期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月29日近畿財務局長に提出。
（7）有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書
事業年度 第85期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月30日近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
川本産業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 正彦 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 大 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川本産業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。