E04749 アコーディア・ゴルフ 有価証券報告書－第37期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成25年５月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第36期の営業収益、経常利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数の大幅な増減は、ビジネス・トラストによるアセットライト実施に伴う影響等によるものです。

５　第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第34期における経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率の増加の主な要因は、子会社よりの受取配当金によるものであり、その金額は10,000,087千円であります。
また、株価収益率及び配当性向の減少の主な要因は上記受取配当金による当期純利益の増加によるものであります。

３　当社は、平成25年５月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、配当性向の増加の主な要因は、配当額の増加によるものであります。

５　第36期の経常利益及び当期純利益の増加の主な要因は、子会社からの配当金43,041,235千円等によるものであります。

　　発行済株式総数の減少の主な要因は、自己株式の消却を行ったことによるものであり、総資産額の減少の主な要因は、関係会社株式を売却したこと等によるものであります。

　　また、従業員数の大幅な減少は、アセットライト実施に伴う従業員の異動によるものであります。

６　第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、平成28年３月31日現在当社（株式会社アコーディア・ゴルフ）、子会社24社及び持分法適用会社２社の計27社で構成されゴルフ場事業運営を主たる業務としております。また、ゴルフ練習場の運営、ゴルフ用品販売やグループ外部からのゴルフ場運営受託も行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの「事業系統図」及び「各会社の役割」並びに「保有するゴルフコース等」は以下のとおりであります。

［事業系統図］

(注)　顧客に対するサービスに係る収益及び費用に関しては、各ゴルフ場との運営委託契約に基づき、各ゴルフ場保有会社に計上されます。

  ［各会社の役割］

  ［当社グループが保有するゴルフコース等（平成28年３月31日現在）］

（注）１．アコーディア・ゴルフ ガーデンは３ホールのコースを備えた練習施設です。

２．上記の保有コースとは別に、「コンサルティング契約等」によるものが３コースあります。

３．上記の保有コースとは別に、「経営管理委託契約」によるものが90コースあります。

　　［当社グループが保有するゴルフ練習場（平成28年3月31日現在）］

（注）上記のほか「ゴルフ練習場の運営受託契約」等によるものが４箇所あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱アコーディアＡＨ36については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

３　当連結会計年度より連結子会社となっております。なお詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　１連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　当社グループの事業の種類別セグメントはゴルフ事業のみであるため従業員数は単一で表記しております。

２　従業員数は、当社グループに籍のある従業員のみを集計した就業人員数であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

５　平成26年８月のアセットライト実施以降、ビジネス・トラスト対象ゴルフ場の運営業務に従事する当社グループの従業員が、AGアセットへ異動したことを主因として、前連結会計年度末に比べ臨時従業員の年間平均雇用人員が949名減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社に籍のある従業員のみを集計した就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

５　平成26年８月のアセットライト実施以降、ビジネス・トラスト対象ゴルフ場の運営業務に従事する当社の従業員が、AGアセットへ異動したことを主因として、前事業年度末に比べ臨時従業員の年間平均雇用人員が838名減少しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループに対して、平成28年4月13日付けで以下の労働組合より、平成27年12月22日付けで労働組合を結成したとの通知があり、同時に団体交渉の申入れを受けました。当社といたしましては、同組合に当社グループ従業員が加入しているか確認できていないことから、同申入れに対し説明を求めたところ、平成28年4月18日付けで東京都労働委員会に対して不当労働行為救済申立がなされ、現在、その解決に向けて協議しております。

平成28年３月31日現在

（注）組合員数は、上記申立に係る申立書に記載された人数であり、当社で組合員氏名を確認したものではありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は「アベノミクス」と呼ばれる金融緩和や景気対策などによって、景気は穏やかな回復基調を続けてきましたが、一部消費には伸び悩みの傾向が見られました。

当社グループが属するゴルフ業界は、夏場にかけ天候不順に伴う影響が生じた一方、記録的な暖冬も追い風となり、プレー需要は総じて安定して推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、運営施設の集客に取り組む一方、平成29年３月期を最終年度とする新中期経営計画（Accordia Vision2017）における基本戦略（「循環型ビジネス・モデルによるキャピタルゲイン創出」「運営受託事業拡大による安定的キャッシュ創出」）を進め、以下の経営施策に取り組みました。

（ゴルフ場運営事業）

お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めるとともに、ゴルフ場ブランドや当社独自のポイントプログラム、ゴルフ練習場との連携強化など集客策を進めました。

当連結会計年度におけるゴルフ場入場者数（当社グループの保有コースおよび運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数）は、837万人（前年同期間比26万人増加）となりました。なお、ゴルフ場ポートフォリオ戦略の一環として、首都圏からアクセスの良好な千葉県のゴルフ場１コースを取得した一方、将来の収益減少が見込まれる福井県のゴルフ場１コースおよび茨城県のゴルフ場１コースの売却を行い、当連結会計年度末の運営ゴルフ場数は136コース（保有43コース、ゴルフ場の運営に係る契約締結93コース）となりました。

（ゴルフ練習場運営事業）

国内のゴルフ練習場数が減少を続ける中、安定したプレー需要を背景として需要は安定しています。充実した練習環境の提供やスクールの運営、ゴルフ場への送客など連携を深めるなどサービスの強化を進め、集客策を進めました。なお、千葉県のゴルフ練習場１ヶ所の取得を行い、当連結会計年度末の運営ゴルフ練習場数は26ヶ所となりました。

（ビジネス・トラストによるアセットライト取引等）

さらなる資産効率の改善等を目的として、保有するゴルフ場の収益向上を図り、収益性の安定が確認されたゴルフ場に関しましては、追加アセットライト取引の準備を鋭意進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、平成26年８月に実施したビジネス・トラストによるアセットライトに伴い当社グループが保有していたゴルフ場90コースの運営事業を譲渡したことを主因として、営業収益が、前連結会計年度と比較し15,358,968千円（前連結会計年度比24.0％）減少の48,549,900千円となりました。

営業利益は、上記営業収益減少の影響を受けたものの、90コースの運営事業の譲渡によって営業費用が減少したこと及びグループ全体でコスト削減の取り組みを行ったこと等により、前連結会計年度と比較し23,332千円（同0.3％）減少の7,307,564千円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に発生したAGトラスト等からの持分法による投資損失1,162,628千円が、当連結会計年度には持分法による投資利益1,963,593千円となったこと及びシンジケートローン手数料が790,750千円減少したこと等により、前連結会計年度と比較し4,605,088千円（同130.2％）増加の8,142,047千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生したAGアセット対象ゴルフ場90コースを保有する当社子会社の株式を譲渡したことで得られた関係会社株式売却益6,180,783千円が当連結会計年度にはなかったこと及び法人税等合計が1,138,554千円減少したこと等を主因として、前連結会計年度と比較し555,222千円（同9.2%）減少の5,459,990千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、営業活動により17,297,480千円増加し、投資活動により82,870,197千円減少し、財務活動により67,395,407千円増加しました。この結果、資金の残高は712,893千円（前連結会計年度比20.5%）増加し4,197,937千円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、12,569,585千円となりました。前連結会計年度は営業活動により使用した資金が4,727,894千円であったため、前期比17,297,480千円（365.9%）増加となりました。

得られた資金の主な内容は、前連結会計年度中に実施したアセットライト施策に伴い、保有ゴルフ場のうち90コースの運営事業を譲渡したことにより、税金等調整前当期純利益が1,699,752千円減少したこと及び持分法による投資損益が3,126,221千円減少したものの、当連結会計年度中に法人税の還付金が7,261,153千円あったため法人税等の支払額又は還付額が18,001,078千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較して82,870,197千円（98.7%）減少の1,097,897千円となりました。減少の主な内容は、当連結会計年度中に新たに発生したAGトラストからの出資金の分配による収入が2,267,798千円あったものの、前連結会計年度中に実施したアセットライト施策により当社子会社の株式を譲渡したこと等で得られた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が86,857,386千円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して67,395,407千円（同83.9%）減少し12,954,588千円となりました。減少の主な内容は、短期借入金の純増減額が当連結会計年度にはなかったこと、前連結会計年度中に発生した社債の償還による支出15,000,000千円が当連結会計年度になかったこと、自己株式の取得による支出が45,000,215千円減少したこと及び配当金の支払額が3,543,372千円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、ゴルフ事業が主要な事業であるため、該当事項はありません。
 当社グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等については、本邦に所在している売上高及び有形固定資産が、連結損益計算書及び連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、セグメント情報は作成しておりませんので、売上区分別の金額を記載しております。（以下、「販売実績」まで同じ）

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、仕入価格によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３　平成26年8月のアセットライト実施によるゴルフ場90コースの運営事業の譲渡を主因として、実施以降の原材料等（レストラン）の仕入れ実績が著しく減少しております。

(3) 受注実績

当社グループは、ゴルフ事業が主要な事業であるため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

　　　(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　 　２　平成26年8月のアセットライト実施によるゴルフ場90コースの運営事業の譲渡を主因として、実施以降のゴルフ場運営及びレストランの販売実績が著しく減少しております。

　 　３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

　当社グループでは、以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

①循環型ビジネスモデルの推進

当社グループでは、循環型ビジネスモデルの推進を最重要経営課題と認識し、既存ゴルフ場のバリューアップ、並びに、新規ゴルフ場の買収を積極的に進めています。

新たなゴルフ場買収の投資方針として、三大都市圏内、特に周辺人口維持が見込まれる都市近郊に立地する優良物件、かつ、当社のオペレーションによるバリューアップ余地が大きい案件を主体として、国内のみならず、海外案件についても投資を検討していきます。

