4116 大日精化工業 有価証券報告書－第113期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第109期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社42社により構成されております。当社は主要な子会社28社を連結し、非連結とした子会社５社・関連会社９社のうち３社について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度からDM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（その他事業）

当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

平成28年３月31日現在

４【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

３．※１．特定子会社に該当しております。

４．※２．清算手続中の会社であり、DAINICHISEIKA,INC.及びDAICOLOR USA,INC.は、平成17年９月30日開催の各社臨時株主総会で解散決議をしております。

５．※３．清算手続中の会社であり、平成27年３月17日開催の当社取締役会において解散することを決議しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構に所属している従業員であります。

３．従業員は上記のほか88人の嘱託の従業員が就労しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構に所属している従業員であります。

４．従業員は上記のほか88人の嘱託の従業員が就労しております。

(3）労働組合の状況

　平成28年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は1,037名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済は個人消費主導の景気回復が続きましたが、欧州経済は回復過程ながらも力強さを欠き、中国や新興国経済は弱含みで推移しました。また、日本経済は企業収益の改善を背景として回復基調でありましたが、年明け以降は円高の進行や株価の下落などにより不透明感が増してきました。

このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,607億７千万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、営業利益は高付加価値製品の拡販の成果もあり99億５千４百万円（同7.4％増）、経常利益は103億７千９百万円（同3.6％増）となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億４千６百万円（同30.3％減）となりました。これは事業用地の土壌入替など環境対策のための投資費用を特別損失に計上したためなどであります。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。

なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は好調に推移しましたが、塗料用の汎用顔料やカラーフィルター用の顔料の販売が低迷いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は242億９千９百万円（同0.6％増）となりましたが、営業利益は36億１千万円（同3.6％減）となりました。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向け着色剤のうち、海外向けが好調に推移しました。一方で、国内の建材業界向けの製品群は弱含みました。アジアにおいてはタイ・上海のコンパウンドの事業拠点の業績が好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は871億７千９百万円（同3.1％減）となりましたが、営業利益は46億１千万円（同3.1％増）となりました。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料は、北米市場向けを中心に伸長いたしました。情報記録関連材料の特殊コーティング剤は産業資材向けなど好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は182億３千１百万円（同2.6％増）となり、営業利益は35億５千３百万円（同15.8％増）となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。パッケージ業界向けグラビアインキは、飲料及び食品向けともに好調に推移しました。東南アジア市場においても生活関連向けや食品関連向けを中心に伸長いたしました。一方、オフセットインキは引き続き需要の減少により、低迷しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は296億８百万円（同0.4％増）となり、営業利益は30億３千５百万円（同23.1％増）となりました。

（その他事業）

当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は14億５千３百万円（同10.4％減）となり、営業損失は１億８千４百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて18億１百万円減少し、当連結会計年度末には、243億８千万円（前年同期比6.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は62億４千６百万円となり、前連結会計年度と比べ５億７千３百万円（同10.1％増）増加いたしました。これは仕入債務の増減額が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27億２千万円となり、前連結会計年度と比べ１億６千５百万円（同6.5％増）増加いたしました。これは、有形固定資産の売却による収入が増加した一方、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は61億８千万円となり、前連結会計年度と比べ22億４千３百万円（同57.0％増）増加いたしました。これは、借入金の返済を進めたことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）その他事業に関しては、前連結会計年度における生産実績がないため、前年同期比を記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

　当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

　わが国の景気経済は、輸出や生産は徐々に回復基調に転じてきているものの、個人消費は弱含みに推移しており、金融環境に落ち着きが出てきているとはいえ、本来の意味での力強さに欠ける状況にあります。新興国を中心とする海外経済においても懸念が払拭できている状況にあるとは言えず、当面、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループではこのような経済環境の下で、引き続き景気の波に左右されない強固な収益構造体制を構築するとともに、「人に興味を持とう」、「新しいことに興味を持とう」、「未来に興味を持とう」との新たな企業理念を設定することにより、技術革新や商品開発等の新たな取り組みが人や企業の活性化につながり、ひいては社会に必要とされ、未来の社会の発展に貢献する姿勢を示すことで、さまざまなステークホルダーとの協働による持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指してまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

