2307 クロスキャット 有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の連結経営指標等は記載しておりません。

４．第43期の自己資本利益率については、期末の自己資本に基づいて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第39期から第42期までについては持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。また、第43期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第40期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第43期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。

当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。

(注) BIはＢusiness Intelligence の略

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社ではありません。

２．特定子会社ではありません。

３．上記子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

(注)１．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　連結子会社である株式会社クロスユーアイエスは、ユニチカ労働組合本社支部に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策のもとで、景気に緩やかな回復が見られましたが、個人消費の回復が進まず、中国経済及び新興国経済の減速や資源安による影響で先行き不透明な状況となっております。　

情報サービス業界においては、政府の成長戦略に「ＩoＴ」や「ビッグデータ活用」等のＩＴ技術の積極的な活用による需要が期待されるなか、高度技術を保有するＩＴ技術者不足の影響で厳しい競争が続きました。

このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Innovation Fast 2017」を策定し、継承すべき事項と変革すべき事項を明確化し、中核ビジネスであるシステム開発の安定拡大、さらには新サービスの創生と伸長を図り、また、取得した子会社との相乗効果による業容拡大を目指し、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動による事業活動を展開し、Nextステージに向かって成長して参ります。
　当連結会計年度の業績は、保険及び公営競技等の案件減少による影響はあるものの、銀行向けが好調に推移し、クレジット向けも順調に回復しました。また、６月から連結の範囲に含めた子会社が寄与したことにより、売上高9,396百万円、営業利益515百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益352百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、580百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、211百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益 537百万円、減価償却費 113百万円、のれんの償却費 25百万円、賞与引当金の増加 14百万円、仕入債務の増加 158百万円等の資金の増加があったことに対し、売上債権の増加 340百万円、たな卸資産の増加 71百万円、法人税等の支払額 237百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、919百万円となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 371百万円、移転に伴う設備等の取得による支出 240百万円、敷金及び保証金の差入による支出 176百万円、投資有価証券の取得による支出 91百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 40百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、198百万円となりました。

これは、短期借入金の借入による収入 400百万円があったことに対し、配当金の支払額 103百万円、自己株式の取得による支出 97百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。

　なお、当連結会計年度より連結決算に移行したため、前年同期比については記載しておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。　

(注) １．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．販売実績が10％未満の相手先については金額及び割合の記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されてはいるものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。

このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めるため、課題を明確にして対処いたします。

(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処

当社グループは、お客様への最適なシステムソリューションの提供を通して成長し続けるために、以下の課題に取り組んで参ります。

①  業容の拡大

クラウド・コンピューティング利用、スマートデバイスのビジネスシーンへの浸透、ビッグデータへの関心の高まり等により、ＩＴが経営やビジネスに及ぼす影響は増大し、競争優位の獲得に向けたＩＴ投資への戦略性が高まっております。
　情報サービス業界各社の受注競争は、当初の予想どおり激化しており、当社が受託開発分野における業容を拡大していく中で、他社との競争において優位に立つため、事業企画力、開発体制、販売力の強化を図って参ります。また、子会社となりましたクロスユーアイエスとのシナジー創出はもとより事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。

②  収益力の向上

収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（品質マネジメントシステム）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（Project Management Office）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践していくことで、より高い成熟度のプロセスと更なる品質向上を目指し、継続して研鑽を積んで参ります。

③  人材の育成と確保

企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、恒常的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 環境リスク

顧客のＩＴ投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷または悪化した場合には、顧客のＩＴ投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存リスク

主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算プロジェクト発生のリスク

システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)とＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)による品質管理やＰＭＯ（Project Management Office）によるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術者確保のリスク

当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法務リスク

当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全衛生管理リスク

　　当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にな
　　い想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グ
　　ループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しておりま
　　す。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の
　　低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術革新に関するリスク

    情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調
　　査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
　　ります。

(9) 価格競争に関するリスク

　　顧客のＩＴ投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさら
　　されております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの
　　全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウ
　　ンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格
    低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収におけるリスク

　　新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業
　　買収を実施または、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風
　　や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。　　　

(11) 不良債権リスク

　　当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧
　　客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上
　　しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化
　　するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がありま
　　す。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、ユニチカ株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成27年６月１日付けにてユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）の全株式を取得しております。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は、24百万円となっております。

