E00099 鈴縫工業 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第65期、第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　従業員数は、就業人員数を表示している。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第66期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当１円を含んでいる。また、第69期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでいる。

３　第65期、第66期、第67期、第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　従業員数は、就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

平成27年10月 ㈱ナガクラは、ホテル事業を売却し、ホテル事業より撤退。

平成28年３月 ㈱スイシンは、太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設事業、不動産事業、ホテル事業、介護事業、太陽光発電事業及びその他の事業を主な内容として、各事業にかかわる設計・施工・販売・管理・サービス等の事業活動を展開している。

当社グループの主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、その他の事業を除く次の５事業は、セグメントと同一の区分である。

＜建設事業＞

建築、土木、上下水道並びに管工事の請負、企画、設計、監理、施工及びこれらに関連する業務を行っている。

(1) 当社は、建設業法により、特定建設業者として、建設・土木並びにこれらの関連する業務を行っている。

(2) 連結子会社である日立アスコン㈱は、道路舗装に使用するアスファルト合材の製造販売を行っており、当社は主として同社製品を仕入れている。

(3) 連結子会社である㈱建久は、道路舗装業務を行っており、当社は同社に工事の施工を発注している。

(4) 連結子会社である㈱ナガクラは、建設工事用セメントと生コンクリートの卸販売を行っており、当社は同社の製品を仕入れている。

(5) 非連結・持分法非適用子会社である㈲テクノエースは、建設事業に関する設計・施工図面を作成販売しており、当社は同社に工事の設計・施工図面の作成を委託している。

＜不動産事業＞

(1) 当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。

(2) 連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名：渋谷セントラルビル　東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。

＜ホテル事業＞

連結子会社である㈱ナガクラは、兼業事業として茨城県内において営業をしていたホテル事業を平成27年10月に売却し、ホテル事業より撤退した。

＜介護事業＞

連結子会社である㈱スイシンは、茨城県内において居宅介護(通所介護及び短期入所生活介護)事業を行っている。なお、居宅介護（通所介護）事業については、平成28年７月に閉鎖する予定である。

＜太陽光発電事業＞

当社は、兼業事業として太陽光発電事業を行っている。また、連結子会社である㈱スイシンは、平成28年３月より太陽光発電事業を開始している。

＜その他の事業＞

非連結・持分法非適用子会社である渋谷セントラル商事㈱は、損害保険代理店業務を営んでおり、当社は、同社を通じて損害保険契約を締結している。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

３　※１：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

４　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５　㈱スイシンは債務超過の状態にあり、その債務超過の金額は平成27年12月末時点で756,391千円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は鈴縫工業株式会社労働組合と称し、日本労働組合総連合会に属し、平成28年３月末現在の組合員数は86名でユニオンショップ制である。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

当社以外には労働組合はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の各種経済金融政策を背景とした好調な企業収益により、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資など前年に引き続き緩やかな回復基調で推移している。しかしながら、直近では個人消費の落ち込み、世界経済の下振れリスクなどもあり、景気の先行きは不透明な状況となっている。

当社グループが主事業とする建設産業においては、公共建設投資は引き続き東日本大震災関連の復興関連事業や国土強靭化計画に関連する防災・減災事業等により堅調に推移した。また、民間建設投資は首都圏でのオリンピック関連需要、企業収益の改善やインバウンド市場の活況などにより堅調な状況が続くと見られているが、総じて、建設投資全体は減少すると見込まれており、地方の建設産業を取り巻く環境は楽観できない状況にある。

このような経営環境の下、当社グループを取り巻く建設業界においては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化政策案件などの公共建設投資並びに福祉・医療関連や工場建設等の民間建設投資も引き続き堅調に推移した。一方、技能労働者不足による労務費の上昇や熟練技能労働者不足により、厳しい経営環境であった。

このような情況の下、当連結会計年度における受注高は11,433百万円(前連結会計年度比39.5％減少)となったが、売上高は前連結会計年度からの繰越工事の増加により、18,059百万円(前連結会計年度比25.4％増加)を計上することができた。

