9475 昭文社ホールディングス 有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第53期において親会社株主に帰属する当期純利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。

３．第54期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。

４．第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したこと並びに連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を譲渡した影響で、同事業に関する売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。

５．第56期において売上高が減少した要因は、成長事業であったカーナビゲーション事業の低迷や市販の地図出版物で返品が増加したことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は親会社株主に帰属する当期純損失に転じました。

６．第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。

７．第53期、第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第56期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第53期において経常利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。また当期純利益が増加した要因は、前期に特別損失として多額の計上がありましたが、当期は大幅に減少したことによるものです。

３．第54期において経常利益及び当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。

４．第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。

５．第56期において売上高が減少した主な要因は、市販の地図出版物で返品が増加したことによるものです。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は当期純損失に転じました。

６．第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。

７．第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第56期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和35年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。

その後、平成元年３月31日に株式会社成文社（平成元年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

さらに、平成３年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（昭和58年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、平成７年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（昭和39年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。

営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。また、当連結会計年度におきまして旅行関連プラットフォーム提供事業を展開するべく、㈱トリプコンを100％子会社として平成28年２月１日に設立いたしました。なお、当連結会計年度におきましては、設立後２か月しか経過しておらず、営業活動等も開始していない状況から、当社グループにおける重要性はまだないものと判断し、非連結子会社としております。

［ 事業系統図 ］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

４．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和に加え原油安等の影響により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、後半には中国経済の減速による世界経済の下振れリスクや円高・株安による企業収益の下振れリスクも発生し、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日外国人観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等の実現を目指し活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN！』の改善・改良や収録エリア拡大等積極的に取り組むとともに、外国人エディタによる「地方（ローカル）」深堀りコンテンツを提供する『DiGJAPAN！』ウェブサイトをオープンするなど、様々な訪日外国人観光客向けのサービスを展開してまいりました。また、本とアプリの＜ダブル使い＞といった新たな旅のスタイルを提供する、当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大にも努めることで累計400万ダウンロードを超える実績を獲得いたしました。２月１日には、インバウンド事業に関連する「旅行関連プラットフォーム提供事業」を展開すべく、㈱トリプコンを100％子会社として設立いたしました。

当連結会計年度における業績は、電子売上では、インバウンド関連の売上や各種スマートフォン向けアプリの売上の増加はあったものの、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し35億３百万円となり、前連結会計年度に比べ８億60百万円（19.7％）減少しました。また市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したものの、最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりました。一方で、国内ガイドブック『たびまる』シリーズの改訂に加え、新ガイドシリーズとして『にっぽんクルマ旅』シリーズを出版、また訪日外国人観光客向け商品『多言語地図TOKYO・KYOTO』や『首都圏発　日帰り　大人の小さな旅』、トリップアドバイザーとのコラボガイドブック第２弾等多くの新刊商品を出版してまいりました。加えて、『まっぷるマガジン』や『まっぷる超詳細！さんぽ地図』のmini版の出版による売上拡大もあり、前年同期を大きく上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は79億50百万円となり、前連結会計年度に比べ14億77百万円（22.8％）増加いたしました。特別注文品においては、紙媒体における厳しい状況は続いているものの、当社ブランドである『ことりっぷ』を活用した「ことりっぷ小冊子」の受注が地方自治体等を中心に順調に推移し、前連結会計年度実績を超える売上を獲得しました。広告収入、手数料収入におきましても、順調に推移いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ６億39百万円（5.2％）増加し、130億35百万円となりました。

損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少や退職給付会計における費用負担増、返品調整引当金繰入額の大幅増加等により売上原価負担が増加しましたが、一方で前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少、またメンテナンス費用の削減に加え、市販出版物における原価削減効果もあり売上原価は大幅に減少（売上原価率が低下）しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業であるインバウンド事業での先行投資、営業経費の増加や退職給付会計における費用負担増はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、当連結会計年度では営業利益３億６百万円を計上することができました（前連結会計年度は、営業損失９億34百万円）。経常利益は３億63百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失８億87百万円）。また、特別利益として保有有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益１億71百万円を計上いたしました。加えて法人税率の引き下げに伴い、税効果会計における法定実効税率が下がったことにより、繰延税金負債のみを計上している当社においては、法人税等調整額を41百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億38百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失70億42百万円）。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が５億33百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が３億28百万円、返品調整引当金の増加額が４億６百万円、定期預金の払戻による収入が６億円あった一方で、有価証券及び投資有価証券売却益が１億71百万円、売上債権の増加額が12億13百万円、たな卸資産の増加額が３億39百万円、仕入債務の減少額が２億89百万円、その他の流動負債の減少額が１億42百万円、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が５億71百万円、投資有価証券の取得による支出が５億11百万円、長期借入金の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が３億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、99億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は９億42百万円となり、前連結会計年度が12億10百万円の資金の獲得であったことに比べ21億52百万円の減少となりました。

これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純損失67億67百万円が当連結会計年度において税金等調整前当期純利益５億33百万円となり、73億１百万円の増加となったことに加え、返品調整引当金の増減額が４億６百万円の増加となり６億14百万円増加したことに対して、前連結会計年度において減損損失58億68百万円があったこと、減価償却費及びその他の償却費が８億90百万円減少したこと、売上債権の増減額が12億13百万円の増加となり22億83百万円増加したこと、仕入債務の増減額が２億89百万円の減少となり５億97百万円減少したこと、たな卸資産の増加額が２億26百万円増加したこと、その他の流動負債の増減額が１億42百万円の減少となり２億93百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億24百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円増加しました。

これは主に、前連結会計年度において定期預金の預入による支出が６億円あったことに対して、投資有価証券の取得による支出が４億84百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３百万それぞれ増加したこと、投資有価証券の売却による収入が21百万円、有形固定資産の売却による収入が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億66百万円となり、前連結会計年度が６億29百万円の資金の獲得であったことに比べ９億95百万円の減少となりました。

これは主に、前連結会計年度において社債の発行による収入が９億91百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。当連結会計年度の受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。

また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。

しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。

また上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。

１．旅行活動のトータルサポーターを目指します。

２．旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。

３．“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。

４．共鳴力と協働力を大切にします。

さらに上記4点の経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。

１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。

２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。

３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。

４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。

(2) 当面の対処すべき課題およびその対処方針と具体的な取組状況等

変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品を開発することが重要となってきております。

当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。

このような情報発信のマルチデバイス化や最適な商品・サービスの提供を推進する上で、企画・制作体制を抜本的に改革し、メディアにとらわれない制作体制の構築が急務となっておりましたが、前々連結会計年度からデジタルコンテンツ制作と出版制作を統合しワンソースマルチユースを実現すべく取り組んでまいりました。

すでに当連結会計年度には、旅行ガイドブックやマガジンと連携するスマートフォンアプリ『マップルリンク』を無償提供することで出版物の付加価値を高める施策を実施しておりますが、より利用者にとって使いやすく、役に立つサービスを提供していくことが重要であると考えております。

さらに、旅好きな女性に圧倒的な支持を得ている『ことりっぷ』は、そのブランド力も評価され、出版物以外の商品とのコラボレーションも多数実現されてきました。次なるステップとして、この『ことりっぷ』ブランドを多くの業界に対して広く展開していくことが課題となってきております。

従来の出版事業、電子事業の事業環境が厳しい中、新たな事業として「インバウンド事業」を積極的に展開していきます。近年日本においては、海外からの観光客が増加してきているとともに、2020年には東京オリンピックの開催もきまり、今後さらに多くの外国人観光客が急増する見込みとなっております。この様な状況の中、従来より各種旅行情報を整備してきている当社グループにおいては絶好のビジネスチャンスであり、これら外国人観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」は、重要事業のひとつとして位置づけ、早急にサービス提供を展開していく必要があります。すでに台湾やタイ向けFacebookページの開設、5か国語対応の観光アプリケーション『DiGJAPAN！（ディグジャパン）』（スマートフォン用）の提供等も始めておりますが、更なるサービスの充実が急務となっております。また、訪日観光客数も多く、購買力も大きな中国人向けサービスにおいては、中国企業との積極的な業務提携を通じて、どこよりも早く、どこよりも多くの観光客にアプローチできるサービスの提供を行っていきます。

当社グループが今後も一般利用者まで行きわたる情報発信を継続するにあたり、提供するコンテンツの品質維持向上が重要な課題となっております。すでに、品質管理部署が中心となり、当社グループ各社全社員が品質を保証していくための具体的に取り組むべき活動方針を定め周知するとともに最善の努力を払い、さらなる品質向上に取り組んでまいります。

