1776 三井住建道路 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当いたしません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、昭和51年８月16日結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、265名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の弱さから先行きの不透明感はあるものの、設備投資は持ち直しの動きが現れ、雇用や所得環境も改善の動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

道路建設業界におきましては、公共投資は減少の傾向が続いているものの、一定の水準は維持されており、また民間部門では住宅建設分野を中心に底堅い需要が継続するなど、総じて堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成27年度は「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「中期経営計画(26/3期～28/3期)」の最終年度に当たることから、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。

その結果、受注高は340億１百万円（前連結会計年度比4.5％減少）となりました。売上高は339億79百万円（前連結会計年度比5.7％減少）、経常利益は17億30百万円（前連結会計年度比11.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億49百万円（前連結会計年度比6.5％減少）となりました。いずれも「中期経営計画」で平成28年３月期の目標として掲げた基本計画数値を達成することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

(建設事業)

建設事業におきましては、受注高は283億87百万円（前連結会計年度比3.1％減少）、完成工事高は283億12百万円（前連結会計年度比4.5％減少）、セグメント利益は28億11百万円（前連結会計年度比14.5％増加）となりました。

(製造・販売事業)

建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は56億13百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、セグメント利益は10億15百万円（前連結会計年度比7.9％減少）となりました。

(その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円（前連結会計年度比0.2％増加）、セグメント利益は30百万円（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により26億81百万円の資金の増加（前連結会計年度10億92百万円の資金の増加）となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により８億86百万円の資金の減少（前連結会計年度８億62百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動では、配当金の支払等により１億98百万円の資金の減少（前連結会計年度１億69百万円の資金の減少）となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、15億96百万円増加し、78億23百万円（前連結会計年度比25.6％増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

①　工事部門の状況

ａ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は、請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　第68期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

　第69期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

ｄ　手持工事高　(平成28年３月31日現在)

　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

②　製品部門の状況

アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売、機械の賃貸等の売上金額であります。

③　主要顧客の状況

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、前中期経営計画で追求した「強靭な企業体質」創りを更に進めて安定した収益体質を確立するとともに、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することを目標として、「新中期経営計画」(29/3～31/3期)を策定いたしました。「ステークホルダーズに信頼される質重視の経営」を展開することが、企業が持続的な成長を続けるために必要と考えております。

また、企業市民として、安全・品質の確保や公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。

なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。

当社は、平成27年１月に公正取引委員会による立入検査を受けてからこれまで、関係者による調査等に全面的に協力するとともに、社内調査を進め、事実関係の解明に努めてまいりました。また、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。

今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、判断時点は当連結会計年度末におけるものです。

(1) 公共投資の動向

当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、その投資動向に売上高が大きな影響を受けます。

(2) アスファルト価格の変動

調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により価格が変動しますが、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設現場の事故

建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、取引に際しては事前に信用調査等を入念に検討しておりますが、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害のリスク

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の自然災害が発生し事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
　当連結会計年度における研究開発費は、68百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。

当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。

①　Ｃｏ床版補修に伴う調査・補修方法の研究

②　保有機械（ＴＳ）による出来形検測についての研究

③　全天候型常温合材の性能向上についての研究

④　舗装の長寿命化技術の研究

⑤　遮熱性舗装「サンクールＲ」改良型の施工性向上の研究

⑥　凍結抑制舗装用混合物の研究

⑦　油脂土壌汚染浄化技術の研究

なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億75百万円減少して、246億83百万円となりました。

流動資産は同10億69百万円減少の185億92百万円、固定資産は５億94百万円増加の60億91百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。

流動負債は同14億79百万円減少の144億39百万円、固定負債は同３億32百万円増加の26億４百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を８億49百万円計上したこと等により、76億38百万円となりました。

この結果、自己資本比率は30.5％となり、１株当たり純資産は412円95銭となっております。

(2) 経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比4.5％減少の340億１百万円となりました。また、売上高は同5.7％減少の339億79百万円、経常利益は、主に工事部門の利益率の改善等により同11.6％増加の17億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5％減少の８億49百万円となりました。

なお、受注工事高、完成工事高、製品販売については「第２　事業の状況　２生産、受注及び販売の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により26億81百万円の資金の増加（前連結会計年度10億92百万円の資金の増加）となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により８億86百万円の資金の減少（前連結会計年度８億62百万円の資金の減少）となりました。

また、財務活動では、配当金の支払等により１億98百万円の資金の減少（前連結会計年度１億69百万円の資金の減少）となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、15億96百万円増加し、78億23百万円（前連結会計年度比25.6％増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、10億81百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工機械の拡充等であり、その総額は56百万円でありました。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産設備の増強を目的として投資を行い、その総額９億77百万円でありました。

(その他)

当連結会計年度は、設備投資を行っておりません。

(全社)

当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は48百万円でありました。

なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。

（注）　取得価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。

(2) 連結子会社

該当事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品であります。

２　建物・構築物、機械及び装置、その他には、リース資産が一部含まれております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、133百万円であり、土地の面積については、〔 〕で外書しております。