また、利益面については、建設事業の売上高が増加したこと、および建設資材・労務費の上昇が一段落し工事の利益率が改善したこと等により、営業利益は1,520百万円(前連結会計年度比73.7％増加)、経常利益は1,529百万円(前連結会計年度比77.1％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は738百万円(前連結会計年度比58.1％増加)を計上することができた。

セグメント別の業績

(建設事業)

建設事業としては、手持工事が順調に進捗したこと等により、売上高は17,260百万円(前連結会計年度比27.2％増加)となり、工事原価の圧縮等により工事利益率も改善したため、セグメント利益は1,366百万円(前連結会計年度比106.1％増加)となった。

(不動産事業)

不動産事業としては、土地・建物の販売が前年を上回ったこと等により、売上高は376百万円(前連結会計年度比3.1％増加)となり、セグメント利益は、営業費用の増加等により、90百万円(前連結会計年度比25.2％減少)となった。

(ホテル事業)

ホテル事業としては、平成27年10月に事業譲渡を行ったことにより、売上高は72百万円(前連結会計年度比24.1％減少)、セグメント利益は１百万円(前連結会計年度比80.4％減少)となった。

(介護事業)

介護事業としては、デイサービス事業を中心に同業者との激しい顧客獲得競争が続いたこと等により、売上高は125百万円(前連結会計年度比6.3％減少)となり、セグメント損失は21百万円(前連結会計年度はセグメント損失10百万円)となった。

(太陽光発電事業)

太陽光発電事業としては、２基の発電施設が順調に稼働したものの、天候不順等の影響により、売上高は224百万円（前連結会計年度比4.5％減少）、セグメント利益は79百万円（前連結会計年度比8.4％減少）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して808百万円増加し、4,909百万円となった。これは主に、未成工事受入金の減少による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加や売掛債権の減少及び有形固定資産の売却による収入等の資金の増加があったことによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は914百万円(前連結会計年度は1,000百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して85百万円の収入の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度の857百万円の増加に対して、当連結会計年度は1,316百万円の増加、売掛債権の増減額が前連結会計年度469百万円の増加に対して、当連結会計年度33百万円の減少と仕入債務の増減額が前連結会計年度は44百万円の増加に対して、当連結会計年度は450百万円の増加したこと等による収入の増加又は支出の減少があったが、未成工事受入金の増減額が前連結会計年度の735百万円の増加に対して、当連結会計年度は644百万円の減少と1,379百万円収入が減少したこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は、203百万円(前連結会計年度は15百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して219百万円の収入の増加となった。これは主に、有形固定資産の売却による収入が、当連結会計年度は261百万円増加したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は309百万円(前連結会計年度は373百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して64百万円の支出の減少となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が前連結会計年度152百万円に対して、当連結会計年度は170百万円、配当金の支払額が前連結会計年度52百万円に対して、当連結会計年度は73百万円とそれぞれ支出が増加したものの、短期借入金の純増減額が前連結会計年度に対して、当連結会計年度は105百万円の支出が減少したこと等によるものである。

(注)　１ 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２  セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客に対する売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。

(2) 受注実績

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

(3) 売上実績

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　不動産事業等は、不動産事業、太陽光発電事業、緑化事業及び建設関連資材の売上高である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　売上高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度請負金額３億円以上の主なもの

当事業年度請負金額３億円以上の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

茨城県 1,907,639千円 15.7％

当事業年度

茨城県 2,703,033千円 16.7％

④　次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く市場環境は技術者・建設労働者の不足、労務費・資材価格等の建設コストの上昇等の不安定要素もあり、引き続き厳しい状況が続くものと思われるが、中長期的の視点で企業価値の向上を目指し、安定した収益基盤を確立するため着実に取り組んでいきたいと考えている。

（大競争時代に生き抜くための受注競争力の強化）

工事採算を重視しつつ受注高の確保に努めると共に、異業種との連携の強化、企画提案型営業の展開及び新技術・商品の導入により、競争力の強化に努める。

（技術力・コスト競争力の強化）

持続的な成長基盤の確立のため「人財育成と技術力強化」に取り組み、顧客ニーズを満足する技術提案や品質を提供するとともに、当社グループが一体となりコストダウンの徹底に取り組む。