さらに、バリューアップした後にこれをAGトラスト等に譲渡することで、キャピタルゲインを創出し、譲渡先より運営業務を受託することにより運営受託収入の拡充を図り、循環型のビジネスモデルを確立いたします。

②ゴルフ事業運営力の強化

当社グループでは、アコーディア・ゴルフブランド設立以来、「常に快適なラウンドを約束する良質なゴルフコースの提供」、「お客様の多様なニーズに応えるプレースタイルの提供」、「専門店のようにサービスの充実したプロショップの提供」、「スポーツの場に相応しいリーズナブルなレストランの提供」の「サービス4原則」の徹底を図ることでサービスレベルを向上させ、新しいゴルフサービスを提供しています。

また、本格的なコースコンディションを備えたゴルフコースを求める層に向けた「TROPHIA GOLF」ブランド、純粋にプレーのみを楽しみたい層に向けた「EVERGOLF」ブランド等、これまで以上にターゲットを広げたブランド戦略を推進しています。

なお、「TROPHIA GOLF」ブランドで運営する習志野カントリークラブキング・クイーンコースでは、平成28年9月15日～18日にシニアツアー公式戦「第26回　日本シニアオープンゴルフ選手権」の開催を、石岡ゴルフ倶楽部では、平成28年10月6日～9日にJGTOツアートーナメント「HONMA TOURWORLD CUP AT TROPHIA GOLF」の開催を予定しております。

当社グループの集客施策については、平成28年3月末時点で合計約413万枚発行しているACCORDIA GOLFポイントプログラムの顧客情報や、平成28年3月末時点で登録者数約51万人の当社公式WEBサイト「アコーディアWeb」を活用し、最適稼動・最適価格での販売による収益の最大化を図っています。

また、インバウンド需要の増加を新規顧客獲得の好機と捉え、誘客活動を実施した結果、平成28年3月期の誘客数は約2万名となりました。中期的には、アジアを中心とする地域からのさらなる誘客に取り組みます。

さらに、当社グループの強みである日本最大級の運営ゴルフ場数によるスケールメリットを活かした、事務のセンター化による業務の合理化や集中購買を行っています。

③ゴルフ練習場事業の収益向上及び事業の拡大

当社グループでは、ゴルフ練習場において、快適な練習環境の整備や、当社のゴルフスクールである「アコーディア・ゴルフアカデミー」での確立されたティーチングメソッドやレッスンイベント等の提供により、集客を図っています。

また、グループのスケールメリットを活かすため、システムやインフラの統一を行うことでローコストオペレーションを確立しています。

さらに、ゴルフ練習場の来場者に対し、グループのゴルフ場へ案内することで、ゴルフ場とのシナジー効果を高めています。

今後も、ゴルフ練習場事業の拡大をするため、運営受託を推進し、買収及び建設については都市部で投資効率が高い優良案件に限定して推進いたします。

④リテール事業における販売・仕入強化と販売チャネル拡大

リテール事業においては、「golfrevo(ゴルフレボ)」ブランドのもと、グループゴルフ場、およびゴルフ練習場での直営プロショップ運営や、他社ゴルフ練習場インショップの受託運営などを展開しています。各店舗の特性に応じた商品ラインナップや運営スタイルによる効率的な運営を行っています。さらに、クラブ下取りの実施やグリップ交換等の対応を行うクラブ工房の設置等、サービスを拡大しています。

今後も他社ゴルフ練習場インショップの受託・路面店の展開などの新たな収益機会を創出することでリテール事業を強化していきます。

⑤ゴルフ市場の活性化

ゴルフ人口の拡大、ゴルフ市場の活性化は、今後の当社グループの成長を長期的に維持するために不可欠なものであると考えています。2016年のリオデジャネイロオリンピックより、ゴルフが正式競技に採用され、2020年には東京でオリンピックが開催されることが決定しています。

当社グループでは、一人でも多くのジュニアに生涯スポーツであるゴルフの素晴らしさを知ってもらい、次世代のゴルファーに育ってほしいという思いから、平成26年1月よりアコーディア登録ジュニアゴルファー制度「アコーディア・キッズ」を開始し、子供たちがゴルフを始めやすい環境を作り、登録者数は約4,000名（平成28年3月末）まで拡大しています。

また、ゴルフクラブを握ったことのない初心者にも、ゴルフの楽しさを知ってもらうためのイベント、「Easy Golf（イージーゴルフ）」を開催しています。

さらに、現在の顧客基盤である団塊世代以上のゴルファーに生涯にわたりゴルフを楽しんでいただくため、70歳以上の会員の皆さまには、年間を通じて乗用カートのフェアウエー乗り入れを可能としております。

今後も、女性やジュニア、シニアなど、性別、世代を問わずゴルフの楽しさを理解してもらえるようなイベントの企画や情報の発信を積極的に行い、ゴルフ関連市場の拡大、活性化に取り組みます。

⑥安定的なファイナンス手段の確立

ゴルフ場の買収やゴルフ練習場の買収・建設等に係わる資金調達は、シンジケートローンや社債、コミットメントライン等をバランス良く組み合わせ、低コストかつ安定的なファイナンス手段を確保しております。

また、金利変動に対するリスクマネジメントに取り組み、健全な財務体質の維持を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業及び財務の構造的な変更について

当社は、平成26年８月１日、ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達及び自己株式の公開買付けを含む一連の施策（以下「本施策」と総称します。）のうち、ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達を実施し、また、公開買付期間を平成26年８月５日から同年９月１日とする、自己株式の公開買付けを実施し同年９月29日をもってその決済を完了いたしました。当社は、現時点においては、本施策の実施後には、主として以下のリスクが存するものと考えています。

① 事業の構造的変更について

本施策が実施され、当社グループが保有していた合計133コースのうち90コース（以下「当初BT対象ゴルフ場」といいます。）が、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社（以下「AGアセット」といいます。）に移管され、当社の財務諸表からオフバランス化された一方、当社はAGアセットとの間で締結した経営管理委託契約に基づき、当初BT対象ゴルフ場の運営委託を受けております。当社は、従前の事業をゴルフ場運営事業と資産保有事業とに分離した上で、ゴルフ場運営事業に注力していくことによって、当社の資産の効率化が実現され、また、ゴルフ場運営事業の価値を顕在化させることができるものと考えております。

しかしながら、その反面、本施策の実施後には、不動産の使用の対価や価値上昇等の資産保有事業に係る経済的利益を享受することができなくなります。さらに、市場環境その他の状況から、ビジネス・トラストによるアセットライトによって当社の企図したゴルフ場運営事業に注力することによる利益が得られないおそれもあります。

また、当社は、本施策の実施後には、シンガポール証券取引所に上場されたシンガポールのビジネス・トラスト法に基づくビジネス・トラストであるAccordia Golf Trust（以下「AGトラスト」といいます。）のユニットの発行済総数の25％超を継続して保有する方針であるため、当該保有ユニットについて、国内のゴルフ場資産の保有とは異なり、ユニットの価格変動リスク及び為替リスク等に晒されることとなります。

② 循環型ビジネスについて

当社は、ビジネス・トラストによるアセットライトの実施後、当初BT対象ゴルフ場以外の当社グループが保有するゴルフ場等及び新規に取得するゴルフ場につき、当社のゴルフ場運営ノウハウによるバリューアップを経て収益力を向上・安定化させた上で、これを主にAGアセットに売却し、さらに当社において積極的なゴルフ場の新規取得を行うという循環型ビジネスを展開することを予定しております。

これにより、当社は、AGアセットに売却したゴルフ場の運営業務を受託することによって、当該ゴルフ場の運営業務に関する報酬を継続的に収受することができるほか、AGアセットへのゴルフ場の売却益も目指すことができると考えています。当社は、この循環型ビジネスを展開し、運営受託に注力したビジネスモデルを目指します。

しかしながら、当初BT対象ゴルフ場以外の当社グループが保有するゴルフ場等のバリューアップが想定どおりに進まないために当社の企図する利回りでのゴルフ場の売却が実現できない、ゴルフ場のM&A市況等の要因により当社においてゴルフ場等の新規取得が想定どおりに実施できない、又は市場環境等によりAGトラストにおいて資金調達が困難なためゴルフ場等の当社からの移管ができないといった事態が生じる可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社が企図している循環型ビジネスによる成長性や収益性を確保できない可能性があります。

③ AGアセットへの収益の依存について

当社は、本施策の実施により、AGアセットからゴルフ場の運営業務を受託する対価として報酬を得ることとなります。上記のとおり、本施策実施直後においても、当社の収益の重要な部分をAGアセットに依存することとなります。

また、本施策の実施後も継続的にAGアセットへのゴルフ場の移管を進める場合、当社のAGアセットへの依存はより高くなります。したがって、将来において、AGトラストのトラスティー・マネジャーとしてのAccordia Golf Trust Management Pte. Ltd.（以下「トラスティー・マネジャー」といいます。）、AGトラスト、AGアセットとの関係が悪化し、又はAGアセットとの間の経営管理委託契約が当社に不利益に変更される若しくは更新拒絶、解除、解約等により終了する等の事態が生じたときは、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ AGアセット又はトラスティー・マネジャーとの間の合意等について