上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（データベースに関するリスク）

当社グループは地図及びガイドデータベースである「昭文社統合地図情報システム（SiMAP）」を根幹に事業を営んでおります。このデータベースの保管については複数箇所で保管するなどバックアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（システムに関するリスク）

当社グループの配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）、当社グループはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、かかる事態が発生しないようシステム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（技術革新に関するリスク）

当社グループにおいては、電子事業を営む上で多くの新規技術を必要といたします。特に情報配信等に関する技術は必要不可欠でありますが、この分野における技術革新は顕著であります。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新商品および新サービス開発に関するリスク）

当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（品質問題に関するリスク）

当社グループにおいては、品質管理部を設置するなど、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業における投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。また「訪日観光客向けインバウンド事業」も開始いたしました。この様な新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）

当社グループにおいては、コア・コンピタンスである「ＳｉＭＡＰ」の強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は今後の当社の事業を担う電子事業の発展のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存に関するリスク）

従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのＳｉＭＡＰデータベースを活用した電子事業を当社事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半（72.8％）を出版事業に依存している状況にあります。

その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約72.4％を占めております。これにより、この3社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループのカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（返品制度に関するリスク）

また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。

（信用リスク）

当社グループでは、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（国土地理院の動向に関するリスク）

当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図および地勢図を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（財務リスク）

・減損会計

当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付債務

当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

当社グループにおいては、電子事業拡大のためデータベースの強化・充実および各種システム開発等、積極的な先行投資を実施しております。利用者ニーズの変化の早い電子事業においては今後も多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。

（知的所有権に関するリスク）

日本におきまして、他社によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループ事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となったとき、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合は、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティの支払い等により当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（海外企業との提携に関するリスク）

当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により大きな損失を招く可能性があります。

（法的規制に関するリスク）

当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報の取扱いに関するリスク）

当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めておりますが、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

（内部管理体制に関するリスク）

当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかし内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保に関するリスク）

当社グループでは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害に関するリスク）

当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、新たな事業として開始した「インバウンド事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。このインバウンド事業は、近年日本においては、海外からの観光客が増加していることから、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。

そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。

当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は98百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

重要な会計方針についての詳細および見積りに関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループにおける当連結会計年度における業績は、電子売上では、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響を受け、電子売上の売上高が大幅に減少しました。一方で、市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したことに加え、新ガイドシリーズやマガジンmini版の出版による売上拡大もあり、市販出版物の売上高は大きく増加いたしました。その結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ６億39百万円（5.2％）増加し、130億35百万円となりました。

損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少等により売上原価負担が増加いたしましたが、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少、市販出版物の原価削減等により売上原価は大きく減少しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業での先行投資、営業経費等の増加はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により販売費及び一般管理費も前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、営業利益３億６百万円（前連結会計年度は、営業損失９億34百万円）、経常利益は３億63百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失８億87百万円）。また、保有有価証券の売却に伴う特別利益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億38百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失70億42百万円）。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

近年、当社グループにおきましては、従来の主力事業である出版事業では、インターネットやカーナビゲーション等情報提供媒体の多様化により、その売上高は長期下落傾向にあり、厳しい事業環境のもと業績も伸び悩む状況が続いております。今後の当社グループでの業績回復のためには、既に保有するデータベースを活用した電子事業の積極展開と事業の早期拡大が不可欠な状況にあります。しかし一方で、電子事業における事業環境自体も携帯電話からスマートフォン等への普及が急速に拡大するなど劇的に変化しており、このような市場への対応次第では、当社グループにおける今後の業績において大きく異なる結果となる可能性があります。なお、詳細なリスク等につきましては、「第２事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

近年、当社グループにおける従来の主力事業である出版事業では、当連結会計年度では増収を確保したものの依然として厳しい事業環境が続いておりますが、一方、電子事業ではスマートフォン等モバイルツールの普及拡大が急速に伸びており、新たなビジネスチャンスも多くなってきております。この様な事業環境の中、出版物連携のアプリケーション『まっぷるリンク』の更なる機能充実を図り出版物の売上増加を目指すとともに、連携したサービスの提供を進めてまいります。また「ことりっぷ」のブランド展開も積極的に進めてまいります。『マップルナビ』においては、PNDや軽自動車の販売状況は厳しくなってきておりますが、今後さらに当社独自のガイド情報を活用したナビゲーションシステムを開発し普通車の車載カーナビゲーションへの採用を目指してまいります。また、新規事業である「インバウンド事業」は、今後の事業拡大の可能性が非常に大きい事業であると判断しており、これまでに構築してきた情報、技術をフル活用し、訪日外国人観光客にとって利便性が高く、お得な情報を獲得できるサービスを提供し、有力海外企業と提携しそのサービスを広く普及させていきます。これにより訪日外国人観光客に向けた情報発信を必要とする企業に対し、その機会を提供できる状況を構築するとともに多種多様な売上を獲得してまいります。