（財務体質の改善・強化）

自社保有地の有効活用の促進、遊休資産及び販売用不動産の早期売却により、有利子負債の更なる削減に取り組み、財務体質の改善に努める。また、連結経営に対応すべく、関係会社の経営責任の明確化と財務体質の強化に努める。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)　会社の事業形態について

当社グループの主な事業は受注産業であるため、以下の外的要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

①　競合他社との競争激化による採算の悪化

②　資材価格の急激な高騰

③　入札方法等の制度改正による受注環境の悪化

④　工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により、工事代金回収に遅延や貸倒れが発生する潜在的可能性

(2)　財政状態及び経営成績の異常な変動

当社グループの営む建設事業は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の完成工事高と下半期の完成工事高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

(3)　法的規制

当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、国土利用計画法、独占禁止法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護事業法等の法的規制を受けている。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成27年10月15日に連結子会社である㈱ナガクラが行っていたホテル事業とそれに付随する固定資産をブリーズベイホテル㈱へ譲渡する契約を締結し、平成27年10月30日付で譲渡している。この詳細に関しては「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項](企業結合等関係)」に記載している。

６ 【研究開発活動】

当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は、資産・負債や収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っている。経営者は、これら見積りを継続して評価し、必要に応じて見直しているが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがある。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産合計

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して275百万円増加し、14,077百万円となっている。これは主に、建物・構築物が655百万円、土地が140百万円それぞれ減少したものの、現金預金が813百万円増加し、減価償却累計額が298百万円減少したことによるものである。

②　負債合計

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して397百万円減少し、9,056百万円となっている。これは主に、支払手形・工事未払金等が450百万円増加したものの、未成工事受入金が644百万円、流動負債のその他が196百万円それぞれ減少したことによるものである。

③　純資産合計

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して673百万円増加し、5,020百万円となっている。これは主に、その他有価証券評価差額金が46百万円、土地再評価差額金が14百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が697百万円、非支配株主持分が37百万円それぞれ増加したことによるものである。

④　有利子負債

当連結会計年度末における有利子負債(借入金、リース債務)は、前連結会計年度末と比較して、222百万円減少し、2,658百万円となっている。これは主に、短期借入金の減少が63百万円、長期借入金の減少が107百万円、リース債務の減少が51百万円あったことによるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高(完成工事高及び兼業事業売上高)

完成工事高が前連結会計年度に比べ29.1％増加の16,434百万円となったのは、主に、建築民間工事および土木官公庁工事が増加したものであり、兼業事業売上高が前連結会計年度に比べ2.7％減少の1,624百万円となったのは、主にホテル事業が23百万円、建設関連事業が15百万円減少したこと等によるものである。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価が前連結会計年度に比べ23.8％増加の15,134百万円となったのは、主に売上高の増加によるものであり、売上原価の比率は1.1ポイント減少して83.8％となっている。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8.0％増加して1,404百万円となったのは、主に、従業員給料が84百万円、法定福利費が12百万円、役員賞与引当金繰入額が10百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

③　営業利益

営業利益は、主として、売上高が増加し、利益率も改善したことにより、前連結会計年度の875百万円に対し、73.7％増加の1,520百万円となった。

④　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の863百万円に対し、77.1％増加の1,529百万円となった。これは主に、営業利益が644百万円増加したことによるものである。

⑤　特別損益

特別利益は、前連結会計年度の10百万円に対し、31.4％減少の７百万円となった。これは前連結会計年度の補助金収入10百万円が全額減少となり、投資有価証券売却益が５百万円、固定資産売却益が１百万円それぞれ増加したことによるものである。また、特別損失は、前連結会計年度の16百万円に対し、203百万円増加の220百万円となった。これは主に、減損損失が前連結会計年度の16百万円から203百万円増加したことによるものである。

