E04196 立山黒部貫光 有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第48期、第49期及び第51期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　平成２５年９月１３日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第48期、第49期及び第51期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．第48期、第49期、第50期及び第51期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（構内販売）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しています。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　2,932,350千円

(2）経常利益　　　　　131,725千円

(3）当期純利益　   　　94,391千円

(4）純資産額　　　　1,107,316千円

(5）総資産額　　　　2,119,321千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（68人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　平成28年3月31日現在の組合員数は182人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1）業績

　当連結会計年度の業績は、営業収益が7,307,605千円と前連結会計年度に比べ733,570千円の増収、営業利益が516,874千円、経常利益が507,096千円、親会社株主に帰属する当期純利益は628,082千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。

①　運輸事業

当期のわが国経済は、経済成長戦略や金融緩和政策により、企業収益や雇用環境に改善の兆しが見られる等、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で中国および新興国経済の減速や年末以降の日経平均株価の下落、そして国際テロの拡散等、先行きへの不透明感が残りました。

観光業界におきましては、平成２７年の訪日旅行客数が、円安による割安感の定着や原油安による航空運賃の低下等に支えられ、過去最高の１，９７３万人に達し、政府が当初、東京オリンピックまでの目標に掲げていた２千万人に迫る等、観光業界を牽引する伸びを示しました。

このような中、当期の立山黒部アルペンルートは、前年同様、４月１０日に富山側の立山～弥陀ヶ原間の営業を再開し、４月１６日には、立山～信濃大町間が全線で営業再開となり、１１月３０日まで営業いたしました。

営業の推移を概観いたしますと、３月１４日の北陸新幹線開業により首都圏からの利用が格段に高まり、また三大都市圏を中心にテレビ・新聞等で北陸地域が取り上げられる機会が大きく増え、加えて、シーズンを通して安定した天候に恵まれたこと等が奏功し、各月で入り込み人員が前年を上回りました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計９９７千人（対前年１１０％、８８千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが５１７千人（対前年１０９％）、大町入り込みが４８０千人（対前年１１０％）となりました。

旅客の内訳では、国内旅客の入り込み人員が、北陸新幹線開業の効果に加え、秋期の大型連休においても、前年同期を大幅に上回るお客様にお越しいただけたこと等、総じて順調に推移した結果、７８２千人（対前年１０９％、６５千人増）となりました。

一方、訪日旅客は、春期の「立山・雪の大谷ウォーク」ブランドの定着や、主要空港に発着する格安航空便の新規就航等により、特に個人客が大幅な伸びとなり、過去最高の２１５千人（対前年１１２％、２３千人増）となりました。

この結果、営業収益は3,881,170千円(前連結会計年度比10.7％増)、営業利益は497,681千円（前連結会計年度比146.5％増）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

無軌条電車事業

自動車事業

（業種別営業成績）

②　ホテル事業

　立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月１０日に弥陀ヶ原ホテルが、そして４月１６日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは１１月４日まで、ホテル立山は１１月３０日まで営業いたしました。

　当期の営業の経過は、ホテル立山と弥陀ヶ原ホテルでは、北陸新幹線開業により北陸地域への注目が一気に高まり、４月から好調なスタートを切る事ができ、その後におきましても安定した天候に恵まれ、各月で宿泊人員が前年を上回りました。

　その結果、ホテル立山の宿泊人員は37,004人（対前年比111％）となり、宿泊収入は同比113％、食堂収入は同比107％、売店収入が同比103％、収入合計では同比108％となりました。

また、弥陀ヶ原ホテルの宿泊人員は18,320人（対前年比117％）、宿泊収入は同比119％、食堂収入は同比119％、売店収入は同比105％、収入合計では同比118％となりました。

宇奈月国際ホテルにつきましては、北陸新幹線開業の効果、特に黒部宇奈月温泉駅の開業による「宇奈月温泉駅」の認知度向上が奏功し、宿泊人員は29,413人（対前年比122％）、宿泊収入は同比131％、売店等を加えた収入合計では同比129％となりました。

　この結果、営業収益は2,756,677千円（前連結会計年度比12.7％増）、営業損失は84,754千円(前連結会計年度は252,828千円の営業損失）となりました。

（業種別営業成績）

③　構内販売事業

         営業収益は641,187千円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益は68,266千円（同14.0％増）と

         なりました。

（業種別営業成績）

④　その他事業

　営業収益は246,650千円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益は19,354千円（同23.7％減）となりました。

（業種別営業成績）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395,415千円増加し、当連結会計年度末には2,138,745千円（前連結会計年度比22.7%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,100,346千円（前連結会計年度比18.0%増）であります。これは、税金等調整前当期純利益414,075千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失144,871千円）、減価償却費626,775千円（前連結会計年度比0.3%減）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、672,891千円（前連結会計年度比28.9%増）であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得675,846千円（同20.8%増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、32,040千円（前連結会計年度は106,489千円の資金獲得）であります。これは、短期借入金の純減額313,000千円（前連結会計年度比203.9%増）の一方、長期借入金の純増額280,800千円（同34.7%増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