　会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。　また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。　しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、1931年（昭和６年）に顔料・着色剤の製造・販売を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やＩＴ関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、色彩の総合メーカーとして広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
　このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。　当社は、製品事業部門ごとに中期３ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。

　当社は、「大日精化環境ビジョン」、「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、企業のよってたつ「環境・健康・安全」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を遵守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
　また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。　以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

　当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

　このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格

当社グループ製品の主力原材料である石油化学誘導品の市況が、原油価格の動向により、大幅に変動し、製品価格での適正な対応に不足がある場合、収益を圧迫する可能性があります。

(2) 為替リスク

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は30％程度となっており、為替変動の影響を受けやすくなってきております。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 金利変動リスク

当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 貸倒リスク

当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損会計

当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループの各製造工場においては、各種の化学物質を取り扱っており、法令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連などにおいて、国内・海外を問わずさまざまな法的規制が強化されることも考えられます。その様な場合、大型投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等のリスク

地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。自然災害等の発生に備えて対策を進めておりますが、これらの設備のいずれかが重大な損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することに伴う売上高の減少や供給責任及び製造拠点等の修復または代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

(8) 知的財産・製造物責任・品質管理体制・化学物質管理

当社グループにおいて知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、化学物質管理体制や、製品の品質管理体制から、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償責任保険などにより補填できない規模の賠償金支払いが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 海外生産拠点とグループ危機管理

当社グループの海外生産拠点は、中国の華南、華東地区やタイ・ベトナムなどの東南アジア、インド及び欧州等にあります。政治体制、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」　に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社は既存事業の再編と新規事業の確立に向け更なる強固な基盤作りを目指し、全社的・総合的な改革に取り組んでおります。研究開発においては、創業からのコアである顔料・色材の高度利用技術の深耕を基盤として、環境、エネルギー、パーソナルケア、ＩＴ・エレクトロニクス分野を対象とした製品開発に注力しております。顔料・色材で培ったファインケミカル技術により「オンリーワン」のスペシャリティ製品開発を目指しております。

　当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「基幹技術本部」「事業開発本部」、およびスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」からなります。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人・物・金・情報）の集中を図り、開発を進めてまいります。

　日本の企業を取り巻くグローバル化と、技術革新のスピードがますます速まる中、オープンイノベーションを更に強化し、技術研究開発を促進しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30億８千７百万円であります。

（化成品事業）

　当事業では、顔料合成技術を基にして粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品の提供を行っております。

　技術部門間の連携を一層強化し、各種用途要求性能が高度化する市場ニーズに対応しております。顔料の超微細化技術と表面処理技術を融合させた色特性と機能性を合わせ持つ先端複合顔料や、加工顔料の開発を主なテーマとして取り組んでおります。独自合成デザインによる顔料処理剤や精密重合による高性能分散剤などの各種要素技術を顔料と融合させることで、高性能化を図っております。

　無機材料開発においては、湿式法合成技術による微粒子無機顔料、各種機能性を付与した新規無機顔料や環境配慮型無機材料などの開発に注力しております。

　化成品部門は、微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、各種マスターバッチ製品、液状および粉状加工顔料製品を広範な分野に提供しております。多様化するユーザーのニーズに対応した製品設計に積極的に取り組んでおり、顔料微分散加工品のみならず、遮熱・難燃・帯電防止・紫外線吸収等の機能性分散体の開発も進めております。また、情報記録・表示用材料分野では電子写真、カラーフィルターおよびインクジェット用着色剤の高機能化研究を進めております。

　今後も当社基盤技術を活かした研究開発を行い、競争力のある製品を提供してまいります。

　当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は７億３千２百万円であります。

（化学品事業）

　当事業は、顔料分散加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コンパウンド・マスターバッチ、コート材製品を内外の様々な産業分野に提供しております。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。

合成樹脂分野では、顔料及び機能性材料をマスターバッチ・コンパウンドに分散加工して、医療・光学・包装・車両・建材等、幅広い用途に展開しております。また、プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が進展しており、こうした要求に対応したテーラーメイド製品の開発や、新たな加工技術の開発に取り組むとともに、ナノ材料のプラスチックへの応用展開や用途開発が進むハイパフォーマンスポリマー（フッ素樹脂等）関連テーマ、遮熱・軽量化等の省エネルギーやＩＴ化に伴う情報通信関連テーマに着目し、研究開発を進めております。

