E03105 シャクリー・グローバル・グループ 有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）が含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。

　　　［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］　　会社総数２８社

当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。

　　（国内）　日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及び
　　　　　　メンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。
　　　　　　　なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っ
　　　　　　ております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。

（海外）　シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。

　　　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、それぞれのセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．議決権の所有割合の(　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．シャクリー（チャイナ）Co.Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　シャクリー（チャイナ）Co.Ltd.

　　　　　　　　　　　(1）売上高         16,088百万円

(2）経常利益        1,129百万円

(3）当期純利益        600百万円

(4）純資産額        3,354百万円

(5）総資産額        8,461百万円

親会社

（有価証券報告書提出日現在）

（注）議決権の被所有割合の(　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数が前連結会計年度に比べ215名減少したのは、中国を中心としたアジア地域の人員削減によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社は純粋持株会社のため従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の拡大や設備投資の増加が見られたほか、個人消費や雇用環境も改善の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながらその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。

当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高74,633百万円（前年同期比18.1％減少、為替の影響を除くと24.2％減少）、純売上高（売上割戻差引後）41,988百万円（前年同期比18.4％減少、為替の影響を除くと24.5％減少）となりました。

営業利益は、主に純売上高の減少により2,253百万円（前年同期比70.0％減少、為替の影響を除くと71.1％減少）となりました。

経常利益は主に純売上高の減少及びその他アジア地域の通貨の下落による為替差損により1,064百万円（前年同期比84.3％減少、為替の影響を除くと84.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前年同期比98.9％減少、為替の影響を除くと97.6％減少）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,725百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△790百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,088百万円だったことにより633百万円増加し、当連結会計年度末には20,326百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
　その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,725百万円（対前期比363百万円増）となりました。

主な増加要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費等によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払、未払売上割戻金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、790百万円（同868百万円減）となりました。

これは主に有形・無形固定資産の取得等のための支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,088百万円（同230百万円増）となりました。

これは主に長期借入金・リース債務の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は当社グループの販売価格（売上割戻高控除前）換算で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることになります。

さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるインフレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。

また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの今後の売上、収益に大きな影響となります。

勿論、引続き、当社グループはメンバーに対し新製品と付加価値を提供するとともに、営業基盤を強化し、売上増加に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす恐れのあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、下記の項目で将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　財務状況に関するリスク
　　当社グループでは、当連結会計年度末で、11,857百万円の借入金があります。日本経済の変化による金利の高騰や、為替レートの変動、またいくつかの市場における当社ビジネスの低下があった場合には、当社の収益に影響を及ぼす恐れがあります。
　　法律や規制の変更によるリスク
　当社グループの事業は、主力製品である栄養補給食品およびダイレクトセリングのビジネスモデルに関して、異なる市場ごとに異なる規制を受けており、またそれらの規制は変更される可能性があります。

当社グループが事業を展開する大市場における政府当局による厳格な規制の実施、あるいは現行及び将来の規制の拡大解釈や規制執行の強行が、当社グループの事業に対して個々にまたは総合的に不利な影響を及ぼすリスクがあります。そのため将来における法律、規制、政策の変更ならびに、それらによって発生する制度や習慣の変化が、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。

また様々な市場での当社グループの事業の拡大により、当社事業のインフラや環境整備が消費者の需要の拡大に対応できない場合の、製品の供給途絶のリスクが増加しております。
　　商品及び原料の調達に関するリスク
　当社グループが販売する栄養補給食品などの加工を委託しているメーカーや原材料を購入しているメーカーなどに何らかのトラブルがあり、当社グループが要望している納期、及び数量に著しい変化が生じた場合、当社グループの業務遂行や収益に影響を及ぼす恐れがあります。

　海外事業に関するリスク

当社グループは海外市場において、国際的な成長機会の達成のため克服すべき法的な障壁に直面しております。当期末現在、現金及び預金の主要な部分は中国を含むその他アジア地域で保有しておりますが、為替管理、各国の税制、輸出入規則、経済的、社会的、政治的なリスクにより影響を受ける可能性があります。また現時点では親会社への現金による配当については一部制限されております。

当社グループでは、これらのリスクを十分に把握し、常にその状況を想定し、諸施策を図ることによりリスクの最小化に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおります。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、894百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、主に棚卸資産2,528百万円、その他流動資産939百万円、有形・無形固定資産2,153百万円が、前連結会計年度末に比べ減少した一方、現金及び預金634百万円、繰延税金資産437百万円が、前連結会計年度末に比べ増加しました。