　販売の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

待望の北陸新幹線開業から１年が経過し、交流人口の拡大と旅客流動の変化が確かにもたらされました。この大きな好機を絶好のチャンスと捉え、継続的に収益を確保していくために、積極的な誘客促進および受け入れ態勢の整備に努めてまいります。さらに、アルペンルートの知名度、認知度の向上を図り、「立山黒部」ブランドを確立することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応できる安定的な経営基盤を固めてまいります。

① 営業施策

国内旅客については、新たに８月１１日が国民の祝日「山の日」に制定されることを軸に、首都圏や東北地域を始め、全国をターゲットにしたテレビや新聞広告等への露出拡大を図り、また訴求力の高い動画等のコンテンツを制作・活用することで誘客促進に繋げて参りたいと存じます。

訪日旅客については、政府が、観光業を成長戦略の柱に据え、東京オリンピックが開催される２０２０年の訪日旅客数目標を４千万人に上方修正した新観光戦略を掲げる等、今後更なる増員が期待されるところでありますが、これからも安定した集客を獲得するために、人気の「立山・雪の大谷ウォーク」開催時期に加え、その他の季節の魅力発信にも注力し、季節の平準化を目指します。この３月には、５カ国語に対応した海外版オフィシャルサイトをリニューアルいたしました。動画を多用することで、四季折々の、そしてルート内に点在する多彩な見どころをわかりやすく紹介し、また、ＷＥＢ切符やＪＲが販売する立山黒部オプション券、モデルコース等、お客様が求める情報を効果的に配置することで、利便性の高いサイトとなりましたので、増加傾向にある訪日個人客にもご満足いただけることと存じます。

また、受け入れ態勢の整備としまして、平成２７年度は多様化するニーズに対応するため、立山高原バスに、天井部分をガラス張りにした『Ｅ～ＳＯＲＡ「立山パノラマバス」』を１輌導入いたしましたが、今年度はバリアフリー対策に注力し、車椅子のままでご乗車いただけるリフト付き車両を２輌、新たに導入する予定です。

② 安全・安心の確保

　平成２７年度は、５月１１日から１３日までの３日間、黒部ケーブルカーの自動運転制御装置の不具合により、運休を余儀なくされ、皆様方に多大なご迷惑ご心配をおかけいたしました。立山黒部アルペンルートは、全線開業してから４５年が経過し、喫緊の課題として、施設維持のための設備投資を進める必要があり、これから複数年度に亘って立山ロープウェイ、黒部ケーブルカー施設の更新等、大規模な工事を積極的に実施してまいりたいと存じます。

　また、引き続き、事業遂行の大前提である、安全、安心を確保するため、安全運行管理体制を構築し、全役職員一丸となって、法令遵守と安全最優先を徹底し、その継続的な改善に取り組んでまいります。

③ 自然環境の保全

　平成２８年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、昨年同様、４月１６日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、これまで同様、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底を行い、万全を期してまいりました。
　また、環境にやさしい輸送手段の維持更新、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進、外来植物繁殖等への対策等、引き続き、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。
　今後とも自然公園法の目的に添い、「自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらえるよう」観光と環境保全の調和をはかり、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

　また、当社事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

　さらに、現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月10日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

　もとより、当社においては、他の運輸機関、関連宿泊施設等との連携のもと、輸送の安全と安定的運行には万全の体制を構築しており、万一の場合にも旅客の安全確保と混乱回避を最優先に、日頃から十分な対策を講じているところですが、今後さらに改良改善をすすめて参ります。

　今後とも、利用客に対し「自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらうこと」を念頭に、立山黒部の環境保全と観光の共存を目指すことは極めて意義のあることと受け止めており、関係機関とともに調査検討を進めて参ります。加えて、種々の営業施策の実施により、いわゆる閑散期対策にも引き続き重点的に取り組み、新たな旅客の掘り起こしと入り込み客数の平準化に努めて参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、北陸新幹線開業効果と過去最高の訪日旅客数により、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数も997千人（対前年比10%増）と前年を大きく上回り、営業収益は7,307,605千円（前連結会計年度比11.2％増）となり、運送営業費及び売上原価4,054,236千円（同4.2％増）と、販売費及び一般管理費2,736,494千円（同4.0％増）を控除した営業利益は516,874千円（同900．8％増）となりました。これに、営業外収益45,461千円（同13.7％減）と営業外費用55,238千円（同90.2％増）を加減した経常利益は507,096千円（同573.4％増）となりました。さらに特別利益1,411千円、特別損失94,432千円（同63.1％減）を加減した税金等調整前当期純利益は414,075千円（前連結会計年度は144,871千円の税金等調整前当期純損失）となり、法人税等合計△242,514千円（同△65,014千円）を計上した結果、非支配株主に帰属する利益28,507千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は628,082千円（同70,571千円の当期純損失）となりました。

財政状態では、現金及び預金が前連結会計年度に比べ395,415千円の増加、有形固定資産では立山ロープウェイ動力設備の更新や営業用車両の取得により機械装置及び運搬具が208,328千円の増加、２９年３月末竣工予定の黒部ケーブルカーリニューアル工事等の建設仮勘定が116,801千円増加しております。また、投資その他の資産では、保有する上場株式評価が111,690千円減少しております。結果、資産総額は12,568,864千円となり、前年同期に比べ578,783千円増加しました。