当社は、AGアセットに対するゴルフ場の移管に際して、AGアセット及びトラスティー・マネジャーに対し、当初BT対象ゴルフ場を保有する当社子会社や当初BT対象ゴルフ場等に関する一定の表明保証を行っているため、当初BT対象ゴルフ場の移管後に当該表明保証事項の違反が生じた場合、当社は、補償又は当初BT対象ゴルフ場の買戻しの義務を負う可能性があります。

また、当社は、AGアセット及びトラスティー・マネジャーに対して、当初BT対象ゴルフ場の移管後に、当社グループが新たにゴルフ場等を取得しようとする場合の先買権、並びに当社グループによる当初BT対象ゴルフ場以
外のゴルフ場等の売却に関する協議開始権及び先買権を付与しております。これらによって、当社が企図する循環型ビジネスの実施のための新規ゴルフ場等の取得又はAGアセット以外の者に対する当社グループの機動的な資産の売却が阻害される可能性があります。

さらに、当社は、AGアセット及びトラスティー・マネジャーに対して、移管時点において当社グループが保有するゴルフ場のうち当初BT対象ゴルフ場以外のゴルフ場等について、一定の条件の下で、当社グループから取得する権利を付与し、また、一定の場合には当社が保有するゴルフ場等を第三者に売却する義務を負っています。これによって、当社にとって望ましくない時期に望ましくない条件でゴルフ場等の資産をAGアセットに移管せざるを得なくなり、又は第三者に売却せざるを得なくなる可能性があります。

⑤ 財務の構造的変更について

当社は、買付代金の総額を約450億円とする自己株式の公開買付け（１株当たりの買付価格は1,400円）（以下「本自己株式公開買付け」といいます。）を実施し、平成26年９月29日をもってその決済を完了いたしました。

当社は、本自己株式公開買付けは、当社株式１株当たり利益及び資本効率の向上に資するものと判断しておりますが、本自己株式公開買付けが実施された結果、当社の自己資本は大きく圧縮されております。このような財務の構造的変更に対する金融機関及び資本市場からの評価によっては、当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達を行うことができなくなる可能性や、資金調達金利が増大する可能性があります。その結果、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他

本施策の実施に伴うリスクは以上に限定されるものではなく、本施策の実施後にAGトラストの成長又は存続、当社グループとAGトラストとの関係に影響する想定外のリスクが顕在化する可能性もあります。これには、我が国、シンガポールの法令、ガイドライン、税制、会計基準等の制定、改正等が含まれます。かかる事態が生じた場合には、本施策の実施後の当社の計画や前提に変更が生じる可能性があります。さらに、本施策の実施の過程において想定外の問題やコストが生じる可能性もあります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ゴルフ場運営事業への依存について

① 客単価の変動について

当社グループは、収益のほとんどをゴルフ場運営事業に依存しております。また、ゴルフ場運営事業はレジャー産業として位置付けられ、景気動向の影響を受けやすい事業であると考えております。特に、昨今まで続いたデフレ傾向や競合ゴルフ場間での入場者数獲得のためのプレー単価引き下げによっても、客単価の伸び悩みが続いております。今後、経済状況が悪化した場合、若しくは競合ゴルフ場間での価格競争が継続、又はより厳しくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 入場者数の変動について

日本の構造的な問題ともいえる少子高齢化や人口減少は、ゴルフ市場においても影響しております。これまで頻繁にゴルフを楽しんでいた世代が高齢化しており、20歳～30歳代の世代やジュニア・レディスなどの新たなゴルファー層の構築が必要となっております。また、従来活発に行われていた企業接待などを目的とした社用ゴルフの減少、経済状況の悪化、スポーツやレジャーに対する価値観の多様化などを背景に、1990年代前半では入場
者数の減少が起こりました。今後、ゴルフ市場の構造変化や大衆化が進展しない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（３）Ｍ＆Ａ等について

① ゴルフ場、ゴルフ練習場等の買収について

当社グループは、主に破綻したゴルフ場の買収による事業規模拡大を経営戦略の柱の一つと位置付けて、急速に事業拡大を遂げてきました。ゴルフ場の経営交代件数（コース数ベース）は、ピーク時の平成17年には170コースに上りましたが、その後、経営交代案件の中心が、多数のゴルフ場を保有する企業から1コース程度のゴルフ場を保有する企業にシフトしております。

当社グループは、ゴルフ場のアセットライトによる資本効率の改善によって、より積極的なゴルフ場等の買収と、そのバリューアップ後のＡＧトラストへの移管とＡＧアセットからの運営受託による外部成長を目指すため、対象となる個々のゴルフ場の収益性や立地条件等を勘案しながら当社が適正と判断する価格により買収を行うことを予定しております。

なお、買収後のゴルフ場収益や収益率が、買収時における想定と異なる場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、収益性向上の観点でのポートフォリオの入れ替えのため、収益性の低いゴルフ場を適時売却する方針ですが、かかる売却が実施できる保証はなく、また、ゴルフ場売買市場や取引価格の動向の変化によっては、売却による損失が発生する可能性があります。

② のれんの評価

当社グループは、のれんを規則的に償却しております。また、買収時点に見積もった将来キャッシュ・フローと実績のキャッシュ・フローを比較検討して回収可能性の判断を行っております。買収時点での将来キャッシュ・フローの見積もりは合理性を確保することに努めておりますが、実績のキャッシュ・フローがその将来キャッシュ・フローを大きく下回り、回収可能性がないと判断された場合、のれんの減損処理を行う可能性があります。

（４）天候要因、季節変動性の影響について

ゴルフは屋外スポーツであり、天候要因による影響を受けます。具体的には、事前の来場予約後、プレー当日に雨天や降雪が生じるなどでキャンセルが発生した場合、収益機会を喪失いたします。

また、梅雨時の長雨や冬季における想定外の降雪により、ゴルフ場の営業日数が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの収益は、気候が穏やかな春・秋に該当する第１四半期及び第３四半期に高く、気候の厳しい夏・冬に該当する第２四半期及び第４四半期に低くなる傾向があります。

（５）自然災害、テロ・感染症などの影響について

当社グループの事業所（ゴルフ場及び隣接するホテル等の施設。運営受託先等を含む。）は、北海道から沖縄まで日本全国に分散しているため、一定地域における地震、台風、津波等の自然災害が当社グループ全体の事業継続性に重大な影響を与えるリスクは低いと考えております。

しかし、自然災害発生後は、一定の災害発生地域における当社グループ事業所の運営を一定期間休止することを余儀なくされ、また、東日本大震災など大規模な災害が発生した場合、ゴルフプレーに対する意識の冷え込みなどが予想され、一時的な来場者数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外においてテロ事件などが発生した場合や新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が発生するなど治療方法が確立されていない感染症が流行した場合も、同様の状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）アコーディア・ブランドに対する評価について

当社グループは、ブランド・コンセプトをゴルフ場運営やゴルフ練習場運営などに導入し、アコーディア・ブランドの下、統一された高水準のサービスを提供することによる顧客満足度の向上を目的として、ブランドイメージの維持・向上及び浸透に努めております。従いまして、当社グループの事業所の多くを、アコーディア・ブランドの下で運営しており、さまざまな施策の実施によりブランドに対して高い評価を持続することが業績の支えになっていると判断しております。一方、不祥事の発生などによりブランドイメージに対する社会的評価が低下した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の抜本的な見直し及び強化並びに経費処理プロセスの厳格化等を目的として、コンプライアンス・ポリシーの改定（特別コンプライアンス委員会の常設化、コンプライアンス委員会の機能強化、各機関の連携の強化、取締役会への報告の充実及び社内通報制度の充実）、会議費・接待交際費を中心とした社内経費使用制度の改定（会議費・接待交際費予算の審議手続及び会議費・接待交際費の使用手続の厳格化）、及びゴルフ場利用者の意見集約制度における透明性の確保を実施しております。しかしながら、かかる取り組みが十分な評価を得られない場合、当社グループの信用又はブランドイメージの回復ができず、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

（７）借入金による資金調達について

当社は、平成26年７月８日付で、当社の既存借入金の返済等を目的として、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行を中心とする13金融機関との間で、総額320億円のシンジケートローン契約（以下「新AGローン契約」といいます。）を締結しており、同年８月１日までに新AGローン契約に基づく融資は170億円（トランシェA及びトランシェC）が、残額の150億円（トランシェB）は同月27日に実行されております。新AGローン契約のほか多くの金融機関の借入れにおいては、以下の財務制限条項をはじめ、当社の事業活動を制約する条項が含まれております。財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失する可能性があります。

①平成26年９月第２四半期以降、各計算基準日（当社の各決算期及び各第２四半期の末日を意味します。）における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表における純資産の部の金額を以下の水準以上に維持すること。

本自己株式公開買付け実施直後の決算期及び第２四半期より後に到来する決算期または第２四半期を判定期とする場合

本自己株式公開買付け実施直後の決算期または第2四半期比75％以上かつ375億円以上に維持すること。

②平成26年９月第２四半期以降、各計算基準日における連結損益計算書または四半期連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失とならないようにすること。

③平成26年９月第２四半期以降、各計算基準日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の自己資本比率（純資産額/総資産額×100）を20％以上に維持すること。

④平成26年９月第２四半期以降、各計算基準日においてレバレッジ・レシオ（純有利子負債（有利子負債－現預金）÷EBITDA（利払前、税引前、償却前の営業利益））の比率が下記を超えないこと。