　コート材分野では、紫外線・電子線硬化型コート材、機能性プラスチックコート材、水性コート材の開発を行っており、塩ビ製床材の表面保護コート、半導体製造の工程フィルム、事務用機器の内部部品用機能性コート材など広範なニーズに応えております。特に紫外線硬化型コート材においては、ノートＰＣやスマートフォンなどの筐体に使われるプラスチック成型品の表面加飾用フィルムの耐擦傷性用途、フラットパネルディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイ分野における耐擦傷性改善、機能性発現用途、電子線硬化型コート材においては非塩ビ内装建材用途の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は５億５千５百万円であります。

（高分子事業）

　合成高分子であるウレタン及びアミドイミド、エステルイミド製品では、樹脂合成技術、分散加工技術、塗料化技術のコア技術を融合し、合成擬革・透湿素材、接着剤、熱可塑性エラストマー、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱塗料などの製品を上市しております。また、環境対応製品として無溶剤・水系ウレタン材料等のＶＯＣ対策品の自動車用・衣料用素材への展開、植物由来原料によるバイオマスウレタンの上市、ウレタン系材料の耐熱性・耐久性の向上を通じて、新エネルギー・電池、エレクトロニクス、ウェアラブル部材、ナノファイバー、医療・化粧品用の関連材料開発を進めております。

　天然高分子であるキチン・キトサン及びコラーゲン製品では、素材が持つ保湿性、抗菌性、消臭性などの機能を生かし、パーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に製品化を進めております。また、誘導体合成技術による差別化製品の開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は６億１千９百万円であります。

（印刷総合システム事業）

　オフセットインキ製品部門では、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体として提供しております。特に、商業オフ輪インキは、印刷用紙の紙質低下に対してコート紙から低級紙まで幅広い紙質に適応した製品の更なる印刷品質と生産性の向上、環境負荷低減など市場ニーズに沿って製品の高機能化に取り組んでおります。また、メタリックインキなどの特殊インキにおける特長のある製品ラインアップの拡充にも引き続き取り組んでおります。

　グラビアインキ製品部門では、ラミネート用インキや接着剤、シュリンクラベルや食品トレー用途であるパッケージ関連の印刷インキと共に、建材用、産業資材分野用グラビアインキの製品を提供しております。また、有機溶剤系のインキが大半を占める業界の中でＶＯＣ削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキの開発にも注力しており、最近の高精細印刷の実現により注目度が増し実績を挙げてきております。更に、環境対応型のインキ開発としてはスイス条例対応型のインキや残留溶剤低減型のインキの開発に取り組み、また産業資材分野においては各種機能性コーティング剤の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は４億８千６百万円であります。

（その他の研究開発活動）

　当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っております。代表的なものとして、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の助成を受けて京都大学と行っている「リビングラジカル重合を基盤とした高性能高機能色彩材料の開発」があげられます。また、一昨年4月にＪＳＴの産学共同開発実用化事業に採択されました「癒着防止膜の開発」は、これまで市場に無かった胸部手術後の癒着防止を対象としたフィルムを、1年間の導入試験の後、5年間で臨床試験を含めた開発を横浜市立大学と共同で進めていくものであります。

　ブランド名「カラコムシステム」としてのＣＣＭ（コンピューターカラーマッチング）や各種色彩管理システムの開発においては、世界で唯一のインターネットＣＣＭを実用化しております。また半透明フィルム等への新理論を用いて従来の壁を越えた高精度を達成し、着色剤メーカーとしての当社技術を支えております。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は６億９千２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、1,607億７千万円と前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（前年同期比1.4％減）の減収となりました。これは、原材料価格の下落に伴い、販売価格を見直したことなどによるものであります。

②売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益

　売上原価は、1,330億６千５百万円と前連結会計年度に比べ37億３千１百万円（同2.7％減）減少となりました。売上原価率は、原材料価格の下落と、高付加価値製品の販売が増えたことから82.8％と前連結会計年度に比べて1.1ポイント改善しました。売上総利益は277億５百万円と15億３百万円（同5.7％増）の増益となりました。