⑥　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の857百万円に対し、53.5％増加の1,316百万円となった。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の467百万円に対し、58.1％増加の738百万円となった。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の44.77円に対し、26円増加し70.80円となった。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、公共建設需要の減少対策並びに民間建設需要開拓のカギとなる提案・企画営業力の向上などを目指し、①人財育成のための教育・研修の充実、②協力会社との一体による生産性の向上と労働環境の改善、③見積り・購買・安全担当部門の組織再編による安全・調達本部の新設、④他社との連携の施策に取り組み、安定した受注および収益の確保に努める所存である。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要については、工事代金及び設備投資であり、自己資金及び銀行借入により賄っている。

また、資金の流動性については、営業債権債務は滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は110百万円であり、主なものは太陽光発電事業として構築物の建設費に51百万円、建設機械の更新に27百万円、不動産事業としての土地取得費に15百万円、その他設備の更新に17百万円である。また、ホテル事業の設備を260百万円で売却している。

(注) １ 「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

２　セグメント別の記載は「調整額」考慮前の金額によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地の面積中＜　＞内は連結会社以外からの賃借で、外書きで示している。

３　土地の面積中[　]内は連結会社以外への賃貸で、内書きで示している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　なお、㈱スイシンの決算日は連結決算日と異なっており、当連結会計年度においては、同社の平成27年12月31日に終了した財務諸表を連結しているため、重要な設備の新設等として記載している。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第53期損失処理によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式159,785株は、「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に785株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数と同一である。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が785株含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該事業年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としている。また、内部留保金については、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に利用し、企業価値の向上に努める。

剰余金の配当は定時株主総会決議に基づく期末配当の年１回であり、当期の期末配当金については１株当たり普通配当７円に特別配当３円を加えた合計10円とすることとした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載した。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載した。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行した。

２　代表取締役専務取締役鈴木正三は、代表取締役社長鈴木一良の弟である。

３　大曽根克彦及び篠﨑和則は、社外取締役である。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長 古川和夫　委員 大曽根克彦　委員 篠﨑和則

７　当社は執行役員制度を導入しており、平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、平成28年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議を経て、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。当社の取締役会は監査等委員である取締役３名を含め、取締役８名で構成され、監査等委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、経営の透明性、健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取組みを行っている。

・ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　経営管理体制及び監査の状況

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定並びに業務の執行状況の監督を行っている。取締役は提出日現在８名で構成され、取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項その他経営に係る重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。

また、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入している。

なお、取締役会が業務の執行状況を監督するとともに、監査等委員会が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査している。

当社の主要機関体制図は以下のとおりである。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査部門として、当社は経営管理課(社員３名)が金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するための社内体制の構築・整備を担当し、内部監査人による評価体制、監査体制の構築に協調しながら、四半期ごとに運用支援の実施にあたっている。
　また、内部監査の結果については、内部統制監査担当役員を経て「内部統制監査報告書」により、四半期ごとに取締役会及び監査等委員会に報告されている。

　当社の監査等委員である取締役は、原則として月１回開催する監査等委員会で監査結果について報告・意見交換を図り、その結果を定期的に取締役会に報告している。また原則として毎月１回、その他必要に応じて開催される取締役会に全員が出席し、取締役の職務執行についての監視を行っている。

　内部監査部門と会計監査人との相互連携については、四半期ごとに情報交換及び意見交換を行っている。

　同様に、監査等委員会と会計監査人との相互連携についても、会計監査人による監査報告会にて定期的に情報交換及び意見交換を行っている。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しているが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。また、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金3,600万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となっている。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 北方宏樹 酒井博康

・継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略している。

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、その他４名

④　社外取締役

　当社は、監査等委員である社外取締役を２名選任し、社外によるチェックの観点からは、監査等委員である社外取締役による監査を通じて経営の監視機能の面において十分に機能する体制が確立されている。

　当社は、経営の透明性や監査の公平性の観点から、社外からの経営チェックが企業統治に有効であると考え、社外取締役２名を独立役員として届け出ており、独立した見地で当社の企業統治に貢献するものと考えている。なお、社外取締役２名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

⑤　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当事業年度における取締役会は16回開催しており、事業推進の上での課題、重要案件を審議した。
　また、当事業年度における監査役会は12回開催し、会社が対処すべき課題・リスク等について意見交換を行い、監査の実効性確保に努めている。