（注）格付とは、借入人がR&IまたはJCRのいずれかより取得している発行体格付（もしくは長期発行体格付）または貸付債権に係る格付のいずれかの一番高い格付をいう。

⑤金銭消費貸借契約の締結日の属する月の末日以降、各月末における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の現預金残高が３ヶ月連続して30億円を下回らず、かつ２ヶ月連続して20億円を下回らないこと。

⑥R&Iの発行体格付またはJCRの長期発行体格付をBBB－以上に維持すること。

また、新AGローン契約においては、不適格先（(i)反社会的勢力、(ii)会社法・金融商品取引法等の違反により取締役の欠格事由に現在若しくは過去に該当する者、(iii)金融商品取引法の趣旨に重大な違反をするなど、資本市場の健全性・公正性を重大な点で阻害する態様により権利の主張を行い、当社の利益を著しく侵害する者、又は(iv)これらの者と実質的に同一もしくは一体の者と認められる者が含まれます。）が当社の株式を５％を超えて保有することとなった場合（既に５％を超えて株式を保有する者が追加取得を行う場合を含みます。）には、当社は、その対応方針について、金融機関と誠実に協議を行う旨が定められており、かかる協議の結果、合意に至らなかった場合には、金融機関は期限の利益の喪失の請求を行うことができます。但し、金融機関は、当社の利益を踏まえた上で、不合理な理由（かかる不合理性の判断に際しては、債権保全への悪影響を勘案することを要します。）により、合意を留保又は拒絶して、期限の利益喪失の請求をしてはならないものとされています。

本書提出日現在において、当社は新たな誠実協議の開始事由が生じているとは認識しておりません。

当社は、本書提出日現在において、期限の利益を喪失する可能性は低いと判断しておりますが、何らかの要因から、上記の財務制限条項等に抵触することにより当社グループ保有の一定の不動産に対し抵当権の設定登記が行われ、又は期限の利益を喪失する可能性があり、その結果、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。また、借入金の利息は変動金利によるものであり、金利が変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（８）法的規制及び法令遵守について

当社グループ及び運営受託先等は、各ゴルフ場の開発及び利用に際して国土利用計画法、都市計画法、森林法、河川法及び農地法等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。また、各ゴルフ場の運営においては、施設の営業に関して食品衛生法、公衆浴場法等の各種法令による規制を受けているほか、農薬取締法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び環境影響評価法等の環境に関連する各種法令による規制を受けております。また、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は、新たに当社グループ及び運営受託先等の事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループ及び運営受託先等は新たな対応を余儀なくされ、事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループ及び運営受託先等は、本書提出日現在、対処未了の重要な法令違反は認識しておりませんが、主に過去に破綻し会社更生法や民事再生法の適用を受けた会社を子会社としているため、過去の法令遵守が不十分であった事項が新たに顕在化する可能性があります。行政当局や監督官庁等から、法令遵守の不十分さに起因する改善指導を受けた場合等には、当社グループの経営成績及び事業運営等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、役員・従業員の法令違反に対しては、法令遵守を重要な経営事項の一つとして位置付け、アコーディア・ゴルフ企業行動憲章を定め、全役員・従業員にコンプライアンスを徹底するとともに、内部通報制度を導入し、社内のコンプライアンス違反の発生について、従業員による監視制度を導入しております。しかしながら、役員・従業員の重大な不正が発生した場合には、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

（９）個人情報の管理

当社グループは、平成28年３月31日現在、約16万名の会員を有し、会員情報のデータベースを構築・集積しております。また、ポイントカードプログラムにより会員及び会員以外の一般顧客をあわせて、平成28年３月31日現在、ポイントカードを約413万名に発行、またインターネットを活用したゴルフ場予約サイトの登録者が約51万名に達するなどお客様の情報のデータベースを構築・集積しております。これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループ及び運営受託先等の社会的評価等の低下を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）アセットライト施策関連契約

平成26年８月１日に実施したビジネス・トラストによるアセットライト施策に関連して、当社は、平成26年6月27日付で、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社（以下「AGアセット」といいます。）との間で経営管理委託契約を締結しております。

この経営管理委託契約は、AGアセットが当社に対し、当初BT対象ゴルフ場等の経営管理および運営を委託する契約です。

当社は、AGアセットから、かかるゴルフ場の経営管理および運営の対価として継続的に委託報酬を受領いたします。具体的には、当社は、(a)ゴルフ場等の運営業務の対価としての経営管理委託報酬（純売上高（税抜）の3%に相当するベース・フィー、償却前利益（但し、ベース・フィーおよびコーポレート報酬控除後の金額とします。）の5%に相当するインセンティブ・フィー、新規会員の入会金（税抜）の60%に相当する会員収入インセンティブ・フィー、1ゴルフ場毎に月額15,000円として算出した当社の集中購買システムの使用料が含まれます。）、(b)経営管理業務の対価としてのコーポレート報酬（1ゴルフ場施設毎に、18ホール毎に月額2,750,000円（但し、18ホールを1単位とした場合においてその単位に満たないホール数に関しては、当該ホール数に応じて按分した金額とします。）として算出した金額の合計額および1ゴルフ練習場施設毎に（但し、当該ゴルフ練習場施設には、ゴルフ場施設に併設されるものは含まれないものとします。）、当該ゴルフ練習場施設に設置された打席数に応じ、(i)100打席までは月額1,000,000円とし、(ii)100打席超の場合は、超過打席数1打席毎に月額10,000円を(i)に加算した金額として算出した金額の合計額）ならびに(c)これらに係る消費税額および地方消費税を毎月所定の日までにAGアセットから受領します。

経営管理委託契約の契約期間は、ビジネス・トラストによるアセットライトの実行日から5年間とされており、5年毎の自動更新条項が付されております。

さらに、経営管理委託契約においては、当社のAGトラストのスポンサーとしてのコミットメントを明確にし、確固たる協働体制を構築するため、当社グループが新規に取得するゴルフ場等および当初BT対象ゴルフ場以外の当社グループが保有するゴルフ場等の取扱いについて、AGアセットとの間で以下の取決めをしております。

1.　協議開始権の付与

当社は、AGアセットが当社グループが保有するゴルフ場等を取得する可能性を模索することができるよう、AGアセットに対して、ゴルフ場等の取得に関する協議を開始する権利を付与しており、当社は誠実に協議する義務を負います。

2.　先買権の付与

当社は、AGアセットがゴルフ場等を取得する機会を確保できるように、当社グループが自ら新たなゴルフ場等を第三者から取得しようとする場合や当社グループが保有するゴルフ場等を第三者に売却しようとする場合には、AGアセットに先買権（Right of First Refusal）を付与しております。

3.　売却申出義務の負担及び取得請求権の付与

当社は、AGアセットによるゴルフ場等の取得機会をより確実にするため、上記2.の先買権に加えて、当社グループが保有するゴルフ場等のうち「アコーディア」ブランドで運営されているもの（一部の例外を除きます。）については、収益の安定化に要する期間として当該ゴルフ場等の取得日から5年（但し、1年延長することも可能です。）が経過するまでに、AGアセットに対して売却を申し出ることとなっており、また、そのようなゴルフ場等については、AGアセットが売却の申し出を受諾しなかった場合であっても、それ以降、独立した鑑定人が算出する公正価格での取得請求権（コールオプション）をAGアセットに付与しております。

4.　第三者への売却要求権

当社は、当社グループとAGアセットとの間の利益相反を防止するために、AGアセットが上記3.の売却申出に応じない場合や取得請求権を行使しない場合であっても、当社グループが保有するゴルフ場等（AGアセットが保有するゴルフ場等から半径40マイル以内に位置するものに限ります。）の運営を殊更に優先することによって、当該AGアセットが保有するゴルフ場等の経営に重大な悪影響が生じているとAGアセットが判断する場合（具体的には、料金設定、プロモーション活動、営業日当たりの収益の推移、悪天候・自然災害等の外部要因等を総合考慮して判断されます。）には、AGアセットは、当社が提出する事業改善計画の実施結果や独立したコンサルタントの分析結果等をも踏まえた上で、当該当社グループが保有するゴルフ場等をAGアセット以外の第三者に対して売却するよう要求する権利も付与されております。

なお、上記の先買権、取得請求権及び売却要求権については、AGアセットがその権利を行使しない場合にはトラスティー・マネジャーに移転し、トラスティー・マネジャーが最終的に判断をすることとなります。

また、経営管理委託契約が終了した場合にも、当社がAGトラストと一定の関係を維持している間は、AGアセットではなくトラスティー・マネジャーが、上記と同様の権利を当社グループに対して有することとなります。

（２）借入契約

（３）既存借入の返済、解約及び終了

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項は、原則として当社グループに関するものであり連結財務諸表に基づいて分析を行ったものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①のれんの評価

当社グループは、のれんを規則的に償却しております。また、買収時点に見積もった将来キャッシュ・フローと実績のキャッシュ・フローを比較検討して回収可能性の判断を行っております。将来キャッシュ・フローの見積もりは合理性を確保することに努めておりますが、実績のキャッシュ・フローが買収時点に見積もった将来キュッシュ・フローを大きく下回り、回収可能性がないと判断された場合、のれんの減損処理を行う可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、納税単位ごとに回収可能性を判断し、税務上の一時差異の内、回収可能と判断された金額に基づき算定しております。
　回収可能性の判断は、過去の課税所得・事業計画・タックスプランニング等を総合的に勘案し回収可能額を算定しておりますが、予測不能な事業上の前提条件の変化によって予測した回収可能額と実績が異なる可能性があります。
　実績が予測した回収可能額を下回った場合、回収可能額を見直すことにより、繰延税金資産計上額を減額する可能性があります。