　販売費及び一般管理費は、新本社完成により減価償却費が増加したこと及び円安の影響などにより177億５千万円と８億１千３百万円（同4.8％増）の増加となりました。

　これらの結果、営業利益は99億５千４百万円と６億８千９百万円（同7.4％増）の増益となりました。

③営業外損益・経常利益

　営業外収益については、受取配当金の増加及び、関連会社の業績が好調であったことから持分法投資利益が増加し、当連結会計年度の営業外収益は15億５千２百万円（同1.1％増）となりました。

　営業外費用は、借入金の返済により支払利息が減少した一方で、為替差損を計上したこと等により、11億２千７百万円（同44.2％増）となりました。

　これらの結果、経常利益は103億７千９百万円と３億６千１百万円（同3.6％増）の増益となり、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は5.9％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加いたしました。

④特別損益

　特別利益は、遊休不動産の売却により固定資産売却益を４億６千３百万円計上したことなどにより、８億２千３百万円となりました。

　特別損失は、事業用地の土壌入替等のため環境対策費55億８千４百万円を計上したこと等により、58億９千６百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は53億５百万円と37億８千１百万円（同41.6％減）の減益となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千６百万円と17億１千６百万円（同30.3％減）の減益となりました。

⑥包括利益

　その他の包括利益は、割引率の低下により退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、43億８千万円の損失となりました。

　これらの結果、包括利益は３億７千６百万円の損失と125億４千３百万円の減益となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

「現金及び預金」は、有形固定資産の取得に45億５千２百万円、長短借入金の返済に43億８千２百万円使用しましたが、営業活動により62億４千６百万円の資金を得たこと等により15億６千６百万円減少いたしました。「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「仕掛品」を合計した棚卸資産は、当社東海製造事業所の設備改修により在庫を積み増したこと等により２億４千３百万円増加いたしました。

　これらの結果、「流動資産」は1,017億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ16億８千９百万円（前年同期比1.6％減）減少いたしました。

（固定資産）

　「有形固定資産」は、当社、東海製造事業所の生産設備の拡充、インドネシア子会社の生産設備増設などを進め、DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.を新たに連結範囲に含めた結果、453億９千６百万円と６億４千９百万円（同1.5％増）増加いたしました。

　「投資その他の資産」は、株価の下落により「投資有価証券」が減少したこと、割引率の低下により「退職給付に係る資産」が減少したこと等により、250億１千５百万円と29億７千万円（同10.6％減）減少いたしました。

　これらの結果、固定資産は、720億３千３百万円と20億２千４百万円（同2.7％減）減少いたしました。

（流動負債・固定負債）

借入金は、返済を進めたこともあり長短合わせて44億３百万円減少いたしました。これにより、手形割引高を含めた有利子負債残高は、471億４千１百万円と53億４千７百万円減少し、有利子負債依存度は27.1％と前連結会計年度に比べ2.3ポイント改善しております。

一方で、事業用地の土壌入替などにより「環境対策引当金」は53億１千５百万円増加いたしました。

これらの結果、「負債合計」は、976億５千万円と26億２千２百百万円（同2.6％減）減少いたしました。

※ 有利子負債＝借入金+リース債務+割引手形

※ 有利子負債依存度＝有利子負債／（負債純資産合計＋割引手形）

（純資産）

　「株主資本」は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等の結果「利益剰余金」が25億６千５百万円増加したことにより、698億３千８百万円と26億６百万円（同3.9％増）増加いたしました。

　「その他の包括利益累計額」は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が５億６千７百万円減少、期末の円高の影響により「為替換算調整勘定」が11億７百万円減少、退職給付債務計算に使用する割引率が低下したことにより「退職給付に係る調整累計額」が24億４千１百万円減少した結果、36億２千８百万円と41億１千万円減少いたしました。

　これらの結果、「純資産合計」は760億９千３百万円と10億９千万円（同1.4％減）減少しました。また、自己資本当期純利益率は5.3％と2.8ポイント減少し、自己資本比率は42.3％と0.1ポイント増加しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しているため、省略しております。

(5) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、62億４千６百万円となり、前連結会計年度と比べて５億７千３百万円（前年同期比10.1％増）増加いたしました。これは、仕入債務の増減額が16億９千万円増加したことなどによるものであります。