⑥　役員報酬の内容及び決定方針

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬は次のとおりである。

　ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指し、決定することを基本的な考え方としている。報酬決定の手続きは、その水準については同業他社及び同規模の企業と比較の上、業績に見合った水準を設定し、各取締役の業績等に対する貢献度に基づき算定し、取締役の報酬は取締役会の決議を経て決定している。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により、決定している。

なお、平成28年６月28日開催の第69回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を月額1,500万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額300万円以内とすることをそれぞれ決議している。

⑦　リスク管理体制の整備状況

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び執行役員が緊急時の連絡体制の確認を常に行うとともに、個々の問題について連絡・報告・相談が迅速に行われるようにしている。また、毎月１回部門長による会議が行われており、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つとともに、必要な対応を協議している。

なお、顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び、コンプライアンスに関する事項について必要に応じて指導、助言を受けている。

⑧　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、グループ全体を統合した経営を行なう体制を構築している。子会社の経営状態を把握するため、グループ各社の業務を所管する経理部から四半期報告書を始め経営上の重要な情報を定期的に取締役会へ報告している。また、コンプライアンス担当部署は経理部と連携し、内部統制の実効性を高めるため、必要な指導・支援を実施している。

⑨　取締役の定数

監査等委員である取締役を除く取締役の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内と定款で定めている。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めている。

⑪　取締役等の責任免除

　当社は、取締役(取締役等であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、社外取締役として有能な人材を迎えられるようにするため、以下の内容を定款に定めている。

・取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる。

・非業務執行取締役等との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

・監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めている。

⑭　株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　142,678千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めていないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の解説を入手し参考としている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数5社

連結子会社名は、「第１[企業の概況]、４[関係会社の状況]」に記載のとおり。

　非連結子会社名

㈲テクノエース、渋谷セントラル商事㈱

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用子会社

該当事項なし。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項なし。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲テクノエース及び渋谷セントラル商事㈱)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社５社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

②未成工事支出金

個別法による原価法

③不動産事業支出金

個別法による原価法

④材料貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、次のとおりである。

建物・構築物　      　　　　　　15年～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　 6年～10年

　　　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　長期前払費用

定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

　　　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

　　　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　　　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

　　　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、15,282,235千円であり、完成工事原価は、12,893,615千円である。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　①不動産事業に係る借入金利息

不動産事業に係る借入金利息は原価に算入している。

(期間　　開発着手から完了まで

 利率　　借入金の平均利率)

なお、当連結会計年度に、「その他のたな卸資産」に算入した支払利息はない。

　　　②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

　　　③負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

これによる連結財務諸表に与える影響はない。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　営業保証金の代用として得意先に差入れているものは、次のとおりである。

※２　その他のたな卸資産の内訳

※３　その他のたな卸資産に含まれている支払利息は、次のとおりである。

※４　非連結子会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

※６　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

(1) 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出している。

(2) 再評価を行った年月日　　　　　　　　　　平成12年３月31日

(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条に規定する差額)

７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※８　期末日満期手形

　期末日満期手形の処理について、手形交換日をもって決済処理をしている。

　なお、連結子会社５社の決算日である12月31日は、金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

※９　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関４行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。

　なお、これらの契約に基づく連結会計年度末の借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　兼業事業売上原価に含まれる収益性の低下に伴うたな卸資産評価損は、次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　減損損失　

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っている。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

賃貸用資産及び遊休資産に係る時価の著しい下落または収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,903千円）として特別損失に計上している。

その内訳は、賃貸用資産（土地）7,202千円、遊休資産（土地）9,701千円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.56％で割り引いて算定している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

事業用資産について、連結子会社である（株）ナガクラのホテル事業とそれに付随する固定資産を譲渡する契約が締結され、譲渡時点での損失発生が見込まれ、また、連結子会社である（株）スイシンのショートステイ事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