一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となってきます。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要性もあり、それに係る投資も行ってまいります。

次期の業績につきましては、市販出版物においては、まっぷるマガジンmini版出版による売上増加要因はあるものの、当連結会計年度にあった期首返品負担の減少や新刊商品の積極的出版といった特殊要因がなくなる関係から、その売上高は大きく減少する見通しとなっております。また、当連結会計年度において大幅減収となったカーナビ関連売上では、これ以上の減収は防げる見通しとなっております。新規事業であるインバウンド事業の増収に加え、新たに設立した㈱トリプコンにおける旅行関連プラットフォーム提供事業に係る売上の獲得等、増収要因もあるものと見通しております。原価、販売費及び一般管理費においては、インバウンド事業関連の経費が引き続き先行して発生、特に新会社である㈱トリプコンでは営業経費、システム開発費用の負担が売上獲得よりも先行いたします。返品調整引当金は当連結会計年度末に大幅に積み増した影響から、次期には大幅な戻入となる見通しとなっております。また、退職給付会計において、日銀のマイナス金利政策に伴う国債金利低下の影響を受け、割引率を変更することにより退職給付費用負担が大幅に増加する等人件費負担が増加する見通しとなっております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。

当連結会計年度末における資産合計は280億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円（0.9％）減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億13百万円、有価証券が３億円、商品及び製品が１億86百万円、仕掛品が１億57百万円、流動資産その他が２億90百万円、データベースが１億18百万円、ソフトウェアが２億98百万円、投資有価証券が１億７百万円増加した一方で、現金及び預金が24億33百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が３億23百万円減少したことであります。負債合計は64億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円（1.0％）増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億89百万円、未払費用が１億34百万円、繰延税金負債が２億70百万円減少した一方で、返品調整引当金が４億６百万円、流動負債その他が３億45百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当３億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益５億38百万円等により２億５百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が３億27百万円減少、退職給付に係る調整累計額が２億31百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は３億25百万円（1.5％）減少し、216億52百万円となりました。

この結果、自己資本比率は77.1％と0.5ポイント悪化しております。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて９億42百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて５億24百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて３億66百万円の資金を使用した結果、その期末残高は前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、99億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、９億42百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が５億33百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が３億28百万円、返品調整引当金の増加額が４億６百万円あった一方で、有価証券及び投資有価証券売却益が１億71百万円、売上債権の増加額が12億13百万円、たな卸資産の増加額が３億39百万円、仕入債務の減少額が２億89百万円、その他流動負債の減少額が１億42百万円あったことであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、５億24百万円の支出となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が６億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が５億71百万円、投資有価証券の取得による支出が５億11百万円あったことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、３億66百万円の支出となりました。その主な要因は、新株予約権の発行による収入が16百万円あった一方で、配当金の支払額が３億33百万円あったことに加え、長期借入金の返済による支出が50百万円あったことであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、６億11百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容として、新規データベースの構築１億25百万円、各種サービスに活用するソフトウェア等４億42百万円、車両運搬具・OA機器などの有形固定資産43百万円について投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。

３．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

４．根田ビルの一部は、賃貸に供しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

平成28年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画といたしましては、今後におきましても、当連結会計年度同様、当社グループにおけるコア・コンピタンスであるデータベースの強化・充実を継続的に実施してまいります。具体的には平成29年３月末までに従来のデータベースの強化・充実や事業の拡大のため、地図データベース、ガイドデータベースを活用する、特に新しいデバイスであるスマートフォンにおけるシステムや新規サービスのためのシステム開発、業務効率の向上のためのソフトウェア開発を積極的に行ってまいります。また、新規事業であるインバウンド事業における多言語コンテンツやサービスシステム開発も積極的に行ってまいります。総額として５億70百万円の投資を行う予定となっております。なお、この投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。

平成28年３月31日時点での重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成26年８月15日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。）する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を下記（注）２記載の転換価額（ただし、（注）２(1)乃至(5)の定めるところに従い調整された場合は調整後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。

ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、645円とする。

(1)当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、本欄(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2)転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本欄(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③本欄(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合

調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④本欄(2)①乃至③の各取引において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については下記「株式の交付方法」の規定を準用する。

株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

(3)転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満に留まる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5)本欄(2)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)本欄(1)乃至(5)により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ

の事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本社債権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．(1)当社の選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日まで、(2)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時まで、(3)本社債権者の選択による本新株予約権付社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日までとする。

上記いずれの場合も、平成31年８月30日以降に本新株予約権を行使することはできない。

４．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、上記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号、その後の改正を含む。）第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年５月29日取締役会決議

（注）１．(1)本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下、「交付株式数」という。）は、100株とする。ただし、本欄(2)乃至(4)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が（注）２．(3)の規定に従って、行使価額（（注）２．(2)に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２．(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）２．(3)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、847円とする。ただし、行使価額は本欄(3)①の定めるところに従い調整されるものとする。

(3)行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(3)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ 本欄(3)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

ハ 本欄(3)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

ニ 本欄(3)②イ乃至ハの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、無償割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については別記「株式の交付方法」の規定を準用する。

「株式の交付方法」

・当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ロ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ハ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本欄(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者（本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。）と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

イ 株式の併合、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。

ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ハ 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

ニ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥本欄(3)①乃至⑤により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って本新株予約権が取得される場合、取得される本新株予約権については、当該取得に係る通知又は公告で指定する取得日の５営業日前までとする。

「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」

・当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日を定めたときは、会社法第273条第２項及び第３項の規定に従って１ヵ月前に通知又は公告をした上で、かかる通知又は公告で指定した取得日に、又は当社の普通株式につき上場廃止が決定されたときは上場廃止日に、その時点において残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個につき発行価額と同額で取得する。

・当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認されたときは、会社法第273条第２項及び第３項の規定に従って通知又は公告した上で、当社取締役会が別途定める日に、その時点において残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個につき発行価額と同額で取得する。

４．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額とする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。

平成27年５月29日取締役会決議

（注）１．株式会社昭文社第１回新株予約権の（注）１に同じ。

２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、1,058円とする。ただし、行使価額は本欄(3)①の定めるところに従い調整されるものとする。

(3)行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(3)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ 本欄(3)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

ハ 本欄(3)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

ニ 本欄(3)②イ乃至ハの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、無償割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については別記「株式の交付方法」の規定を準用する。

「株式の交付方法」

・当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ロ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ハ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本欄(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者（本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。）と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

イ 株式の併合、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。

ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ハ 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

ニ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥本欄(3)①乃至⑤により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．株式会社昭文社第１回新株予約権の（注）３に同じ。

４．株式会社昭文社第１回新株予約権の（注）４に同じ。

平成27年５月29日取締役会決議

（注）１．株式会社昭文社第１回新株予約権の（注）１に同じ。

２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、1,694円とする。ただし、行使価額は本欄(3)①の定めるところに従い調整されるものとする。

(3)行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(3)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ 本欄(3)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下、同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

ハ 本欄(3)④ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合

調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

ニ 本欄(3)②イ乃至ハの各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、無償割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については別記「株式の交付方法」の規定を準用する。

「株式の交付方法」

・当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ロ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ハ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤本欄(3)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者（本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。）と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

イ 株式の併合、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。

ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ハ 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

ニ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥本欄(3)①乃至⑤により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．株式会社昭文社第１回新株予約権の（注）３に同じ。

４．株式会社昭文社第１回新株予約権の（注）４に同じ。

平成27年５月29日取締役会決議

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることができる。

なお、かかる調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、847円（新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、当社が、株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．(1)新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年３月期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）または、平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが０円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計算書」は「個別損益計算書」と読み替えるものとする。

(2)新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮のうえ、当該新株予約権者による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)１個の新株予約権の一部行使は認めない。

(5)その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由および条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

(注)１．自己株式679,814株は「個人その他」に6,798単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しておりま

す。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式会社昭文社が所有している株式については、すべて自社が保有する自己株式であるため、議決権を有しておりません。

２　平成27年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが平成27年11月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法に基づくストックオプションとして、当社及び当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年５月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（平成27年５月29日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、平成28年５月末日現在の付与対象者数の区分及び人数は、次のとおりとなっております。