この結果、営業キャッシュ・フロー対売上高比率は3.9％と0.4ポイント、インタレスト・カバレッジ・レシオは10.5倍と1.6ポイントそれぞれ改善しております。

※営業キャッシュ・フロー対売上高比率＝営業活動によるキャッシュ・フロー／売上高
※インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動において使用した資金は27億２千万円となり、前連結会計年度と比べ１億６千５百万円（同6.5％増）増加いたしました。これは、DAINICHISEIKA CHEMICAL (SHENZHEN) FACTORY LTD.の清算等に伴い有形固定資産の売却による収入が11億３千４百万円増加した一方、定期預金の払い戻しによる収入が５億４千２百万円減少、ERPシステム導入に伴い無形固定資産の取得による支出が３億３千５百万円、設備投資の増加に伴い有形固定資産の取得による支出が２億１千５百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は61億８千万円となり、前連結会計年度と比べ22億４千３百万円（同57.0％増）増加いたしました。これは、新規借入による収入が12億３千４百万円増加した一方、借入金の返済による支出が32億５千２百万円増加したため、差し引き20億１千８百万円借入金が減少したこと等によるものであります。配当金対営業キャッシュ・フロー比率（キャッシュ・フロー版配当性向）は、増配したこともあり20.8％と前連結会計年度に比べて0.4ポイント増となっております。

※配当金対営業キャッシュ・フロー比率＝配当金の支払額／営業活動によるキャッシュ・フロー

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、41億６千１百万円であります。

　化成品事業においては、当社東海製造事業所における化成品事業設備の拡充・改修を中心に、12億６千９百万円の設備投資を実施いたしました。

　化学品事業においては、当社東京製造事業所における化学品事業設備の拡充・改修や当社大阪製造事業所における耐震改修を中心に、12億３千９百万円の設備投資を実施いたしました。

　高分子事業においては、連結子会社である浮間合成㈱における佐倉製造事業所への生産設備移転を中心に、４億１千３百万円の設備投資を実施いたしました。

　印刷総合システム事業においては、連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAにおける生産設備増設等を中心に、７億１千１百万円の設備投資を実施いたしました。

　全社共通として、特定の報告セグメントに帰属しない研究開発等のための設備投資を中心に、４億７千４百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）・仙台支店（仙台市宮城野区）・静岡営業所（静岡市葵区）、北関東営業所（埼玉県加須市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、広島支店（広島市東区）・四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。

　　　　２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は94百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

４．上表のほか、主な建設仮勘定の残高は、当社東京製造事業所280百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては、提出会社事業部が中心となって調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の拡充、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の拡充

(2）重要な改修

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式237,230株は、「個人その他」に237単元及び「単元未満株式の状況」に230株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

    (注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,124千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え経営基盤の強化並びに内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり14円（うち中間配当７円）の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、平成24年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性 13名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

　（注）１．取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく

　　　　　　独立役員であります。

　　　　２．監査役石山弘氏、監査役永島一夫氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。

　　　　３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

   (注）補欠監査役伊東君男氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。

[1]　企業統治の体制の概要

①　取締役会は平成28年６月29日現在、９名の取締役（社外取締役2名含む）からなり、当社グループの経営に関する重要事項を決議しつつ、経営陣に委任した業務執行の監督もしております。
　業務執行に関しては、職務権限に関する社内規程を設け、執行役員等の役職員に適切に権限委譲することで、責任範囲を明確化し、意思決定の迅速化をはかっています。

②　「諮問委員会」は、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長を構成員として必要に応じて開催し、取締役会の運用評価、取締役の選任、解任、役位・職階の選定、報酬等の特に重要な事項の検討にあたり、社外役員と代表取締役社長が意見交換することで透明性、客観性を確保しています。

③　「社外役員連絡会」は、社外取締役、社外監査役全員を構成員として必要に応じて開催され、取締役会の運営、当社グループの経営、監督に関する情報について、社外役員が独立した立場で情報交換を行うこととしています。

④　「常務会」は、グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、経営トップ及び関係する取締役の参加により適宜開催しています。

⑤　「特類専門会議」は、グループ全体の部門経営に関する活動報告の場で、適宜、テーマを選定し開催しています。これにより、出席者である取締役、常勤監査役、事業部長、部門責任者で情報を共有し、意見交換しています。