賃貸用資産及び遊休資産について、時価の著しい下落または収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として売却見込額または路線価による相続税評価額に基づいて算定している。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.05％で割り引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における車両(「機械、運搬具及び工具器具備品」)及び太陽光発電事業における太陽光発電パネル（「機械、運搬具及び工具器具備品」）である。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりである。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金の調達を目的としている。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握し、リスク低減を図っている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関４行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:千円)

(※１)受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

(※２)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

(※３)長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示している１年以内に返済予定の長期借入金が含まれている。

(※４)連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額である。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位:千円)

(※１)受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

(※２)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

(※３)長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示している１年以内に返済予定の長期借入金が含まれている。

(※４)連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額である。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産　

(1)現金預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

(3)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。

(4)長期貸付金

長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としている。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金、並びに(5)リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(注)２　非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度28,223千円、当連結会計年度28,223千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)４　長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について、30千円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

なお、減損処理にあたっては、時価が簿価に比べ30％以上下落しているものにつき一律減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社のうち１社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(一定の条件を満たす場合には、「退職金前払い制度」の選択も可能)及び中小企業退職金共済制度を採用している。

連結子会社のうち２社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用している。

また、当社は総合型の茨城県建設業厚生年金基金に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

なお、当社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度

(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度△85千円　当連結会計年度1,004千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりである。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度11,582千円、当連結会計年度11,646千円である。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　　3.9％(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度　  3.9％(平成27年３月31日現在)

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,833,287千円、当連結会計年度1,774,453千円)及び繰越不足金(前連結会計年度7,968,780千円、当連結会計年度8,739,342千円)である。本制度における過去勤務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は、当社クループの実際の負担割合とは一致していない。

　また、当社が加入している茨城県建設業厚生年金基金は、厚生労働省により平成25年６月に公表された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に基づく特例解散を行う方針を決議し、平成28年４月25日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請している。なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みである。

５　その他

従業員に対する割増退職金(販売費及び一般管理費)　前連結会計年度10,482千円　当連結会計年度15,534千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,803千円減少し、法人税等調整額が2,024千円、その他有価証券評価差額金が221千円、それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は17,114千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

(企業結合等関係)

事業分離（事業譲渡）

１　事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

ブリーズベイホテル㈱

(2)　分離した事業の概要

当社子会社である㈱ナガクラが行っていたホテル事業

(3)　事業分離を行った主な理由

当社グループにおけるホテル事業の収益性及び将来性を検証した結果、同事業から撤退し、ブリーズベイホテル㈱へ譲渡することとした。

(4)　事業分離日

平成27年10月30日

(5)　法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

―千円

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産289,771千円

なお、負債は継承しない。

(3)　会計処理

本事業譲渡に伴い、ホテル事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、34,771千円を減損損失として特別損失に計上している。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ホテル事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

当社社員寮の土地及び太陽光発電事業による土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

また、㈱スイシンの介護事業による土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年～50年と見積り、割引率は1.269％～2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、アパート(土地を含む。)及び駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,077千円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,595千円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価、販売費及び一般管理費に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：千円)

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減損損失の計上による減少16,903千円である。当連結会計年度の主な内容は、減損損失の計上による減少46,460千円である。

３　期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額に基づいて算定した金額である。

４　前連結会計年度の「土地の再評価に関する法律」第10条に規定する差額△699,778千円のうち、上記の賃貸等不動産によるものは、△193,178千円である。当連結会計年度の「土地の再評価に関する法律」第10条に規定する差額△664,545千円のうち、上記の賃貸等不動産によるものは、△153,790千円である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか３事業を行っている。

したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「ホテル事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

建設事業　　　：土木・建築・その他建設工事全般に関する事業

不動産事業　　：不動産の売買・賃貸・仲介等に関する事業

ホテル事業　　：ホテルの運営に関する事業

介護事業　　　：居宅介護（通所介護）・短期入所生活介護に関する事業

太陽光発電事業：太陽光パネルによる売電事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １ 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額4,805千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産3,944,986千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １ 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額2,684千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産4,515,105千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３ ホテル事業は、平成27年10月に事業譲渡を行い、当事業から撤退している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社役員鈴木一良及びその近親者が議決権の100％を直接所有している。