主な活動は以下のとおりです。

　・クレジット国際ブランドソリューションCC-Quattroの運用保守性の向上とマルチイシュアー対応に向けた機能
　　拡張の実施。　　　

　・情報共有基盤の更改に向け、Microsoft Office365の社内適用へのFit&Gap評価の実施。
　　・Skype for Business（旧Lync）、Office365を有効活用するためのワークスタイル変革アプリケーションCC-Smart
　　　シリーズの開発と社内パイロット展開。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるためこれらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、業容の拡大と業績の確保を目指し、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動による積極的な事業活動を展開した結果、保険及び公営競技等の案件減少による影響はあるものの、銀行向けが好調に推移し、クレジット向けも順調に回復したことにより、売上高9,396百万円、営業利益515百万円、経常利益537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益352百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主事業であるシステムソリューション事業においては、クラウド化やビッグデータ活用等で情報化投資に回復傾向が見られるものの、技術スキルの高度化や企業のコスト削減意識の高まりから、生産性や品質に対する要求内容の高度化の影響で厳しい競争が予想されます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

2015年度から2017年度の中期経営計画「Innovation Fast 2017」では、前中計での「バランス経営」で実践した５つの視点から継承すべきもの、変化すべきものを明確にして、新しい発想で新たな価値創造を行い、全社一丸となってNextステージに向かっての変革を素早く実行することとしております。

①  成長エンジンの強化

オリジナルソリューションの拡充と新たなビジネスモデルの創出と育成を進めます。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。

②  営業の変革

顧客志向マーケティングに向け、マーケティング推進部署を設置し、積極的な販促活動を進めます。また、顧客別アカウントプラン作成により、顧客特性、個別ニーズにあわせた提案に取り組んで参ります。

③  開発プロセスの変革

ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)のレベル５達成を目指し更なる標準プロセス管理の強化を実施して参ります。また、プロジェクトマネジメントスキルの国際資格であるＰＭＰ資格取得に向け全社を挙げて取り組んで参ります。

④  人材育成

顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成と先端技術の社内展開に注力します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。

⑤  経営基盤の強化

利益の最大化とともに情報発信活動の強化により当社のブランド価値の向上を推進することで経営基盤の強化を目指します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２  事業の状況  １ 業績等の概要  (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②  資金需要

主な資金需要として、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。

③  資金調達

上記の資金を、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって調達しております。

なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,400百万円となっております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、252百万円で、その主たるものは、本社移転に伴う建物、建物附属設備及びコンピュータ関連設備等に係る費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

３．本社及び仙台の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物及び建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。

４．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、経済動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な改修

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使　　　　　　　　46,000株
　　　　発行価格　　　　　　　　　　　　　　　 179円
　　　　資本組入額　　　　　　　　　　　　　　  90円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式808,494株は、「個人その他」に8,084単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が808千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、10円の配当を予定しておりましたが、平成28年３月16日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当として１株あたり12円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第41期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １．取締役天野忠彦、監査役遠藤正及び監査役五味洋行は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役及び社外監査役であります。

２．当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務４名の他、５名（営業統括部長 飯野貴博、仙台支店長 伊藤隆、公共ビジネス事業部長 根本博史、金融第１ビジネス事業部長　酒井竜太郎、経営財務統括部長　松田耕治）で構成されております。

３．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役による出席・牽制のもと、経営環境に対し的確な経営判断が行える取締役会の運営に努めております。また、取締役７名の内１名は社外取締役を選任しており、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化と経営の透明性・公正性の確保に努めております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

当社は、業務執行と監督の分離を図る執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組んでおります。

また、監査役会を設置し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項は、すべて付議され決定すると共に業務執行状況を監督する機関と位置づけ、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。

また、取締役及び常勤監査役並びに執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、部署横断で組織した２つの委員会により検討、実施しております。

まず、危機管理委員会では、自然災害、コンプライアンス、セキュリティ事件・事故、その他経営に関わるリスクを想定し、対策における体制、対策手順を検討し指導しております。

次に、情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティリスクを中心にさまざまな脅威を想定し適切な対策を実施できるように体制を整備しております。

また、内部通報制度を設け、法令や規程に反する行為等を早期に発見し是正する体制を整備しております。

ニ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の内部監査人１名が、監査役との協力体制のもと内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。

監査役監査については、３名の監査役のうち２名を社外監査役とし、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要会議にも常時出席し、経営戦略上のリスク管理を含めチェック機能の強化に努めております。

なお、常勤監査役田丸俊次氏は、当社の営業管理業務、購買業務の実務に精通しており、また内部監査室長としての業務経験があることから、監査役として必要な経営監視に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役遠藤正氏は、長年に亘る税理士事務所での勤務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