⑥　「損益管理委員会」は、経理・財務本部、事業管理本部、総務・人事本部、技術管理本部、施設・設備本部、購買本部、社長室の部門責任者を常任委員とし、当社グループの中期計画、予算の審議、設備投資に関する審議、損益管理を行う組織であり、案件により事業部、事業所代表者を招集する等、機動的に審議を行っています。

⑦　監査役会制度を採用しており、その監査役会は平成28年６月29日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、取締役会等の重要な会議へ出席（発言を含む）し、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しています。

　　監査役会は内部監査室および会計監査人と、定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施しています。また、代表取締役との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

⑧　内部監査の独立部門として、「内部監査室」を設置しています。「内部監査室」は、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
　また、内部統制管理を主体とする「CSR・リスク管理推進本部」と情報の共有化を図り、内部監査機能の充実に努めています。
　内部監査室では、代表取締役社長との定期会合を持ち、内部監査報告を行っています。

⑨　監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小山貴久氏及び若林正和氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名であります。

⑩　企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっています。

⑪　当社では、CSRとリスク管理を中心的課題と捉えた内部統制システムを構築しており、システムの合理性、管理体制をより充実させるために「CSR・リスク管理推進本部」を設置しています。下部組織は「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管理委員会」の各委員会から成り、事務局である「CSR推進部」に多方面から情報が収集される仕組みを取っています。
　またグループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備のため、各委員会の上位組織として「コンプライアンス部会」、「リスク管理部会」を設置しています。これらの組織は代表取締役社長直轄組織とすることで、迅速な意思決定ができる体制としています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次の通りであります。

[2]　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しています。また、独自に社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとしています。

[3]　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識しております。

　平成24年に設置した「CSR・リスク管理推進本部」及びその構成組織である「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管理委員会」を推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制整備のため「リスク管理部会」、「コンプライアンス部会」を設置し全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1)当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。

　2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「ＣＳＲ基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1)当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に関して適切な運用を行います。

　2)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれらの情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。

③　損失の危機管理に関する規程その他の体制
　様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門において管理します。また、取締役を責任者として組織されているＣＳＲ・リスク管理推進本部がリスク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営トップ及び関係する取締役によって構成される常務会において事前に審議し、取締役会によって執行決定を行います。

また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については関係する取締役及び機構組織のメンバーによって構成される損益管理委員会にて審議します。

　2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの権限とその責任の範囲を明確にします。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「ＣＳＲ基本方針」「大日精化グループ企業倫理憲章」「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。

　　　また、ＣＳＲ・リスク管理推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反の早期発見・是正の体制を整備します。

⑥　当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

　1)当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」、「職務権限規程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の業務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。

　2)当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」を定め、CSR・リスク管理推進本部がリスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。

　3)当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」「企業理念」「大日精化グループ企業倫理憲章」「役職員行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　1)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。

　2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同意を要件とし、取締役からの独立性を確保します。

　3)監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。

⑧　監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。

　2)当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入し、「CSR・リスク管理推進本部」に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築することとしています。

　3)当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

⑨　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに当該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1)監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席することができます。

　2)監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。

⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　当社及び当社グループ会社は、「大日精化グループ企業倫理憲章」と「役職員行動規範」により反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。

　　　また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成し、総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社の関係部門との協力・連携体制を強化します。

⑫　金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制

　　　金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築すると共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う体制を整備します。

[4]　責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ただし、社外監査役又は会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

[5]　内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査部門として、「内部監査室」（専任４名、兼務１名）を設置しており、運用評価にあたっております。
　監査役会は、４名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
　なお、社外監査役石山弘氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役永島一夫氏は、他社における業務執行取締役として多年に渡り従事し、海外事業全般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　　監査役と内部監査部門との連携は、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、適宜会合を持って、情報の共有化に努め、業務監査の効率性を高めています。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　　監査役と会計監査人との連携について両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、重要な事実の有無等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席し、発言をして、連携を強めています。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

　　会計監査人と内部監査部門の連携については、会計監査人は内部監査室から監査計画と監査実績について適宜報告を受けています。このほかにも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。

（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）

　　監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である財務報告に係る内部統制委員会との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めています。

[6]　社外取締役と社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外役員の独立性判断基準は、以下の通りです。