③ポイント引当金・株主優待引当金

当社グループのポイント引当金及び株主優待引当金は、過去の利用状況等を基礎として将来利用されると予測される額を算定し計上しております。
　予測不能な事業上の前提条件の変化によって実際の利用額と予測した利用額に大きな乖離が生じた場合、引当金の計上額を大幅に変更する可能性があります。

（２）財政状態の分析

①資産合計

当連結会計年度末における資産合計は、152,054,243千円となり前連結会計年度末と比較して5,721,103千円の減少となりました。減少の主な内容は、ゴルフ場の取得等により有形固定資産が2,360,792千円増加したものの、法人税等の還付により流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が6,997,365千円減少したこと等によるものであります。

②負債合計

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,604,213千円減少し102,008,579千円となりました。減少の主な内容は、借入金の弁済を主因として１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計で9,139,256千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、50,045,664千円となり前連結会計年度末と比較して2,883,109千円の増加となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金5,459,990千円と利益剰余金からの配当による2,538,166千円を差し引き、利益剰余金が2,921,823千円増加したことによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は48,549,900千円、営業利益は7,307,564千円、経常利益は8,142,047千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,459,990千円となりました。

営業収益及び営業利益につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載したとおり、当社が実施したビジネス・トラストによるアセットライトに伴い、実施時に当社グループが保有していたゴルフ場133コースのうち90コースの運営事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。

営業外損益につきましては、前連結会計年度に発生したAGトラスト等からの持分法による投資損失1,162,628千円が、当連結会計年度には持分法による投資利益1,963,593千円となったこと及びシンジケートローン手数料が790,750千円減少したこと等を主因として、純額で834,483千円の利益となりました。

特別損益につきましては、当社連結子会社である合同会社白浜太陽光発電が保有する太陽光発電事業及び宮城野ゴルフクラブ内における太陽光発電事業の権利を譲渡したことにより権利譲渡益562,297千円が発生したこと等を主因として純額で640,019千円の利益となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、円滑な事業活動のための資金確保、流動性の維持、健全な財政状態を維持・向上させるため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や多様な資金調達手段の確保に努めております。
　また、当社グループの成長を支えるための設備投資やゴルフ場取得のための資金は、主に営業活動により得られた資金に加え、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。

手元流動性資金については、円滑な事業活動のための資金確保と臨時の資金需要等に備えるため連結営業収益の0.5から１ヶ月分程度の現金及び預金を保有することを目処としております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　（注）１．自己資本比率：株主資本合計／総資産
　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
 　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
 　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

   ２．いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

　 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

   ５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
   おります。

   ６．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

①有利子負債

当連結会計年度末における有利子負債（借入金・コマーシャル・ペーパー・リース債務）の合計は、前連結会計年度末と比較し9,903,438千円減少し69,892,724千円となりました。この資金調達方法は、金融機関からの間接金融及びリース取引等により行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。

②格付

当社グループは、多様な資金調達手段を確保していくために、一定水準の格付を維持する必要があると考えております。格付については、現在、株式会社日本格付研究所より、長期発行体格の格付「ＢＢＢ」見通し／「ネガティブ」、コマーシャル・ペーパーの格付「Ｊ－２」をそれぞれ取得しております。

今後につきましても、営業収益の拡大や財務体質の強化等の経営活動を通じて、格付の向上を図ってまいります。

③手元流動性

当連結会計年度末における現金及び預金は4,197,937千円となり、連結営業収益の1.0ヶ月分となりました。概ね適切な水準と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、ゴルフ場及びゴルフ練習場の設備を中心に総額2,020,359千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在　　　　

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　［外書］は連結会社以外からの土地賃借面積であり、年間土地賃借料は2,027,492千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の改修

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年６月27日の株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）平成27年６月29日開催の当社株主総会において決議した第36期配当の実施に伴い、以下の発行要項第８項の規定に基づき、同年７月１日を適用日として、1,361円に調整されております。

上記新株予約権にかかる発行要項は以下のとおりです。

1. 新株予約権の名称

株式会社アコーディア・ゴルフ第3回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

2. 本新株予約権の総数

141,843個

3. 本新株予約権の払込金額

本新株予約権1個あたり990円

4. 本新株予約権の割当日

平成26年8月1日

5. 本新株予約権の払込期日

平成26年8月1日

6. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。

(2) ① 当社が第8項に従って行使価額（第7項第(6)号に定義される。以下同じ。）の調整を行う場合には、対象株式数は次の算式によって調整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る対象株式数についてのみ行われ、調整の結果として1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、同一の本新株予約権者により複数の本新株予約権が同時に行使された場合には、かかる端数の切り捨ては、同時に行使された各本新株予約権により交付すべき株式数の合計数を基礎として行う。

② 調整後対象株式数の適用日は、第8項による行使価額の調整に関し、当該調整後行使価額を適用する日と同日とする。

③ 対象株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前対象株式数、調整後対象株式数及びその適用開始日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降速やかにこれを行う。

7. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、以下のいずれかとする。

① 金銭

② 大和PIパートナーズ株式会社及び当社の間の平成26年3月28日付金銭消費貸借契約書（以下「本ローン契約」という。）に基づく貸金元本債権（以下「本ローン債権」という。）

③ 金銭及び本ローン債権

(2) 本新株予約権の行使に際して金銭を出資する場合、その価額は、行使価額に対象株式数を乗じた額とする。

(3) 本新株予約権の行使に際して本ローン債権を出資する場合、出資される本ローン債権の債権額は、行使価額に対象株式数を乗じた金額とする。

(4) 本新株予約権の行使に際して金銭及び本ローン債権を出資する場合、出資される金銭及び本ローン債権の価額の合計額は、行使価額に対象株式数を乗じた金額とする。

(5) 本新株予約権の行使に際して出資された本ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅する。

(6) 本新株予約権の行使に際して払込みをすべき当社普通株式1株あたりの金額（以下「行使価額」という。）は、1,410円とする。ただし、行使価額は第8項に定めるところに従い調整される。

8. 行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

(2) 新株発行等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 時価（本項第(4)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、当該当社普通株式に係る払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、払込期日）の翌日以降、これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割又は無償割当てを行う場合

調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めのある証券若しくは権利、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の行使価額は、交付される証券若しくは権利のすべてが当初の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券若しくは権利の払込期日又は払込期間の末日（無償割当ての場合には、効力発生日）の翌日以降、また、当該募集において株主に当該証券若しくは権利の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

(3) ① 当社は、本号②の本配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「本配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」と総称する。）により行使価額を調整する。

② 「本配当額」とは、平成26年4月1日以降の日を基準日として行われる当社普通株式1株当たりの剰余金の配当（以下「本配当」という。）の額（会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）をいう。なお、本新株予約権発行後に、株式分割、株式無償割当て又は株式併合より当社普通株式の発行済株式総数が変更された場合には、合理的に調整する。

③ 本配当による行使価額の調整は、当該調整の対象となる剰余金の配当について、会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月1日以降これを適用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本配当による行使価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。平均値の計算は、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

③ 行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号又は第(5)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。

④ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わない。ただし、その次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(5) 本項第(2)号及び第(3)号に掲げた場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。

② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。

③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。

(6) 前各号の規定により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降速やかにこれを行う。

9. 本新株予約権を行使することができる期間

平成26年8月1日から平成28年11月30日まで

10. 本新株予約権の行使の条件

(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 本新株予約権は、シンガポール証券取引所メインボードにおいて、当社又は当社の関連会社が平成26年3月28日時点で保有するゴルフ場又はゴルフ練習場等の全部又は一部に係る事業を投資対象とし、シンガポールのビジネス・トラスト法（Business Trusts Act of Singapore）に基づき組成される信託型の上場ファンドであるビジネス・トラストのユニットが上場され、かつ、以下のいずれかの条件が満たされない限り行使することができない。

① 本新株予約権の払込みがなされた日以降、当社において、取得価額の累計額が300億円以上となる自己株式の取得が行われた場合又は買付代金の総額が300億円以上となる自己株式公開買付けを開始した場合

② 本新株予約権の払込みがなされた日以降、当社が当事者となる吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡（株主総会決議を要さないものを除く。）に係る契約又は計画に関する議案につき、当社の株主総会の承認がなされた場合

③ 本ローン契約に定める期限の利益喪失事由が生じた場合（本ローン契約の定めに従い又は本ローン契約の貸付人の同意により当該期限の利益喪失事由が治癒された場合を除く。）

11. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

12. 譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

13. 本新株予約権の取得事由

(1) 当社は、第10項に定める行使条件が満たされた日以降に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が20連続取引日にわたり基準価額（以下に定義する。）以上となった場合、本新株予約権の新株予約権者に対し、当社の取締役会が別途決定する日（以下「取得日」という。）において、当該取得日から30日以上45日以内の事前通知を行うことを条件として、当社が取得する本新株予約権の個数に本新株予約権1個あたりの払込金額を乗じた金額の金銭を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。「基準価額」とは、本新株予約権の当初の行使価額の250％相当額とし、第8項に定める行使価額の調整条項に準じて調整されるものとする。