４　リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等の他には、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注)　連結子会社においては、設備の新設等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成21年６月26日開催の第62期定時株主総会において、資本準備金1,000百万円を減少させその全額をその他資本剰余金へ振り替えることにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式308,711株は、「個人その他」に308単元、「単元未満株式の状況」に711株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式711株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり４円の配当といたしました。
　内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　各取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　各監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役伊藤惠子及び藤井春雄の各氏は、社外取締役であります。

４　監査役布施憲子及び若松昭司の各氏は、社外監査役であります。

５　平成28年６月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、
　・透明で効率のよい経営
　・迅速な意思決定
　・経営チェック機能の強化
　・適時適切な情報開示
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

〔会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況〕

①　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

 イ 取締役会は、９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。

 ロ 経営会議は、会長、社長及び業務を担当する取締役などで構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。

 ハ 執行役員制度により、特定の業務執行を担当する執行役員を選任し、業務執行機能の強化を図っております。

 ニ 監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されております。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。

 ホ 監査役会は、必要に応じ開催し監査計画の立案や監査職務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めています。

 ヘ 当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っています。

・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っています。

・リスク管理は、リスク管理規則に基づき、リスク管理委員会が、リスクの予防を含めた対処を行っています。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規則及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。

　　・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

 イ 内部監査は、監査部（人員３名）が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況について業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。

 ロ 監査役監査は、監査役が取締役会や他の重要な会議に出席するなどして、監視機能の充実を図っております。また、監査役は監査部と連携し、コンプライアンス関係の監査も行っています。

 ハ 会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 藤 原 明 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 内 田 英 仁

　　＊継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しています。

　　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　14名　　その他　12名
　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　　　当社は社外取締役を２名選任するとともに監査役会を設置し、社外監査役２名を選任しております。

　　　社外取締役伊藤惠子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役藤井春雄氏は、長年にわたり金融業及び経営の経験を重ねてきており、財務、会計及び経営に関する豊富な知識、経験を当社の経営に活かしていただくべく選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。

　　　また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　　社外監査役布施憲子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外監査役若松昭司氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計に携わっており、財務、会計における専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくべく選任しており、当社は同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。

　　　また、当社は、監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　　なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。

　　　各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

（注）１　株主総会決議による報酬限度額は、取締役月額12百万円以内、監査役年額24百万円以内であります。

２　使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は25百万円であります。

３　取締役10名のうち２名は平成27年６月26日開催の第68期株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

４　取締役10名のうち１名は無報酬であります。

５　社外監査役２名のうち１名は無報酬であります。

６　平成28年６月29日開催の第69期定時株主総会で取締役及び監査役の報酬額改定が承認され、取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査役の報酬額を年額40百万円以内に改定いたしました。

⑤　株式の保有状況

 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　 （前事業年度）

 　 　特定投資株式

 　 （当事業年度）

 　 　特定投資株式

 ハ 保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱、雁部建設㈱の2社であります。　２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　 ① 有価証券

満期保有目的の債券
　償却原価法(定額法)
その他有価証券
　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの
　　移動平均法による原価法

　　 ② たな卸資産

製品
　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金
　個別法による原価法

材料貯蔵品
　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

　　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　 ③ リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　 ① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　 ② 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　　 ③ 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　　 ④ 工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　　 ⑤ 独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。　 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準による完成工事高は、9,275百万円であります。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

 企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,344百万円は、「リース債務」29百万円及び「その他」1,315百万円として組み替えております。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益金」及び「鉄屑処分収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「保険差益金」０百万円、「鉄屑処分収入」０百万円及び「その他」７百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「賃貸収入原価」１百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日　　　 平成13年３月31日
　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産については、工場の製造部門閉鎖決定により、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物０百万円、機械及び装置０百万円、その他（工具器具・備品）０百万円、土地16百万円、解体費用３百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については取り壊しを行うため零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取　　　  667株

　　平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　300,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取　　　  576株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

 　　① リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。

　　 ② リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　　① リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　主に建設事業における宿舎(建物)であります。

　　 ② リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規則による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　　　　資　　産

 (1)現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

　　　　負　　債

 (1)支払手形・工事未払金等及び(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

　　　 (注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

 　　　 前連結会計年度(平成27年３月31日)

    (単位：百万円)

 　　　 当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：百万円)

　　２　その他有価証券

　　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

   (単位：百万円)

　　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

  (単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、平成26年10月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△46百万円)が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産7,438百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用55百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産32百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産8,405百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用52百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産48百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (１)売上高

　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  (２)有形固定資産

　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

　(注) 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　親会社情報

　　　　　　三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額　

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

　　　　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算法を採用し、実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【製品売上原価報告書】

(注) １　原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算であります。

２　内部振替原価は、当社の請負工事の材料費に振替えた金額であります。

【売電事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(2) 販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(3) 未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　(4) 材料貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

　(3) 工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　(4) 独占禁止法等関連損失引当金

　独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しております。

　(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　　  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 ５　収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
　なお、工事進行基準による完成工事高は、8,892百万円であります。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が高まったため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた300百万円は、「リース債務」29百万円及び「その他」271百万円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が高まったため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた55百万円は、「リース債務」54百万円及び「その他」０百万円として組み替えております。

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険差益金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「保険差益金」０百万円、「その他」７百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)及び

当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】