(注２)　㈲城南ビルとの取引条件は、完成引渡後現金払いである。建設工事の請負に関しては、当社建設事業に係る平均的な原価に基づき、一般顧客と同様の条件で取引しており、請負った建築工事の完成工事原価は42,405千円である。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の連結子会社である㈱ナガクラの金融機関(㈱常陽銀行)からの借入金(平成26年12月31日現在残高72,460 千円、最終返済期限　平成31年10月10日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注２)　当社の連結子会社である㈱スイシンの金融機関(㈱常陽銀行)からの借入金(平成26年12月31日現在残高18,610 千円、最終返済期限　平成32年７月６日と平成26年12月31日現在残高218,261千円　最終返済期限　平成45年９月５日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注３)　当社の連結子会社である㈱ナガクラの金融機関(㈱常陽銀行)からの借入金(平成26年12月31日現在残高1,686 千円、最終返済期限　平成27年２月20日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注４)　当社の連結子会社である㈱ナガクラの金融機関(㈱東邦銀行)からの借入金(平成26年12月31日現在残高17,780 千円、最終返済期限　平成28年４月20日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注５)　当社の連結子会社である㈱ナガクラの金融機関(㈱日本政策金融公庫)からの借入金(平成26年12月31日現在残高28,160千円、最終返済期限　平成29年９月20日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注６)　当社役員鈴木一良及びその近親者が議決権の100%を直接所有している。

(注７)　当社の連結子会社である㈱スイシンの介護事業において、同社から居宅介護(通所介護)の土地(955㎡)及び建物(388㎡)を賃借しており、賃借料は一般顧客と同様の条件で取引している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社の連結子会社である㈱スイシンの金融機関(㈱常陽銀行)からの借入金(平成27年12月31日現在残高       15,274千円、最終返済期限　平成32年７月６日と平成27年12月31日現在残高206,609千円　最終返済期限　平成45年９月５日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注２)　当社の連結子会社である㈱ナガクラの金融機関(㈱東邦銀行)からの借入金(平成27年12月31日現在残高4,448千円、最終返済期限　平成28年４月20日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注３)　当社の連結子会社である㈱ナガクラの金融機関(㈱日本政策金融公庫)からの借入金(平成27年12月31日現在残高18,080千円、最終返済期限　平成29年９月20日)に対し、同氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払いは行っていない。

(注４)　当社役員鈴木一良及びその近親者が議決権の100%を直接所有している。

(注５)　当社の連結子会社である㈱スイシンの介護事業において、同社から居宅介護(通所介護)の土地(955㎡)及び建物(388㎡)を賃借しており、賃借料は一般顧客と同様の条件で取引している。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限が平成29年１月５日からとなっているのは、決算日が平成27年12月31日の連結子会社における長期借入金が含まれているためである。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限が平成29年１月５日からとなっているのは、決算日が平成27年12月31日の連結子会社におけるリース債務が含まれているためである。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　　時価のないもの

……移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①販売用不動産

　個別法による原価法

　②未成工事支出金

　個別法による原価法

　③不動産事業支出金

　個別法による原価法

　④材料貯蔵品

　最終仕入原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。　３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、次のとおりである。

建物　　15年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用

定額法　４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は、15,264,828千円であり、完成工事原価は、12,878,307千円である。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)不動産事業に係る借入金利息

　不動産事業に係る借入金利息は、原価に算入している。

　 (期間　　開発着手から完了まで

　　利率　　借入金の平均利率)

　なお、当事業年度に、「不動産事業支出金」に算入した支払利息はない。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる財務諸表に与える影響はない。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,917千円は、「受取賃貸料」2,699千円、「その他」5,218千円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

※２　不動産事業支出金に含まれている支払利息は、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

　担保資産

担保付債務

４　債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入金、リース債務等に対し債務保証を行っている。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関２行との間に当座貸越契約を、金融機関４行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益には、関係会社からのものが次のとおり含まれている。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っている。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,242千円は、「受取賃貸料」1,762千円、「その他」480千円として組み替えている。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額221,766千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(平成28年３月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額221,766千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