E05031 トヨタファイナンス 有価証券報告書－第28期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、昭和63年11月28日に設立され、平成元年２月１日から営業を開始致しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

販売金融事業

トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

クレジットカード事業

ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。

（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の経済政策や日欧中央銀行の金融緩和等により緩やかな回復基調が続いたものの、中国の景気不安、世界的な株安、円高の進行等を受けて企業収益や所得環境、個人消費の改善に鈍化の兆しがみられました。足元も海外経済で弱さがみられることに加え、日本で初めて導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響など、景気の先行きおよび金融市場の動向については不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、トヨタグループ企業への販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
　販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では,「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
   クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXエネルギー㈱とのＥＮＥＯＳカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数も1,283万人となり、ショッピングの取扱高は順調に拡大しております。また、アクワイアリングの取扱高は年間1.1兆円まで伸長いたしました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、152,896百万円と、前連結会計年度と比べ3,439百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価の増加などにより、129,686百万円と、前連結会計年度に比べ2,447百万円増加しました。その結果、経常利益は25,739百万円と、前連結会計年度に比べ932百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、16,550百万円と、前連結会計年度に比べ1,673百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①販売金融事業

当セグメントにおける営業収益は、87,372百万円と前期と比べ2,773百万円（3.3%）の増収であり、セグメント利益（経常利益）は、23,290百万円と前期と比べ2,980百万円（14.7%）の増益となりました。

②クレジットカード事業

当セグメントにおける営業収益は、65,524百万円と前期と比べ666百万円（1.0%）の増収であり、セグメント利益（経常利益）は、2,449百万円と前期と比べ2,047百万円（45.5%）の減益となりました。

(注) １． 事業セグメント別の取扱高、営業収益、それぞれの前期比の状況については「２営業取引の状況　（2）取扱高及び（3）営業収益」をご参照ください。

２.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,432百万円となり、前期と比べ5,312百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前期との増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは10,508百万円の収入となり、前期と比べ6,614百万円増加しました。主な要因は営業債務の増加による資金が前期と比べ9,418百万円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,255百万円の支出となり、前期と比べ1,652百万円減少しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前期と比べ1,288百万円減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,062百万円の支出となり、前期と比べ1,035百万円減少しました。これはコマーシャル・ペーパーの償還による資金が前期と比べ120,000百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行による資金及び長期借入れによる資金が、前期と比べそれぞれ、89,983百万円及び63,396百万円減少したためであります。

(３) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

　　第１号(第６条第１項関係)

　　貸付金の種別残高内訳

   平成28年３月31日現在

　　第２号(第６条第１項関係)

　　資金調達内訳

  平成28年３月31日現在

（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、40,385百万円であります。

　　第３号(第６条第１項関係)

　　業種別貸付金残高内訳

   平成28年３月31日現在

　　第４号(第６条第１項関係)

　　担保別貸付金残高内訳

   平成28年３月31日現在

　　第５号(第６条第１項関係)

　　期間別貸付金残高内訳

   平成28年３月31日現在

２ 【営業取引の状況】

（１）営業資産及び信用保証の残高

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 取扱高

(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 営業収益

　(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(４) クレジットカード会員数、加盟店数

(５) クレジットカード事業における信用供与状況

(６) クレジットカード事業における手数料等の状況

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、会社設立以降、トヨタグループの事業を金融面から支援する方針のもと、自動車割賦事業を基軸とし、平成12年には住宅融資業務、平成13年にはクレジットカード事業を開始する等、販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。

昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、インターネットを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。

中期経営計画(平成22年度～26年度)では、トヨタ自動車株式会社・国内トヨタ系販売店等と連携した販売金融の推進、カード決済手段の拡充、業務/システム基盤の整備などを進めて参りましたが、これまでの成果を活かしつつ、新たな中期経営計画（平成27年度～29年度）を策定し、以下の課題を重点的に取り組んでおります。

（１）販売金融とカードの融合によるシナジー効果の最大化

　　全国の販売店ネットワークや加盟店網など、独自の事業資産を活かした相乗効果により、全社での成果を最大

　　化。　　　

（２）事業を支える強固な経営基盤の構築

  　持続的成長に向けて、事務の標準化及びＩＴの合理化徹底により、強い競争力のあるインフラを構築するとと　　　　　　

　もに、変化に挑戦する人材育成と企業文化の定着を促進。

（３）新たなビジネスチャンスへの挑戦

  　東京五輪に向けたカード決済手段の更なる拡充を図るとともに、ポイント活用の強化による販売店送客モデル

　の構築等、トヨタグループにおける多様な貢献モデルを創出。

このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績に関連するリスクについて

① 営業収益関連

トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証、トヨタ車販売に派生するクレジットカード事業及びリースをビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。

また、当社グループは主に、価格設定、取引条件、及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 信用リスク

トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカード入会に係る一般顧客の申込時審査に際して、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な審査を実施することで、多重債務者の増加防止と不良債権の抑制を図っております。しかしながら、顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達

銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の手法により、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。しかしながら、デリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。また、当社が発行しているコマーシャル・ペーパー、社債は、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