＜独立社外役員独立性判断基準＞

以下のいずれにも該当しない者

１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同じ。）

　※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。

　①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。

　②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

２．当社から役員報酬以外の多額（年間1000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）

３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者

　※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）

　a.上記１から３の者

　b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）

　c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

①社外取締役

　　瀧野裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の代表者ですが、当該会社との取引実績(平成28年３月期実績)は、当社の売上高に占める当該会社への売上高は２％未満であり、取引内容は当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供ではありません。その性質、規模に照らして、当該会社は、当社の主要取引先に該当しません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　　山田恒太郎氏は、当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、平成25年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　　また、社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。

　　当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。

　　また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしています。

　　社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしています。

②社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

　　社外監査役石山弘氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、平成25年3月8日に、当社の税務顧問を退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　　社外監査役永島一夫氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、平成26年3月に当該会社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　　社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監査役から報告を受け情報を共有しております。

[7]　役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．退職慰労金は、当事業年度に損益計算書に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　　　３．取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内

　　　　　（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　４．監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議

　　　　　　いただいております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。

１．取締役の報酬

　(1)　株主総会の決議により取締役の報酬総額を定める。

　(2)　会社の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、当該報酬総額の限度内で、各取締役の報酬を次のように決める。

　　①　各取締役の役位の決定

各取締役の業績に対する貢献度等を勘案し、代表取締役社長が必要に応じて社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経て、取締役会に提案し、取締役会で決定する。

　　②　職階の決定

各役位の職階につき、代表取締役社長は必要に応じて社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を経て各取締役の業績に対する貢献度等から各取締役の職階を決定する。

　　③　報酬額

「役員報酬規程」に基づき、役位ごとの職階に応じた報酬を支給する。

２．監査役の報酬

　(1)　株主総会の決議により監査役の報酬総額を定める。

　(2)　会社の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、当該報酬総額の限度内で、各監査役の報酬は、上記により決めた取締役の報酬も参考にしつつ、監査役の協議により決定する。

３．退職慰労金

株主総会により贈呈を決議し、「役員退職慰労金規程」に基づきその贈呈額を決定する。

[8]　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 　　銘柄数　　　　　　　　　　　 　143銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　 10,304百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　及び保有目的

前事業年度

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

　　特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

[9]　取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

[10] 取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

[11] 自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

[12] 取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

[13] 中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

[14] 剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

[15] 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　28社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度からDM COLOR MEXICANA S.A.DE C.V. は重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることとしております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　亞祿股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　3社

　TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

　三宝精密化学工業㈱

　PLALLOY MTD B.V.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（上海大日富泉化工有限公司他）及び関連会社（フタバペイント㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社18社の決算日は12月31日であります。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
　なお、当連結会計年度より、連結子会社のDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う当該連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　 8～50年
機械装置及び運搬具 　4～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一切行わないものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。

なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は45百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が45百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は45百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「手形売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた26百万円及び「手形売却損」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた79百万円は、「受取保険金」42百万円及び「その他」36百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた181百万円及び「災害による損失」に表示していた33百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「環境対策引当金の増減額（△は減少）」及び「関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた902百万円は、「環境対策引当金の増減額（△は減少）」△102百万円、「関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）」373百万円及び「その他」631百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△108百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△57百万円及び「その他」△50百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から控除しており、その金額は次の通りであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の担保付債務のほか、DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD．の金融機関からの長期借入金に対して当該担保資産（投資有価証券）を供しており、その金額は次の通りであります。

　４　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

　５　受取手形割引高

　６　受取手形裏書譲渡高

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、上記遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定しております。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　関係会社整理損は、関係会社の整理に伴い、当社が負担した損失額を計上したものであります。

※７　関係会社整理損失引当金繰入額は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる前連結会計年度末における損失見込額を計上したものであります。

※８　環境対策費は、当社の敷地内（東京製造事業所および東海製造事業所）で、自主的な地下水汚染対策として土壌入替等を行うことによる発生費用の見込額等を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に化学品事業及び印刷総合システム事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　 重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、貸付金及び得意先が起債した満期保有目的の債券について、信用管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を行っております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規定に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額904百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額665百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　（単位：百万円）

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　重要な事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　重要な事項はありません。

　　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 　１．時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 　１．時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定しております。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度102百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が166百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販売、またその他付帯する事業を展開しております。
　このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品・サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

　　　２．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,340百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）