(2) 前号に関して本新株予約権の一部が取得される場合には、抽選その他の合理的な方法により、取得される本新株予約権が決定される。

14. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になり、かつ本ローン元本債権に係る債務が吸収分割若しくは新設分割により承継会社若しくは新設会社に承継される場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）をそれぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、以下の条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する旨を吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限る。

(1) 承継新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第6項に準じて決定する。承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において有効な本新株予約権の対象株式数に準じて決定し、第6項に準じた調整がなされる。

(4) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、第7項に準じて決定する。承継新株予約権の行使価額は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において有効な本新株予約権の行使価額に準じて決定し、第8項に準じた調整がなされる。

(5) 承継新株予約権を行使することができる期間

第9項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第9項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 承継新株予約権の行使の条件

第10項に準じて決定する。

(7) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第11項に準じて決定する。

(8) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限

承継新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 承継新株予約権の取得条項

第13項に準じて決定する。

15. 新株予約権を行使した際に生じる1株に満たない端数の取扱い

本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

16. 新株予約権証券

本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

17. 法令の改正に伴う取扱い

会社法その他の法令の新設又は改廃により、本要項において引用する各法令、条項数又はその内容等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改正の趣旨を考慮の上、適宜合理的な範囲内で、当該新設又は改正後の法令の実質的に応当する規定に読み替える。

18. その他

(1) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2) 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社の代表取締役社長に一任する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことによる増加であります。

３　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）1　自己株式14,234,433株は「個人その他」に142,344単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）     　    3,300,800株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）               1,310,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）         1,142,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）           764,700株

２　上記のほか当社保有の自己株式14,234,433株（16.8％）があります。

３　当事業年度において、主要株主となった村上世彰は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社C&I Holdingsが新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）１ 証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２ 「単元未満株式」には、当社所有自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、運営ゴルフ場における運営収益や運営受託収入などを基にした、みなし連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益を控除し、当該特別損益に関わる法人税等を調整したものをいいます。）の45％を配当性向の目処といたしております。さらに、収益性向上後のゴルフ場売却の実行時には、特別損益及び余剰キャッシュ・フローの状況を踏まえて、その一部を自己株式の取得または記念配当に充当する等の株主還元に努め、総株主還元性向の目標を90％に設定いたしております。これに伴い、基準日が当事業年度（平成28年３月31日）に属する利益剰余金の期末配当金については、１株当たり36円を平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案とし決議されました。

また、来期の配当予想につきましては、次期の見通しに対して、みなし連結当期純利益の45％から算出した配当水準に配慮を行い、１株当たり36円の配当を予定しております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

 ２ ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率　14％）

(注) １　取締役前川充留、平山伸子、山口公明、綱谷充弘、吉井敏昭は、社外取締役であります。

２　監査役はすべて、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　両監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　両監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役の意思決定・監督機能と業務執行機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、平成18年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、上記取締役5名を除く執行役員は次の６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要等

①－１ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、ステークホルダーの信頼に応え、透明性が高く効率的な経営を行うために次の企業統治の体制を採用しています。当社の業容及び特性に合わせて、社外取締役及び社外監査役を継続的に選任することに加え、より客観的かつ公正な判断・チェックを行うため、取締役会の諮問機関として特別コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会を任意に設置しています。また、業務執行に係る各本部に横断的に関係する組織体として、コンプライアンス委員会ほか各種委員会を任意に設置することにより当該体制が機能すると認識しています。

a.取締役会

取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成し（有価証券報告書提出日現在）、会社の職務執行の決定、監督等を行っています。当社の定款で定める取締役の員数は10名以内であります。なお、当社は、投資に関する迅速な意思決定を行う目的で、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を導入しております。特別取締役５名を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる事項のうち、所定限度額内のゴルフ場・ゴルフ練習場の取得などについては、特別取締役の決議によることができるものとしています。

取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

b.監査役及び監査役会

当社は、監査役及び監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の監査役の員数は４名です。なお、当社の定款で定める監査役の員数は５名以内であります。

c.経営会議及び執行役員会議

当社は、執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と業務執行を分離しています。経営の機動性と透明性を確保するため、役付執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会付議事項の予備協議及び重要な会社の業務執行に関する事項を社長決裁するための諮問機関とし、重要事項の調査、立案、検討、実施結果の把握を行っております。一方、執行役員で構成される執行役員会議は、社長の業務執行方針を受け、経営上の業務執行に関する重要事項の協議と報告を行っております。

〈取締役会の諮問機関としての委員会〉

○指名・報酬委員会

社長、社外取締役、社外監査役、社外の有識者を構成メンバーとし（委員長は社外取締役の中から選任）、株主総会において選任する取締役及び監査役候補者の選定、取締役の報酬に関する協議を行い、その結果を取締役会に答申します。これにより役員候補者の選任と報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。

また、取締役会全体の評価に関しても、評価項目や実施方法の提案を行う等、取締役会が多角的かつ十分な評価を行うことができるよう寄与しております。

○特別コンプライアンス委員会

当社の取締役のコンプライアンス調査を目的としています。取締役会の決議により選任される委員長は社外取締役が務め、委員には1名以上の社外の有識者（外部委員）を登用し調査方法及び調査結果について助言を受けます。委員は、法令、定款及び会社規則にのみ従うとすることにより委員会としての判断基準の拡散を防ぎ、独立性を確保します。また、委員長は、違反と判断した事項に関して、緊急停止命令権を持ちます。

○ガバナンス委員会

社長、社外取締役、社外監査役を構成メンバーとし（委員長は社外取締役の中から選任）、当社のコーポレートガバナンス・コードの対応状況や当社グループのガバナンス体制・方針に関わる事項を審議することにより、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的としております。

〈リスク管理に係る委員会〉

○コンプライアンス委員会

コンプライアンス上の問題が生じた場合に、迅速な対応と再発防止策を実施し、法令遵守の強化・徹底をはかります。

○危機管理委員会

災害、事故等を含むグループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、直ちに「対策本部」を設置し情報を適時・適切に収集するとともに適切に対応する体制を整えております。

○情報管理委員会

情報セキュリティ対策として、経営的に重要な資産と位置付けられる情報システム及び会社が保持する文書を保護・管理し、また、当社企業グループにおけるお客様の個人情報管理の徹底及び関連法令・ガイドライン等の遵守を強化し個人情報を保護しております。

〈収益・企業価値向上に係る委員会〉

○ＣＳＲ委員会

顧客、取引先、株主、従業員、社会、環境に関わる取り組みを全社の活動の中に位置付け、コンプライアンス、リスクマネジメント、環境・安全、社会貢献などの活動を行ってまいります。

○企業価値向上委員会

収益向上・投資効率向上・財務の最適化の観点から分析・検証し、管理監督・指導を行うことにより中期経営計画の実現を目指すとともに、中期経営計画に留まらず、当社の抱える長期課題・成長機会について検討し、指針を作成し、持続可能な成長を目指します。

○投資委員会

当社の重要な投資案件における資本の合理的・効果的な投資の意思決定に資するため、事業戦略性、投資リスク等を協議・検討しています。

①－２ その他企業統治に関する事項

（内部統制システム及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務及び当該株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの充実に努めています。

なお、当社グループにおいては、原則として当社の社内規則を共通して適用するとともに、当社は、関係会社管理規程に基づきその業務の適正を確保します。当社の役員（取締役、執行役員及び監査役）は、原則として当社グループの役員を兼務すること、または当社とその子会社との間で経営管理委託契約を締結することにより、当社グループの業務を統括し、かかる当社グループの役員としての職務や経営管理委託契約に基づく職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告することを義務付けています。

（法令・定款の遵守）

企業の継続性にとってコンプライアンスの徹底が基本と位置づけ、コンプライアンスポリシー（企業行動憲章）及び行動規範を定めております。全社的な取り組みの強化の一環として、当社グループの役職員(執行役員を含む全役員・従業員、以下、「当社グループの役職員」といいます。)がコンプライアンス上の問題に直面した場合に利用し易い相談・報告窓口を複数整備（社外の弁護士を相談・報告窓口とするコンプライアンスホットラインを含む）するほか、コンプライアンスハンドブックを配布することなどにより、その周知徹底を図るとともに、今後もその充実に向けた取組みを行います。なお、当社グループは、反社会的勢力に対しては、社長の排除宣言を受けた関係マニュアルを定め、警察等とも連携して厳正な対応をします。

（リスク管理体制の整備の状況）

取締役会決議に基づき危機管理委員会を設置し企業リスクに対して適切に対応しうる体制を構築しております。

①－３ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 各監査と内部統制部門の連携等

②－１－１ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査の担当部門である内部監査室は、独立性を確保するため社長直轄とし、専任のスタッフ７名で構成されております。内部監査室は、子会社を含む事業所及び本社各部署を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査終了後は速やかに監査報告書を作成して社長に報告し、被監査部門に対して問題点の改善指導を行っております。

②－１－２ 監査役監査の状況

当社における監査役の員数は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の社外監査役４名で、補助する使用人は１名です。監査役会は、監査の方針、方法、職務分担を決定し、各監査役から監査状況の報告を受け協議のうえ監査報告書を作成します。監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会議他の重要会議に出席し、代表取締役と定期的（隔月）に連絡会を持ち、取締役等から業務の報告を聴取し、ゴルフ場・ゴルフ練習場の往査を行うなど、経営全般に対する監査機能を発揮しております。