一方、負債については設備投資に伴い未払金が302,781千円、長期借入金が252,400千円それぞれ増加しましたが、短期借入金が284,600千円減少、また繰延税金負債は、業績回復により大幅に増加した繰延税金資産と相殺され344,624円減少し、結果、負債総額は5,106,352千円となり、前年同期に比べ19,554千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ698,653千円増加し、純資産は7,462,511千円となり、前年同期に比べ598,337千円増加しました。

　なお、事業別の売上及び営業利益の概況については、第２「事業の状況」に記載しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は144,871千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、当年度は414,075千円の税金等調整前当期純利益を計上できるまで回復したことが大きな増加要因となりました。結果、前連結会計年度より168,058千円多い1,100,346千円の資金獲得となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得により、前連結会計年度に比べ150,909千円多い672,891千円の資金の使用となっております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期の運転資金の返済が進んだことにより、32,040千円の使用（前連結会計年度は106,489千円の資金獲得）となっております。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の1,743,330千円から395,415千円増加して、2,138,745千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で909,671千円の

設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために691,646千円の設備投資を実施しました。

　ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため190,037千円の設備投資を実施しました。

　構内販売事業においては、施設改善等のため4,902千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、施設改善等のため、23,085千円の設備投資を実施しました。

　なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しています。賃借料は28,911千円であります。賃借面積は［　］で外書きしています。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。

(2）提出会社の状況

(A）鋼索鉄道事業（従業員４２人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B）普通索道事業（従業員１９人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C）無軌条電車事業（従業員２４人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線及び電路設備

ハ　車両

(D）自動車事業（従業員４８人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。

(E）構内販売事業（従業員１２人）

（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

　　　２．宇奈月国際ホテルの土地は、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで減額してあります。

　　　３．その他の土地は連結会社以外から賃借しております。

　　　(F）各事業関連・その他（従業員７３人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3）子会社の状況

立山貫光ターミナル㈱

(A）運輸事業

(B）ホテル事業（従業員８７人）

　（注）　土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(C）その他事業

(D）全社（従業員５人）

立山黒部サービス㈱

(A）全社（従業員１人）

　（注）　土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　立山開発鉄道㈱を吸収合併（合併比率１：１）したことに伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式318,429株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、名義人以外から株式喪失登録のある株券に係る議決権の数10個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の株式数および処分価額の総額には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、株主総会の決議により１株当たり１２円５０銭と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、事業の効率化を図るべく、設備投資等に活用していくこととしております。

　第５２期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　市場相場、気配相場ともにありません。

５【役員の状況】

男性１９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石井隆一、永原功、庵栄伸、勝田達規、桑名博勝、森雅志、牛越徹、および丹波重和は「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之、および中田邦彦は、「社外監査役」であります。

３．平成27年6月26日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．平成27年6月26日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

５．平成28年6月28日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意志決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。

（監査役、監査役会）

　監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

　なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。

　内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。

　リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。

　業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。

　監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。

（ハ）内部監査の状況

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しています。また、経営企画室長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っています。

（ニ）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本栄一氏、沖聡氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他２名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。

（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（ヘ）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（ト）取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意志決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与19,800千円は含まれておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　　至　平成28年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　1社

会社名　粟巣野観光開発株式会社

(ロ)持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び立山黒部サービス株式会社

　定率法によっています。

　ただし、弥陀ヶ原ホテルにかかる固定資産については定額法によっています。

立山貫光ターミナル株式会社

　建物（附属設備を含む）及び構築物については定率法、それ以外については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～20年

(ロ)無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ハ)環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たり、その処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しております。 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　平成２５年９月１３日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号　平成２５年９月１３日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成２５年９月１３日）等を当連結会計基準から適用し、当期純利益等の表示の変更を行って

おります。

　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　負ののれん71,413千円は、のれん17,063千円を相殺後の金額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　負ののれん64,491千円は、のれん15,584千円を相殺後の金額であります。

※３　固定資産の圧縮記帳

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成26年4月1日　　至　平成27年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少989株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年4月1日　　至　平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少160株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で９年５ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ．前連結会計年度（平成27年３月31日）

　デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付会計）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,833千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,532千円、法人税等調整額が25,366千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間に応じて8年～17 年と見積り、割引率は1.360～1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、宇奈月温泉においてホテル１館の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額17,389千円には、セグメント間取引消去16,518千円及び棚卸資産の調整額△324千円、固定資産の減損損失の償却認容額1,196千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,662,088千円には、債権の相殺消去△84,220千円、全社資産5,747,545千円、棚卸資産の調整額△1,235千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額16,325千円には、セグメント間取引消去14,835千円及び棚卸資産の調整額215千円、固定資産の減損損失の償却認容額1,274千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額6,055,628千円には、債権の相殺消去△88,845千円、全社資産6,145,565千円、棚卸資産の調整額△1,091千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年4月１日　至平成27年3月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年4月１日　至平成28年3月31日）

　関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】