これらにより、総資産は前連結会計年度末に比べ4,721百万円減少となりました。

負債につきましては、主に買掛金100百万円、未払売上割戻金963百万円、未払費用702百万円、代理店研修会議費引当金412百万円、その他流動負債452百万円、長期借入金1,160百万円、長期リース債務229百万円、退職給付に係る負債161百万円が前連結会計年度末に比べそれぞれ減少した一方、未払法人税等320百万円、その他固定負債270百万円が前連結会計年度末に比べそれぞれ増加しました。

これらにより総負債は前連結会計年度末に比べ3,729百万円減少となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円、新株予約権275百万円、退職給付に係る調整累計額262百万円が、前連結会計年度末に比べ増加したものの、為替換算調整勘定1,566百万円が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ991百万円減少となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、20,326百万円で、期首残高に比較して633百万円（前年同期比3.2％増）の増加となりました。

これは営業活動によるキャッシュ・フローが3,725百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△790百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,088百万円だったことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,064百万円、減価償却費1,389百万円、のれん償却額658百万円、棚卸資産の減少2,238百万円、法人税等の還付1,227百万円等による増加に対し、法人税等の支払い1,072百万円、未払売上割戻金の減少783百万円、未払費用の減少511百万円、代理店研修会議費引当金の減少401百万円等があり、3,725百万円となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得261百万円、無形固定資産の取得385百万円等により△790百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済708百万円、リース債務の返済412百万円等より1,088百万円の支出となりました。

（２）経営成績

経営成績及びその分析につきましては、第２「事業の状況」１．「業績等の概要」、３．「対処すべき課題」、４．「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、研究開発力及び生産力の強化と効率化、販売力の強化、業務の効率化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額は、656百万円（有形固定資産計上ベース）となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．各資産の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．日本シャクリー株式会社の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品41百万円であります。シャクリー工業日本株式会社の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品4百万円であります。

３．主要な貸与固定資産の内訳は以下の通りです。

　　貸与機械装置

特定外注先に対し当社製品の製造のために貸与している機械装置等であります。

貸与車両

スーパーバイザーに対して貸与している車両713百万円であります。

(3）在外子会社

　（注）１．各資産の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年６月30日取締役会決議

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的となる株
　　　式数を調整します。
　　　　　　　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　　　また、合併・会社分割を行う場合等は、行使価額の調整事由が生じた場合にも、適切に調整します。

②　平成26年11月25日取締役会決議

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的となる株
　　　式数を調整します。
　　　　　　　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　　　また、合併・会社分割を行う場合等は、行使価額の調整事由が生じた場合にも、適切に調整します。

③　平成28年５月20日及び23日取締役会決議

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
　　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的となる株
　　　式数を調整します。
　　　　　　　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　　　また、合併・会社分割を行う場合等は、行使価額の調整事由が生じた場合にも、適切に調整します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式12,296,792株は、「個人その他」欄に12,296単元及び「単元未満株式の状況」欄に792株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき、当社はストックオプション制度を採用しています。その内容は以下のとおりであります。

①（平成18年６月30日取締役会決議）

②平成26年11月25日取締役会決議

③平成28年５月20日及び23日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の向上を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、厳しい経営環境のもとにおいても、株主価値の向上を目的として、売上及び利益の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努めております。
　配当金につきましては、会社の今後の業績および将来の成長を図るための投資の必要性などを勘案し、適切な配当政策を検討しております。
　なお当期末配当金につきましては、過去６期にわたり見送らせていただいておりますが、来期配当金の予想につきましても上記事情を勘案し無配とさせていただく予定です。

　また、毎事業年度における配当の回数は、当社定款において定められた中間配当、期末配当、その他であり、これらの配当等の決定機関は取締役会であります。
　また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　（１）取締役の状況

（注）１.ポール・ハーレー、レジャ・サベット、ジム・タナンバウム、マーク・オフトロフ、マイケル・デュビリエは、社外取締役であります。

２.平成28年６月29日開催の日本シャクリーホールディングス株式会社及び日本シャクリー株式会社の定時株主総会において、役員の改選が予定されております。

　（２）執行役の状況

（注）平成28年６月29日開催の日本シャクリーホールディングス株式会社及び日本シャクリー株式会社の定時株主総会において、役員の改選が予定されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明性が高く、かつ経営環境の変化に迅速、的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つに掲げております。特に、コンプライアンスにつきましては、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが不可欠であると考えております。

このような視点の下、当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、業務執行機能の向上及び経営監督機能の強化を図っております。業務執行機能と経営監督機能との分離により、業務執行者である執行役は機動的かつ迅速な意思決定を行う一方、取締役会は経営に関する基本事項の決定および執行役の業務執行の監督に努めております。また、社外取締役を中心として構成される指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会は、経営の透明性を向上させ、コンプライアンス体制を構築する上で優れた統治機構であると考えております。