当社代表取締役　　　　１名

当社取締役　　　　　　４名

当社監査役　　　　　　１名

当社従業員　　　　　 270名

当社子会社取締役　　　８名

当社子会社従業員　　　43名

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。

これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度におきましては、中間配当を実施しておりません。

また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する「電子事業」における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化・充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。

当期の利益配当金につきましては、前期同様に普通配当を1株につき20円とすることを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　安藤敬太郎、関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　渡邊裕、委員　関聡介、委員　桑野雄一郎

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、経営上重要な課題のひとつであると位置付けております。

当社におきましては、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることが重要であると考えております。変化の激しい現代社会においてそれを実現するためには、機動的な経営判断と効率的な行動力が不可欠でありますが、その状況においても経営の健全性と透明性を維持できるような体制を確保するためにもコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると判断しております。

① 企業統治の体制

イ. 体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は平成28年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであります。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名の計９名、うち社外取締役３名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経営に関する重要事項の審議、各事業部における業務の進捗状況についての報告及び監督を行ってまいります。

また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各本部長が出席する「経営会議」を定期的及び必要性がある場合には適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとっております。

監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、毎月１回定期的に開催し、会社の健全な経営に資するため、公正かつ独立した立場から職務の執行について監査・監督を行ってまいります。

以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

監査等設置委員会設置会社への移行に伴い、業務の適正を確保するための体制として、平成28年６月29日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下の通り決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「昭文社企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。

コンプライアンス担当役員を置くとともに、総務部法務課を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。

内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。

保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。

また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、業務執行取締役及び各本部長が出席する「経営会議」等を定期的及び必要性がある場合には適時開催し、取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。

また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。

ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。

組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。

また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。

コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、グループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。

当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社総務部を担当部署とする。

② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。

③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。

④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。

ハ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として期待される役割を十分に果たし、また有用な人材を迎えることができるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額を限度額としております。当該定款に基づき、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

② 内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

イ．内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会（常勤監査委員１名、社外監査委員２名）のほか、業務部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室（専任者１名）を設置し、社内における監査体制の整備を実施しております。

内部監査におきましては、経営管理本部内にある経営管理部が会社全般を掌握しておりますが、内部監査部門の独立性を重視し、業務担当部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室を設置し、常に独立した立場にて各部署に対する監視と検証を行うとともに、監査等委員会や会計監査人とも連携を取り監査体制の充実を図っております。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務の補助等を行うことで監査等委員会監査業務の向上を可能としております。

内部監査室における監査結果におきましては、代表取締役に報告されるとともに、監査等委員会にも報告されます。また、内部監査室につきましては、定期的に監査委員会に参加し、意見交換するとともに、内部統制管理部門である経営管理部とも連携を図り、内部統制システムにおける問題点等を検証し、改善すべき対処法を検討しております。

なお、常勤監査等委員の１名は、長年にわたり当社の販売部門及び経営管理部門で業務に従事した経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。

ロ．会計監査の状況

当社グループは、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。なおその他に補助者として公認会計士６名、会計士補等４名が監査業務に携わっております。

指定有限責任社員　業務執行社員　　水野　裕之

指定有限責任社員　業務執行社員　　中島　達弥

③ 社外取締役

当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名です。

社外取締役の安藤敬太郎氏は、経営者として豊富な経験と幅広い人脈を有しており、当社の経営においても様々な観点からアドバイスいただくことが可能であると判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

以上のことから中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は現在、エレマテック株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は現在、豊田通商株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。

④ 役員報酬等

イ．役員の報酬等の総額及び員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

４．第57期の役員賞与は支給がないため、記載しておりません。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役の決議により決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱昭文社デジタルソリューション

㈱マップル・オン

キャンバスマップル㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱トリプコン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱トリプコン、昭文社（北京）信息技術有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

データベース

会社の定めた年数による定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

全事業に供するもの　　　　　　　　　　20年

電子事業に主として供するもの　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

ソフトウエア（市場販売目的）

社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）第１回、第２回及び第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

社債（連結貸借対照表計上額400,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額196,225千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額701,542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、平成22年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金（出版厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,610千円、当連結会計年度40,556千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.60％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.65％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度14,480,089千円、当連結会計年度13,654,799千円）及び剰余金（前連結会計年度1,170,008千円、当連結会計年度3,218,676千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度20,121千円、当連結会計年度20,544千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が55,410千円、法人税等調整額が49,233千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による刷数別個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

　　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）