なお、常勤監査役對田恒雄氏は、ソニー㈱において財務及び会計に関する業務に従事し、アイワ㈱及びテルモ㈱において経理財務担当役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役藏口勝氏は、アサヒビール㈱において長年に亘り経営の立場で関与された経験から、経営に関する高い知見を有するもので有ります。監査役廣渡義紀氏は、ソニー㈱において国際会計、企画管理等の業務に携わるほか、アイワ㈱の取締役として経理・財務を担当し財務・会計を中心とする企業の経営全般に関する高い知見を有するものであり、また、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズの社外監査役を務めるなど、社外監査役としての職務に関する豊富な知識経験を有するものであります。野間武氏は、公認会計士として、大手監査法人において長年にわたり企業の会計監査業務に携わり、会計監査並びにリスク管理及びコンプライアンス体制の強化等に関する豊富な実績・知識経験を有するものであります。

②－１－３ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人からは毎期監査計画と監査体制について説明を受け、各四半期監査、期末監査終了後に監査実施状況や監査上の重要事項について説明を受けております。これら定期的な会合以外に重要事項については随時協議し連携をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

小野敏幸（有限責任監査法人トーマツ）、小口誠司（有限責任監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他２名

②－２ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査室及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果などについて報告を受け、定期的に（内部監査室とは月１回、会計監査人とは年４回）、また必要に応じ意見交換を行い、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

③ 社外取締役及び社外監査役について

③－１ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。

社外取締役：5名（前川充留、平山伸子、山口公明、網谷充弘、吉井敏昭）

社外監査役：4名（對田恒雄、藏口　勝、廣渡義紀、野間　武）

当社と当社の上記各社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役前川充留、平山伸子、社外監査役對田恒雄、藏口勝、廣渡義紀は、当社の株式を所有しております。所有株式数につきましては、「５　役員の状況」をご参照ください。

③－２ 社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

a.機能及び役割

当社は、会計、法律等様々な分野から、その専門的バックグラウンドと、経営に精通する人物か、という点を重視して社外取締役を選任するとともに、各社外取締役に対し、それぞれ企業価値の向上に繋がるかという視点で経営方針・改善等について当社に対し提言することを役割として期待しております。社外監査役に対しては、監査項目を幅広く設定することにより、監査権限を積極的に行使することを役割として期待しております。

b.社外役員の独立性に関する基準

当社取締役会は、法令および東京証券取引所に定める社外取締役または監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性に関する基準について、当該社外役員が、以下のいずれにも該当してはならないと考えます。

（１）当社および当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の業務執行者　※（注）

業務執行者として、当社グループに現に所属しているまたは、過去１０年以内に所属したことがある者をいいます。

（２）当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者

①　当社グループに商品またはサービスを提供している取引先であり、直前事業年度における当社グループへの年間取引額が、当該取引先の年間の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者をいいます。

②　当社グループが負債を負っている取引先であって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先への負債額の合計が当該取引先の連結総資産の２％額を超える企業等の業務執行者をいいます。

（３）当社グループの主要な取引先とする企業等の業務執行者

①　当社グループがサービスまたは商品等を提供している取引先であって、直前事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者をいいます。

②　当社グループが負債を負っている取引先または金融機関であって、その負債が直前事業年度における当社の連結総資産の２％を超える企業等の業務執行者をいいます。

（４）当社の主要な株主（議決権ベースで１０％以上の株主）または企業等の業務執行者

（５）当社グループが議決権ベースで１０％以上の株式等を保有する企業等の業務執行者

（６）当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている企業等の業務執行者

当社グループから、直前事業年度において年額１，０００万円またはその企業等の連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成を受けている企業等の業務執行者をいいます。

（７）当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家

当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において年額１，０００万円またはその者の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える金銭その他財産を得ている者をいいます。当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。

（８）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

（９）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

（10）上記（１）から（９）のいずれかに該当する者が重要な業務執行者（部長格以上）である場合において、その近親者等

なお、近親者等とは、２親等内の親族および生計を一にする利害関係者をいいます。

（11）過去３年間において、上記（２）から（10）までに該当していた者

（注）業務執行者： 業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および業務を執行する社員をいいます。

③－３ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査並びにコンプライアンスに関する調査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役については、「②－２内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」をご参照ください。

④ 役員の報酬等

④－１ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株式報酬型ストックオプションはありません。

２．業績連動型報酬制度はありません。

３．退職慰労金制度はありません。

４．対象となる監査役４名は、全員社外監査役です。

④－２ 役員ごとに氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額（総額が１億円以上である者に限る）

該当事項はありません。

④－３ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合

該当事項はありません。

④－４ 役員報酬等の決定方針

（１）方針の有無　有り

（２）当該方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、指名・報酬委員会にて報酬決定の際の考慮事項や方針、金額水準等を検討し、次に、その答申を踏まえて取締役会にて代表取締役社長に具体的金額の決定を一任することを決議します。その後、代表取締役社長は、個々の職責や実績、会社の業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、報酬を決定します。

監査役報酬については、監査役の協議によって決定します。

平成17年２月22日開催の第25回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

当社は該当事項はありません。なお、連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）㈱アコーディアAH01について以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

⑥ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

a. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引または公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

b. 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役がその職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款で定めております。

c. 中間配当金

剰余金の配当（中間配当金）を株主総会権限から取締役会の権限とすることにより、株主に機動的な利益還元を行うことができるようにするため、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ビジネス・トラストによるアセットライト実施に伴う決算管理体制の構築等に関する助言・指導であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　24社

連結子会社の名称：

㈱アコーディアＡＨ01

㈱アコーディアＡＨ02

㈱アコーディアＡＨ36

㈲柏原ジャンボゴルフ

㈱成田ゴルフ倶楽部

㈱アコーディア・ガーデン

合同会社アコーディア・ガーデン甲子園浜

㈱アスクゴルフクラブ

㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部

㈱アコーディアＡＨ37

ピーエスアール武蔵㈱

㈱相武カントリー倶楽部

㈱アコーディアＡＨ38

㈱奈良万葉カンツリ倶樂部　

東京ベイゴルフ㈱

㈱アコーディア・リテール

㈱岐阜関スポーツランド

㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部

㈱アコーディアＡＨ39

㈱スカイウェイカントリー倶楽部

ウッドランド産業㈱

㈱ゴルフ・アライアンス

㈱ハーツリー

㈱ゴルフプロスタッフ

当連結会計年度において、当社は株式取得により平成27年７月に㈱アコーディアAH39を、平成27年10月に㈱スカイウェイカントリー倶楽部をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。

連結子会社である㈱アコーディアAH01は、平成27年10月に㈱越前カントリークラブを会社分割により設立いたしました。新たに設立した㈱越前カントリークラブについては、同日に全株式を売却したため連結の範囲から除いております。

連結子会社である㈱アコーディアAH02は、平成28年３月に㈱水府ゴルフクラブを会社分割により設立いたしました。新たに設立した㈱水府ゴルフクラブは、同日に全株式を売却したため連結の範囲から除いております。

平成28年３月において、㈱不二商事は㈱アコーディア・リテールと、合同会社白浜太陽光発電は㈱アコーディアAH02と合併し消滅したため、それぞれ連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　2社

会社等の名称：

Accordia Golf Trust

Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a　商品

先入先出法

ｂ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主への優待として付与するゴルフ場等における割引券の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外持分法適用関連会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

10年間又は15年間で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書より、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度末において、担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

なお、上記の他に㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱アコーディアＡＨ36、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部が保有する一部のゴルフ場の土地・建物については、長期借入金52,425,000千円(1年内返済予定の長期借入金3,136,000千円を含む）の担保留保となっております。（借入契約は、複数にまたがっており、担保留保となっている物件は、契約により異なります。）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度末において、担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

なお、上記の他に㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱アコーディアＡＨ36、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱岐阜関スポーツランド、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部、㈱アコーディアＡＨ39、㈱スカイウェイカントリー倶楽部が保有する一部のゴルフ場の土地・建物については、長期借入金51,571,266千円(1年内返済予定の長期借入金37,364,489千円を含む）の担保留保となっております。（借入契約は、複数にまたがっており、担保留保となっている物件は、契約により異なります。）

※４　財務制限条項等

前連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金64,285,169千円（1年内返済予定の長期借入金11,344,132千円を含む）には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※３　担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。（契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。）

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表における純資産の部の金額を以下の水準以上に維持すること。

(a) 平成26年９月１日付自己株式公開買付け実施以前の決算期または第２四半期を判定期とする場合

前年同期比75％以上かつ692億円以上に維持すること。

(b) 平成26年９月１日付自己株式公開買付け実施直後の決算期または第２四半期を判定期とする場合

375億円以上に維持すること。

(c) 平成26年９月１日付自己株式公開買付け実施直後の決算期及び第２四半期より後に到来する決算期または第２四半期を判定期とする場合

自己株式公開買付け実施直後の決算期または第２四半期比75％以上かつ375億円以上に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期における連結損益計算書または四半期連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失とならないようにすること。

③各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の自己資本比率（純資産額/総資産額×100）を20％以上に維持すること。

④各年度の決算期及び第２四半期においてレバレッジ・レシオ（純有利子負債（有利子負債－現預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（利払前、税引前、償却前の営業利益））の比率が下記を超えないこと。