２）会社の機関の内容

指名委員会等設置会社として、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置している他、日常の業務執行については執行役に委任しております。取締役及び各委員会の委員は下記の通り社外取締役が過半数を占めております。当社の社外取締役は、法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に生かすとともに、会社の決定を公正にし、効率的なものにする役割を担っております。

監査の状況について監査委員会は、必要に応じて取締役会その他の重要な会議の閲覧のほか、取締役及び執行役から重要な事項の報告を聴取しています。

また、会計監査人と監査の方針について打合せを行い、会計監査人との意見交換等を通じて、連結計算書類、計算書類及び附属明細書、事業報告、内部統制システム等につき検証しています。

監査委員会は必要に応じて、経営陣に対してコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス上の注意を促しています。

①取締役会は７名、うち５名は社外取締役をもって構成しております。
②監査委員会は３名、全て社外取締役をもって構成しております。
③指名委員会は３名、うち２名は社外取締役をもって構成しております。
④報酬委員会は３名、全て社外取締役をもって構成しております。
⑤執行役は３名、全て代表執行役でうち１名は取締役を兼務しております。

また、監査委員会の補佐機関として、経営方針及び会社所定の体制に則って業務が遂行されているかを、公正な立場で評価、指摘する機能を持つ監査部を設けることができるものとしております。監査部は、独立性及び公正性を保つために、いずれの業務部門にも属さず、またいずれの執行役の管轄下にもなく、監査委員会直轄としており、各部門の業務プロセスの適正性、効率性をチェックします。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　　会計士補等６名　　その他11名

３）社外取締役並びに選任状況に対する考え方

　　社外取締役ポール・ハーレー氏は、アルセット・ホールディングス・エルエルシーのマネージング・パートナーを兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　  社外取締役レジャ・サベット氏は、ガルフ・アソシエイツ・インク　マネージング・プリンシパルを兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役ジム・タナンバウム氏は、フォアサイト・キャピタル・マネージメント・エルエルシーCEO兼マネージング・ディレクターを兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役マーク・オストロフ氏は、アロイ・アセット・マネジメントCEO、マネージング・パートナーを兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　　社外取締役マイケル・デュビリエ氏は、デュビリエ＆カンパニー　マネージング・ディレクター、システック・インターナショナル・インク取締役、オーディーシー・ニンバス・インク取締役、ベルリン・インダストリーズ・インク取締役、ディーシー・セイフティ・セールスカンパニー・インク取締役、ブレティン・インテリジェンス・エルエルシー取締役、ブルーグラス・デアリーアンドフード・インク取締役、ナチュラル・システム・ユーティリティーズ取締役及びクリアロン・ファイバー・ネットワーク取締役会会長を兼務しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

　　なお、社外取締役の選任に当たりましては特段の基準又は方針等は設けておりません。

　　また、当社はマイケル・デュビリエ氏を独立役員とする独立役員届出書を東京証券取引所に届け出ております。

４）会社の機関・内部統制の仕組み

 仕組み図は以下の通りです。

５）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備を目的として、内部統制規則を制定しております。
　経営方針に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場より評価、指摘することにより、会計記録の正確性と経営の信頼性を確保することを目的に監査部を設けることができるものとしております。
　監査部は、独立性と公正さを保つために、どこの業務部門にも属さず、またいずれの執行役の管轄下にもなく、監査委員会直轄としており、各部門の業務プロセスの適正性、効率性をチェックします。
　このほか、日常の業務遂行にあたり、法規制等については、法務部と関連部署によるダブルチェックを社内ルール化しており、また必要に応じて顧問弁護士、会計士等の社外専門家にアドバイスを受けるなど、法令遵守体制の徹底に務めています。
　また反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置づけるため、規則の整備を行いました。

　当社の企業集団における業務の適正性を確保するための体制としては、当社グループの内部統制の構築を目指し、他の内部統制担当部署及びグループ各社の業務を所管する部署と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施します。

　また当社は、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当会社へ報告させるものとします。

６）役員報酬の内容

 報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針

 　取締役については、各取締役の職務内容に鑑みて、無報酬又は、固定金額及びストック・オプションとして定めています。その支給水準については、経済情勢、当社の状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度としております。
　執行役については、各執行役の職務内容に鑑みて、基本報酬、業績連動型報酬、ストック・オプション、退職慰労金の組み合わせで定めております。業績連動型報酬については、売上高、EBITDA、キャッシュ・フロー及びその他の報酬委員会が適切と認める要素を業績判定要素とし、その達成状況に応じて変動させております。
　各執行役の基本報酬を含む総報酬の支給水準については、経済情勢、当社の状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思われる金額を限度としております。