(２) 残価に係るリスクについて

販売金融事業において、当社が契約終了時の車両の残存価額（残価）を保証する割賦及びリース商品のエクスポージャーを保有しております。中古車市場の需給バランス変化等により、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。

(３) 大口貸付に係るリスクについて

大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。

(４) 法規制によるリスクについて

① 貸金業法、出資法、利息制限法

当社グループの貸付金関連の業務については、「貸金業法」「出資法」の適用を受けております。「貸金業法」の改正により、これに適合させるための与信運用その他の業務運用変更やシステム負荷増大等が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 割賦販売法

当社グループの主要事業である販売金融事業及びクレジットカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。法改正、解釈の厳格化、新たな法的規制等による業務規制変更等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報保護法

当社では、コンプライアンス統括部を中心に、個人情報の適切な取扱い・管理等の維持に努めております。平成17年12月には、個人情報の取扱いの実効性を担保するために、外部認証（プライバシーマーク認証）を取得致しました。こうした取組みを通じて、当社グループでは、保有している（個人信用情報を含む）個人情報の取扱いは従前より厳格に行っております。しかしながら、万一、情報漏洩・紛失事故等が発生すれば、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他

「資金決済法」「犯罪収益移転防止法」「消費者契約法」「特定商取引に関する法律」「破産法」等の改正、業務規制の拡大等により、これに適合させるためのコスト負荷が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システムに関連するリスクについて

当社は、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策等、万全な体制を構築しております。しかしながら、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。

(６) 事務リスクについて

当社グループは、販売金融事業、クレジットカード事業等の運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 人的資源を確保できないリスクについて

当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。

(８) 海外子会社に存在するリスクについて

当社グループは、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
  また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの業績・財政状況が影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。

(９) 災害のリスクについて

地震や津波、台風等の災害の発生により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員への人的被害や、当社グループの顧客への被害があった場合業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの災害に起因して国内及び世界経済が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟事件等の発生

該当事項はありません。

(11) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

該当事項はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,455,061百万円と前連結会計年度末と比べて20,810百万円の増加となりました。これは主に割賦売掛金並びにリース債権及びリース投資資産が前連結会計年度末と比べて、それぞれ17,494百万円及び7,630百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、33,903百万円と前連結会計年度末と比べて1,020百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる金利スワップ固定資産が、前連結会計年度末と比べて増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、613,362百万円と前連結会計年度末と比べて12,925百万円の増加となりました。これは主に短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べて、それぞれ9,215百万円及び6,857百万円減少したものの、１年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーが前連結会計年度末と比べて、それぞれ14,998百万円及び10,000百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、728,672百万円と前連結会計年度末と比べて8,294百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が前連結会計年度末と比べて19,752百万円増加したものの、社債が前連結会計年度末と比べて29,991百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、146,929百万円と前連結会計年度末と比べて17,199百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により、株主資本が前連結会計年度末と比べて16,550百万円増加したことによるものであります。

(２) 経営成績の分析

　　「１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(３）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　「１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,134百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(１)販売金融事業

当連結会計年度の主な設備投資は、リース用車両及びソフトウェアの取得を中心とする総額4,127百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)クレジットカード事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの取得を中心とする総額1,006百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(２) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株制度を採用しておりません。

     ２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。　　

　       当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(２) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　有償株主割当 180,000：　7,500

発行株数　　7,500株　　　発行価格 2,000,000円　　　資本組入額　1,000,000円

(６) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(７) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度は、財務体質の強化を優先し、剰余金は全額内部留保に充て、無配としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 村上秀一、生田卓史及び野田弘治の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結　の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。加えて、執行役員制度を平成11年１月より本格導入し、取締役会の意思決定機能・業務執行の監督機能を強化する一方、執行役員の権限と責任を明確にし、確実な業務執行を推進しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は取締役10名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。

ロ　監査役

当社は平成27年６月より監査役会を廃止、監査役制度（監査役２名、うち１名は親会社役員の兼務派遣）を採用しております。また、監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。

ハ　経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。

　  ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社社長が子会社取締役を兼務しております

② リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント体制として、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、これら内部統制全般を統制するものとしての内部統制委員会を設置しております。

③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

イ　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査については上記①ロのとおりであり、内部監査については専任スタッフ（９名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

⑤ 役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬等の総額

　取締役　７名　　161百万円　(うち社外取締役　―百万）

　監査役　２名　　17百万円　 (うち社外監査役　１百万）

(注)  人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。　

なお、報酬等の額には第28回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。

⑥ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

会計監査人はＰｗＣあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。

　白畑　尚志　（ＰｗＣあらた監査法人）

　山口　健志　（ＰｗＣあらた監査法人）

継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他19名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ　株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数

1組合

関連会社の名称

ＪＭＰＣ有限責任事業組合

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

　　貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　宣伝印刷物

総平均法

ｂ　その他の貯蔵品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ  賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ  その他

定率法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ａ  ソフトウェア

主として、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①  社債発行費

支払時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  ポイント引当金

特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦  利息返還損失引当金

将来の利息返還による損失に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を考慮し、当連結会計年度末における将来返還見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分　　　した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