同じく社外監査役五味洋行氏は、長きに亘り在籍した情報サービス業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

財務報告に係る内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ委員会にて評価・監査を実施しております。また、会計監査人との連携を重視し、定期的な意見交換を通じ法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査役監査及び会計監査人の会計監査の相互連携に努めています。外部からの客観的、中立の経営監視機能を重要と考えており、２名の社外監査役及び会計監査人と必要に応じた情報・意見交換により相互連携することで経営監視体制の充実、強化を進めております。

③  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務を執行した公認会計士は、中井新太郎、森田浩之の２名であります。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

　　　当社は、社外からの視点での助言及び意思決定で、コーポレート・ガバナンスを一層強化させるため、取締役
　　　７名中１名の社外取締役を選任しております。

また、当社は、独立の視点から取締役の業務執行を監査する目的で、監査役３名中２名の社外監査役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、経営企画部門からの資料等の準備を受け、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

取締役天野忠彦氏は、株式会社アイセック代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社アイセックとの間に特別な関係はありません。

監査役遠藤正氏は、三協鋼鐵株式会社の監査役及び三浦医院の事務長を兼務しておりますが、当社と三協鋼鐵株式会社及び三浦医院との間に特別な関係はありません。

監査役五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事及び株式会社イーアイティー取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズ及び株式会社イーアイティーとの間に特別な関係はありません。

なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

なお、当社は、取締役天野忠彦氏、監査役遠藤正氏及び監査役五味洋行氏を独立役員に選任しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。

報酬等の算定につきましては、取締役については役位ごとの基本額と業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、取締役・監査役に対する役員退職慰労金につきましては、第32期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、第32期までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関してご承認をいただいております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄  185,690千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役の員数は７名以内とする旨、定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔コーポレート・ガバナンス体制図〕　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)において取得した子会社を連結の対象としたことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、当連結会計年度の比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握して会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　 1社　

連結子会社の名称　　株式会社クロスユーアイエス　

当連結会計年度において、株式取得により子会社化した上記会社を連結の範囲に含めております。　 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他の有価証券　

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

仕掛品　

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　３年～20年

　工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  受注損失引当金

請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

③　小規模企業等における簡便法の採用　

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積りについては、原価比例法を用いております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　　 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映される方法に変更いたします。　

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動理由の概要)

　　平成27年６月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得　90,000株

平成28年２月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得　125,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに (株)クロスユーアイエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに (株)クロスユーアイエス株式の取得価額と(株)クロスユーアイエス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、56,487千円であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業部門は、販売管理規程に則り主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。　

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。　

敷金及び保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

それらの支払については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。　

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。それに係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する場合がありますが、そのデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、執行・管理しております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)  負債に計上されているものは、（　）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（千円）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　（注）上記の「現金及び預金」には現金を含めております。

(注)４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。　

また、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,002千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,961千円、その他有価証券評価差額金が730千円、退職給付に係る調整累計額が△771千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合　　　

(1) 企業結合の概要　

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ユニチカ情報システム株式会社

事業の内容　　　　情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託

情報処理に関する開発、技術提供及び販売

② 企業結合を行った主な理由

当社事業の西日本での展開及びエンドユーザービジネスにおけるシナジー拡大を図るため。

③ 企業結合日

平成27年６月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価として株式を取得したものです。

⑤ 結合後企業の名称

株式会社クロスユーアイエス

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であり、現金を引き渡した当社が取得企業となります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　250,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　250,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　11,993千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

234,713千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力

③ 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

　　　　流動資産　　　271,533千円

　　　　固定資産　　　108,427千円

　　　　資産合計　　　379,960千円

　　　　流動負債　　　351,738千円

　　　　固定負債　　　 12,935千円

　　　　負債合計　　　364,674千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は主として1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

なお、期中は予定原価を適用し、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～20年

工具、器具及び備品  ３～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ４．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積もりについては、原価比例法を用いております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映される方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　　

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,364千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,094千円、その他有価証券評価差額金が730千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増加額及び減少額（△）の主な内容は次のとおりであります。

３．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第42期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月13日関東財務局長に提出

第43期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月10日関東財務局長に提出

第43期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　づく臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

　　平成27年７月１日、平成28年３月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

株式会社  クロスキャット

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスキャットの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロスキャットが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

株式会社  クロスキャット

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャットの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。