取締役及び監査役及び執行役に支払った報酬及び財産上の利益の額

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定しております。

２.シャクリーコーポレーションの役員報酬については、期中平均レートの１米ドル＝120.15円で換算しております。

７）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

８)取締役の員数

 　当社の取締役は３名以上とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

９）取締役の選任・解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

10）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等をより機動的に行うことを目的とするものであります。

11）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得
　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

12）取締役及び執行役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

13）株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングＬＬＰに監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、1,953千ドルであります。

(当連結会計年度）

当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト アンド ヤングＬＬＰに監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、1,941千ドルであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務の報酬として、合意された手続業務等に対する対価を支払っています。

(当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対する非監査業務の報酬として、合意された手続業務等に対する対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

特段の方針等は設けておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　　　27社

主要な連結子会社の名称

日本シャクリーホールディングス（株）、日本シャクリー（株）、シャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーション、シャクリー工業日本（株）、シャクリーコーポレーション、シャクリーＵ.Ｓ.,ＬＬＣ、シャクリー　インターナショナル　インク、シャクリー（チャイナ）Ｃｏ．Ｌｔｄ．

当連結会計年度において、シャクリー ラテンアメリカ ホールディングス LLCを新たに設立したため連結の範囲に含めております。

②主要な非連結子会社の名称等

 該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちシャクリー(チャイナ)Co.Ltd.及びシャクリーメキシコS.A.de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券・・・その他有価証券

　時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

ロ　たな卸資産・・・国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は先入先出法による低価法。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・・・・・・定額法

機械装置及び車両運搬具・・定率法

工具、器具及び備品・・・・定率法

ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・・5年～45年

機械装置及び車両運搬具・・・2年～10年

工具、器具及び備品・・・・・3年～20年

ロ　無形固定資産・・・定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年～８年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　代理店研修会議費引当金

　販売代理店であるスーパーバイザーは特定計算期間において所定の販売目標を達成した場合に特定の国内または海外研修会議の参加資格を与えられます。代理店研修会議費引当金は計算期間内に参加資格を獲得するであろうスーパーバイザーに係る会社負担経費の見積額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する部分に係る見積額であります。

ハ　ポイント引当金

　一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、支給倍率基準によっております。なお一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務期間6.7年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

⑥　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当社及び国内の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　原材料及び貯蔵品に含まれる仕掛品の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記の投資有価証券は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　特定融資枠契約の未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　債務勘定整理益は、長期未払金の早期精算によって得られた利益であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加408千株は、定時株主総会決議による自己株式の取得による増加403千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使による減少14千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権のうち、平成26年12月11日付与の第11回新株予約権は、権利行使日到来前のものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権のうち、平成26年12月11日付与の第11回新株予約権は、権利行使日到来前のものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、在外子会社における建物及び構築物、国内子会社における車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  長期貸付金は、米国関係会社の従業員に対する貸付金であり、これらについては信用リスクに晒されております。
  投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
  借入金は主に関係会社取得に係る資金調達であります。またファイナンスリース取引に係るリース債務は主に設備投資に係るものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
長期貸付金は、米国関係会社の従業員に対する貸付金であり、定期的に残高管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。なお金融機関との間に財務制限条項があります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 ※1.売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 ※2.投資有価証券は連結貸借対照表上、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の相場によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、（2）短期借入金、（5）未払売上割戻金、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

  　変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年以内のリース債務、(8)長期リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度135百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注)平成26年11月25日の取締役会決議に基づいて発行したストック・オプションについては条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が、平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した31.4％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円減少し、法人税等調整額が５百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

一部の国内子会社の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務としております。

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度は88百万円、当連結会計年度は88百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に栄養補給食品等を生産・販売しており、国内及び海外においては北米、アジア地域にそれぞれ現地法人を通じて事業活動を展開しております。

　グループの管理体制においては日本、北米、その他アジアの地域的区分において経営戦略、製品開発計画を立案し、業績評価を行っております。

　従って当社グループは、経営管理単位を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「その他アジア」を報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、栄養補給食品のほかパーソナルケア製品及びホームケア製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注)1.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。

2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「セグメント負債」の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注)1.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。

2.「セグメント利益又は損失」、「セグメント資産」、「セグメント負債」の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