（注）格付とは、借入人がR&IまたはJCRのいずれかより取得している発行体格付（もしくは長期発行体格付）または貸付債権に係る格付のいずれかの一番高い格付をいう。

⑤ 各月末における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の現預金残高が３ヶ月連続して30億円を下回らず、かつ２ヶ月連続して20億円を下回らないこと。

⑥ R&Iの発行体格付またはJCRの長期発行体格付をＢＢＢ－以上に維持すること。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金55,223,303千円（1年内返済予定の長期借入金39,572,621千円を含む）には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※３　担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。（契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。）

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表における純資産の部の金額を以下の水準以上に維持すること。

平成26年９月１日付自己株式公開買付け実施直後の決算期及び第２四半期より後に到来する決算期または第２四半期を判定期とする場合

自己株式公開買付け実施直後の決算期または第２四半期比75％以上かつ375億円以上に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期における連結損益計算書または四半期連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失とならないようにすること。

③各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の自己資本比率（純資産額/総資産額×100）を20％以上に維持すること。

④各年度の決算期及び第２四半期においてレバレッジ・レシオ（純有利子負債（有利子負債－現預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（利払前、税引前、償却前の営業利益））の比率が下記を超えないこと。

（注）格付とは、借入人がR&IまたはJCRのいずれかより取得している発行体格付（もしくは長期発行体格付）または貸付債権に係る格付のいずれかの一番高い格付をいう。

⑤ 各月末における連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の現預金残高が３ヶ月連続して30億円を下回らず、かつ２ヶ月連続して20億円を下回らないこと。

⑥ R&Iの発行体格付またはJCRの長期発行体格付をＢＢＢ－以上に維持すること。

また、平成26年７月８日付シンジケートローン契約（総貸付額320億円）においては、不適格先（(i)反社会的勢力、(ii)会社法・金融商品取引法等の違反により取締役の欠格事由に現在若しくは過去に該当する者、(iii)金融商品取引法の趣旨に重大な違反をするなど、資本市場の健全性・公正性を重大な点で阻害する態様により権利の主張を行い、当社の利益を著しく侵害する者、または(iv)これらの者と実質的に同一もしくは一体の者と認められる者が含まれます。）が当社の株式を5％を超えて保有することとなった場合（既に5％を超えて株式を保有する者が追加取得を行う場合を含みます。）には、当社は、その対応方針について、金融機関と誠実に協議を行う旨が定められており、かかる協議の結果、合意に至らなかった場合には、金融機関は期限の利益の喪失の請求を行うことができます。但し、金融機関は、当社の利益を踏まえた上で、不合理な理由（かかる不合理性の判断に際しては、債権保全への悪影響を勘案することを要します。）により、合意を留保または拒絶して、期限の利益喪失の請求をしてはならないものとされています。

５　貸出コミットメント契約

(連結損益計算書関係)

※１　事業費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　権利譲渡益

当社子会社である合同会社白浜太陽光発電が保有する太陽光発電事業及び宮城野ゴルフクラブ内における太陽光発電事業の権利を譲渡したことによる権利譲渡益であります。

※６  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

越前カントリークラブの資産については、売却が決定したため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、売却予定価額を基に算定した正味売却価額によっております。

アコーディア・ガーデン南青山の資産については、減損の兆候が認められたため、使用価値を算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの値が負となったため固定資産全額について減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社グループは、原則一事業所をひとつの単位として資産のグルーピングを行っております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

当社は、平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行いました。これにより、株式数は20,659,700株減少し発行済株式総数は84,739,000株となっております。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

　増加株式数32,143,078株は、公開買付による自己株式32,142,900株の取得を主因とした増加であり、また減少株式数20,659,700株は、自己株式を消却したことによる減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

ビジネス・トラストによるアセットライト実施に伴い行った新株予約権付きローンによる資金調達により発行されたものであります。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

増加の内訳は、平成27年３月末日の株主名簿に登録された株主に対して、平成27年６月30に１株につき36円の期末配当を実施し、行使価格が1,404円から1,361円に変更になったことによるものであります。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

株式取得等により新たに㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

株式取得等により新たに㈱アコーディアＡＨ39及び㈱スカイウェイカントリー倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

株式の売却により㈱アコーディアAH11、㈱アコーディアAH12、㈱アコーディアAH03及びアコーディア・ゴルフ・アセット（同）を連結除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

株式の売却により㈱越前カントリークラブ、㈱水府ゴルフクラブを連結除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）リース資産の内容

主として、ゴルフ事業におけるコース機械及びゴルフカート（機械装置及び運搬具）並びにゴルフカート用ＧＰＳ他（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、主としてゴルフ場会員の年会費、クレジットカード会社への債権、法人等への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、法人等への債権については、当社グループの与信管理規程に従い主な取引先に対し与信限度を設定しリスク管理を行う体制としております。

投資有価証券は主にシンガポールのビジネス・トラスト法に基づくビジネス・トラストの発行するユニット（シンガポール証券取引所に上場）であります。当該ユニットは、ユニットの価格変動リスク及び為替リスク等に晒されていますが、定期的に時価を確認しております。

営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、主にコミットメントライン等による借入れであり機動的な資金調達を行うため設定しております。短期借入金は、１年以内の返済を原則としておりますが、子会社株式取得等に係る資金については、借入後１年以内で長期借入金への転換を図っております。なお、長期借入金は、概ね５年以内の返済による資金調達を行っております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用する管理体制を構築しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。

入会保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

また、営業債務、借入金及び入会保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社がグループの資金を一括管理し、また、月次に資金繰計画を作成するなどの方法による管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  （単位：千円）

（＊1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（＊2） 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。

（＊3） 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（＊4） 流動負債及び固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  （単位：千円）

（＊1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（＊2） 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。

（＊3） 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（＊4） 流動負債及び固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　　（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

　　　（３）投資有価証券

　　　　　これらの時価について、取引所の価格によっております。

　　　（４）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクに応じてその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の将来キャッシュ・フローの割引現在価値、または、回収見込み額により時価を算定しております。

　　　（５）リース投資資産

時価については、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（６）買掛金、（７）短期借入金、（８）コマーシャル・ペーパー、（９）未払金、（10）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（11）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（12）リース債務

時価については、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（１）投資有価証券(非上場株式等)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

（２）入会保証金については、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　 （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 （単位：千円）  

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （単位：千円）  

    （注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（単位：千円）

(有価証券関係)

投資有価証券に含まれる関連会社有価証券以外の有価証券については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社の子会社において、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、この取引につきましては、借入金の一部をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が225,181千円、当連結会計年度が184,622千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率の変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１.　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２.　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上されている資産除去債務以外の資産除去債務

　　　当社グループのゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によっており原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（２）有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

ゴルフ事業において平成26年10月に㈱グランベール京都ゴルフクラブの株式を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、527,531千円の負ののれん発生益を計上しております。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ゴルフ事業において平成27年７月に㈱アコーディアＡＨ39の株式を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、19,535千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１.　業務の受託については、提示価格を基礎として交渉の上決定しております。

 ２． リース取引については市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１.　業務の受託については、提示価格を基礎として交渉の上決定しております。

 ２． リース取引については市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAccordia Golf Trustであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の子会社であるアコーディア・ゴルフ・アセット合同会社についても、重要性があるため併せて記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法  ２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　8～39年

構築物　　　　　　　 10～30年

機械及び装置　　　　　7～17年

工具、器具及び備品　　3～15年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

(2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)　ポイント引当金

ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)　株主優待引当金

株主への優待として付与するゴルフ場等における割引券の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　  

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、損益計算書上の営業外収益のその他に含めていた失効ポイント受入益（前事業年度376,617千円）は、重要性が増したため、当事業年度より失効ポイント受入益（当事業年度325,622千円）として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度末において、担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

なお、短期借入金500,000千円及び長期借入金1,000,000千円には、連結子会社である㈱アコーディア・ガーデンが保有する練習場の建物及び土地2,014,466千円を担保に供しております。また、長期借入金1,210,169千円には、連結子会社である㈱アコーディアAH38が保有する建物、ゴルフコース及び土地2,203,090千円を担保に供しており、登記留保となっております。

上記の他に㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱アコーディアＡＨ36、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部が保有する一部のゴルフ場の土地・建物については、長期借入金52,425,000千円(1年内返済予定の長期借入金3,136,000千円を含む）の担保留保となっております。（借入契約は、複数にまたがっており、担保留保となっている物件は、契約により異なります。）

当事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度末において、担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

なお、短期借入金500,000千円及び長期借入金1,000,000千円には、連結子会社である㈱アコーディア・ガーデンが保有する練習場の建物及び土地1,968,532千円を担保に供しております。また、長期借入金1,118,837千円には、連結子会社である㈱アコーディアAH38が保有する建物、ゴルフコース及び土地2,189,470千円を担保に供しており、登記留保となっております。

上記の他に㈱アコーディアＡＨ01、㈱アコーディアＡＨ02、㈱アコーディアＡＨ36、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアＡＨ37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱岐阜関スポーツランド、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部、㈱アコーディアＡＨ39、㈱スカイウェイカントリー倶楽部が保有する一部のゴルフ場の土地・建物については、長期借入金51,571,266千円(1年内返済予定の長期借入金37,364,489千円を含む）の担保留保となっております。（借入契約は、複数にまたがっており、担保留保となっている物件は、契約により異なります。）

※３　財務制限条項