②  個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

③  信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

④  包括信用購入あっせん

顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を計上しております。

⑤  リース

ａ  ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

ｂ  オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ｂ  ヘッジ対象

借入金及び社債

③  ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ａ  事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

ｂ  事後テスト

比率分析

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

②  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性　　　　　　　　の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が32百万円、利益剰余金が32百万円増加します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」26百万円及び「たな卸資産廃棄損」28百万円、「雑損失」20百万円は、「雑損失」75百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  不良債権の金額

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

(破綻先債権)

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。

(延滞債権)

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもの。

(３ヵ月以上延滞債権)

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。

(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの。

※３　債権流動化

※４  共同支配企業に対する投資の金額

※５  割賦売掛金の内訳

６　保証債務

７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１  部門別取扱高

※２  金融費用のうち主なもの

なお、支払利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取利息、社債利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取利息は相殺して表示しており、内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　    該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　    該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性がないため記載を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

　　　（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　    （単位：百万円）

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　    （単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融事業及びクレジットカード事業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券及び投資有価証券は、主に債権の流動化による信託受益権であり、事業推進目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

当社が発行しているコマーシャル・ペーパー及び社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社およびトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。

また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経理部（資金担当部門）において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

（ⅰ）　金利リスクの管理

当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には経理部（資金担当部門）において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

（ⅱ）　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。

（ⅲ）　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル法（変動定義：変動率、保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日）を採用しております。
　平成28年３月31日現在で当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で615百万円であります。
　なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと仮想の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
　当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）                                          

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）                                          

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業貸付金、(3)割賦売掛金、(4)リース債権及びリース投資資産

営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)有価証券

有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(1)連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)社債

社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

「(1)連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)有価証券」には含めておりません。　

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成27年３月31日）                                            

　当連結会計年度（平成28年３月31日）                                            

(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）                                            

　当連結会計年度（平成28年３月31日）                                            

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)                                         

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 303百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)                                         

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1)金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)　

(注) 　時価は、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 　時価は、割引現在価値等により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)   時価は、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)   時価は、割引現在価値等により算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給して

おります。なお、連結子会社では、退職給付制度を採用しておりません。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度183百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.70％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.74％、平成30年４月１日以降のものについては30.51％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が516百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が584百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が87百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種事業を行う「販売金融事業」とＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種事業を行う「クレジットカード事業」とに区分管理し、事業を展開しております。

従って当社グループは、「販売金融事業」 「クレジットカード事業」の２事業を報告セグメントとしております。

「販売金融事業」セグメントは、融資取引（販売店向け事業資金・個人向け住宅ローン資金）、個別信用購入あっせん取引、信用保証取引、リース取引等から構成されております。

「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん取引（ショッピング）、融資取引（カードローン・キャッシング）等から構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　２．受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。

　　３．ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。

　　４．持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。 

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　２．受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示しております。

　　３．ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。

　　４．持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
　　社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。

　　　　２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．マイナスの取引金額は借入資金又は貸付資金の返済額であります。

　　　４．取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　イ.資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
　　　　　ロ.受取保証料については、市場金利を勘案して決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

トヨタファイナンシャルサービス㈱（非上場）

トヨタ自動車㈱（東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　１．当社は、平成28年３月16日開催の取締役会決議により、第69回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行

　　いたしました。その概要は次のとおりであります。　

　(1) 発行総額

　　20,000,000,000円

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円　

　(3) 払込期日

平成28年４月26日

　(4) 償還期限

平成31年４月26日

　(5) 利率

年0.020％

　(6) 資金の使途

平成28年６月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金の一部に充当する予定であります。

　(7) 担保

　無担保

ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月１日付覚書にて一部変更)上の利益を享受します。

　(8) その他重要な事項

該当事項はありません。

　２．当社は、平成28年３月16日開催の取締役会決議により、第70回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行

　　いたしました。その概要は次のとおりであります。　

　(1) 発行総額

　　20,000,000,000円

　　(2) 発行価格

額面100円につき金100円　

　(3) 払込期日

平成28年４月26日

　(4) 償還期限

平成33年４月26日

　(5) 利率

年0.040％

　(6) 資金の使途

平成28年６月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金の一部に充当する予定であります。

　(7) 担保

　無担保

ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月１日付覚書にて一部変更)上の利益を享受します。

　(8) その他重要な事項

該当事項はありません。

  ３．当社は、平成28年３月16日開催の取締役会決議により、第71回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行　　　

　いたしました。その概要は次のとおりであります。　

　(1) 発行総額

　　20,000,000,000円

　(2) 発行価格

　　額面100円につき金100円　

　(3) 払込期日

　　平成28年６月14日

　(4) 償還期限

　　平成31年６月14日

　(5) 利率

　　年0.001％

　(6) 資金の使途

　　平成28年９月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金の一部に充当する予定であります。
　　(7) 担保
　　　無担保

ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月１日付覚書にて一部変更)上の利益を享受します。

　(8) その他重要な事項

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)