単一の顧客で外部顧客への売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において独立区分掲記しておりました「マレーシア」の売上高が、連結損益計算書の売上高の額の10％以下となったため、当連結会計年度より「その他」の地域に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「マレーシア」として表示しておりました売上高5,018百万円は「その他」の地域に含めて表示しております。 (2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

単一の顧客で外部顧客への売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 （自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度 （自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）投資助言サービス料の支払については、双方協議の上決定しております。

(2）講演料の支払については、双方協議の上決定しております。

(3）資金の借入の条件については、双方協議の上決定しております。

(4）IT技術助言サービス料の条件については、双方協議の上決定しております。

(5）バーネット＆パートナーズ・エルエルシーは当社取締役ロジャー・バーネットの近親者が議決権

の過半数を所有している会社であります。

(6）シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーは当社取締役ロジャー・バーネットが

議決権の過半数を所有している会社であります。

(7）アルセット・ホールディングス・エルエルシーは当社取締役ポール・ハーレーが議決権の過半数

を所有している会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月20日及び５月23日付の当社取締役会決議において、当社執行役に対するストック・オプションとして発行する新株予約権の発行要領を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等について決定いたしました。

記

1.　ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

本新株予約権は、有能な人材の確保及び当社に対する経営参画意識を高め、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の執行役に対して発行されるものであります。

2.　新株予約権の発行要領

(1) 募集新株予約権の数        2,000,000個

上記の個数は割当て予定数であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の数が減少したときは、その割り当てる数をもって新株予約権の数とする。

(2) 募集新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の数

本新株予約権１個につき当社普通株式１株　　2,000,000株

当社が株式の併合又は分割をする場合、以下に定める算式により、未行使の本新株予約権の目的である株式の数を調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合又は分割の比率

上記の他、後記②に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の目的である株式の数を適切に調整する。

② 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（「行使価額」）は、１株当たり1,380円とする。

当社が株式の併合又は分割をする場合、以下に定める算式により、行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

上記の他、本新株予約権の割当日後に、当社について株式又は新株予約権の無償割当て、合併、会社分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会がその判断において行使価額を適切に調整することができる。

当社は、法律上認められる範囲において、（必要に応じて）報酬委員会の承認に基づき、新株予約権者に対し、本新株予約権の行使価額を上限とする金銭報酬を支払うことができる。

③ 新株予約権を行使することができる期間

平成28年６月９日から平成38年６月８日までとする。

④ 新株予約権の行使の条件

(a)  １個の新株予約権の一部のみを行使することはできない。

(b)  新株予約権者は、本新株予約権を行使する日において、当社又は当社子会社の取締役、執行役、従業員又はこれらに準ずる者の地位にあることを要する。

(c)  その他の条件は、（当社の取締役会による承認に基づき締結される）当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約（Stock Option Grant Agreement）」（「本新株予約権割当契約」）に定めるところによる。なお、本新株予約権は、本新株予約権割当契約に定めるところにより、割当日から９年６ヶ月を経過する日をもってその内容が確定(vest)し行使可能となるものとすること（ただし、合併等当社の支配権に影響が生じる一定の事象が発生した場合、本新株予約権の内容は直ちに確定し行使可能となる。）等の制約が伴う。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込みに係る額の２分の１を資本金に計上する。計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

⑦ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(a) 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が新設合併消滅会社となる新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社である株式移転計画について、当社の株主総会の決議によって承認を受けたときその他組織再編等において当社取締役会が必要と認めるときで、取締役会がその裁量により等価であると決定した対価（現金又は現金以外）が新株予約権者に支払われる場合、本新株予約権を取得することができる。

(b) 当社は、いつでも、無償で本新株予約権を取得し、これを取締役会の決議により消却することができる。

⑧ 組織再編に伴い交付されうる新株予約権

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合には、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうる。

この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。

(a)  新株予約権の目的である株式

     合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式

(b)  新株予約権の目的である株式の数

     合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。

(c)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）

     合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(d)  新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等

     吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

(e)  譲渡による新株予約権の取得の制限

     新株予約権の譲渡による取得については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。

⑨ 端数の処理

本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑩ 新株予約権証券の発行

本新株予約権に係る新株予約権証券は、新株予約権者から請求がある時に限り発行する。

新株予約権者は、発行された新株予約権証券について、記名式のものを無記名式とし、又は無記名式のものを記名式とする旨、当社に対して請求することができない。

(3) 募集新株予約権と引換えに行う払込み

無償で割り当てるため、本新株予約権と引換えに行う払込みを要しない。

(4) 募集新株予約権を割り当てる日

平成28年６月９日

(5) 割当対象者の人数及び割当新株予約権数

＊その他の割当条件は本新株予約権割当契約において規定する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】