7886 ヤマト・インダストリー 有価証券報告書－第61期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第57期から第61期までは、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第59期、第61期では１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第57期、第58期、第60期については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。
　当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。

関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

(物流機器関連事業)

中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。
　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

　(注）事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　香港大和工貿有限公司、埼玉ヤマト㈱、大和高精密工業(深圳)有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

４　香港大和工貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、所在地別の中国の売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　議決権の被所有割合は、14.9％でありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　 ３　前連結会計年度に比べて従業員数が126名増加、臨時従業員が348名増加しております。これは主に海外子会社BIGPHILIPPINES CORPORATIONの増加によるものです。

(2) 提出会社の状況

   平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融対策の継続により、企業収益や雇用・所得環境の改善など、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、原油価格の下落や株式市場の不安定感に加え、中国をはじめとした世界経済の減速による景気の下振れ懸念も根強いなど、先行き不透明な状況が続いております。
  このような状況の中、当社グループにおきましては、サービスやもの造りネットワーク体制の再構築をおこない、独自の技術力を磨き、競争力を強化し、ターゲット顧客を明確にして売上を拡大させ、利益率の向上を図るなど国内外において積極的な営業活動に努めてまいりました。
  その結果、売上高は149億53百万円（前連結会計年度158億92百万円）と減収となりましたが、営業利益３億87百万円（前連結会計年度２億32百万円）、経常利益２億14百万円（前連結会計年度1億90百万円）となり、事業構造改善費用等の特別損失が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前連結会計年度77百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　国内外において、主力取扱商品のＯＡ部品の売上が減少し、国内の住設機器、ＳＰ製品等も減少しましたが、自動車部品、アミューズメントの売上が増加しました。その結果、売上高は126億26百万円（前連結会計年度133億30百万円）と減収になり、利益面では、原価低減や経費削減に取り組み営業利益は３億86百万円（前連結会計年度２億29百万円の利益）と増益になりました。

〔物流機器関連事業〕

　競合他社との価格競争や円安による原価高が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は23億26百万円（前連結会計年度25億61百万円）と減収になり、営業利益は0.9百万円（前連結会計年度２百万円の利益）と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少しましたが、新規連結子会社の増加に伴う１億40百万円が増加したことにより14億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
　営業活動の結果得られた資金は、45百万円（前連結会計年度に得られた資金６億14百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億31百万円と減価償却費１億58百万円の計上と、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減で１億36百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
　投資活動の結果支出した資金は、９億24百万円（前連結会計年度に支出した資金２億67百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億63百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得５億78百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
　財務活動の結果得られた資金は、６億39百万円（前連結会計年度に支出した資金１億10百万円）となりました。これは主に、短期および長期借入金の借入と配当金の支払額によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴ 利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。

⑵ 全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。

⑶ 高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。

⑷ 海外事業拡大への体制を強化する。

⑸ 国内事業の再構築をする。

   以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　当社及び当社の子会社の事業に関わるリスクの主なものを列挙しておりますが、全てのリスクを網羅しているわけではなく、将来において、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要とみなされていないためのリスクの影響を受ける可能性もあります。
　なお、記載した内容における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。
①海外での事業展開について
　中国一国に集中しているリスクは十分に認識の上、今般当該期12月28日付けでフィリピンの事業会社BIG PHILIPPINES CORPORATION（精密機器用プラスチック射出成形部品の金型及び製品企画開発、製造、組立及び販売会社）を中国一辺倒のリスク回避を前提に買収致しました。引続きまして、中国及びフィリピン両国の現地同行を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。但し、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②主要取引先への依存度に関するリスクについて
　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設・アミューズメントメーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めております。当社グループに対する取引方針が変更された場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動リスクについて
　当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損に関するリスクについて
　経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動リスクについて
　当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産および負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、従いまして、換算時の為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(合成樹脂成形関連事業)

①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて引き続き、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。

②ＭｕＣｅｌｌ成形を用いた成形品が徐々に増えてきております。引き続き、用途開発及び部品設計提案を進めてまいります。

(物流機器関連事業)

①コンビニ向けに新型コンビテナーを開発し採用されました。

　・作業性の向上、折畳状態の安定性を高めた新型コンビテナー。

　・規格製品化の検討を進めています。

②軽量型コンビテナーの開発を進めています。

③コンビテナーのオプションパーツ開発を進めています。

　・後付折畳式牽引金具を開発しました。

(その他　開発部)

①植物工場向け専用機器の開発

　・植物工場の合理化・省力機器を開発しています。

　・野菜の収穫作業を効率化（省力化）する新たな機器を開発し、試作を経て量産に進みました。

　・また他の用途の機器も開発中です。

②自社新製品開発

　・樹脂製搬送補助具『押軽ボード』を開発。販売を開始しました。

　・冬季限定使用の物流搬送機器の開発を進めています。

　・既存分野にこだわらない、当社視点での新たな製品開発に取り組んでいます。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値並びに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、税金関係項目（未払税金、繰延税金資産）等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①売上高

当社グループの当連結会計年度の売上高は、149億53百万円となりました。このおもな要因は、合成樹脂関連事業においてＯＡ部品、住設機器等が減少しましたが、自動車部品、アミューズメントの売上が好調に伸び126億26百万円となったことと物流機器関連事業において、売上が23億26百万円になったことによるものです。

②売上総利益

円安による原価高が続きましたが、売上高の改善や原価低減に取り組んだことにより売上総利益は21億26百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

経費削減に努めてまいりましたが、海外において荷造運搬費の増加等により販売費及び一般管理費は17億39百万円となりました。

④営業利益

売上高は、減少しましたが粗利率の改善や原価低減に取り組んだことにより営業利益は、３億87百万円となりました。

⑤営業外損益（純額）

営業外収益は、受取手数料７百万円やその他（海外においてCO2排出量効果権利売却等）36百万円等により47百万円となり、営業外費用は、支払利息32百万円、為替差損１億51百万円等により２億20百万円となりました。

⑥特別損益（純額）

特別利益は、固定資産売却益１百万円となり、特別損失は、固定資産処分損６百万円や事業構造改善費用78百万円等により84百万円となりました。

⑦税金等調整前当期純利益

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、１億31百万円となり前連結会計年度と比べ５百万円減収となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純損益

法人税、住民税及び事業税59百万円により親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円となり、前連結会計年度と比べ５百万円減益となりました。

⑨資産

資産合計は84億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億92百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金５億18百万円増加、機械装置及び運搬具２億32百万円増加、のれん１億84百万円増加したことによるものです。

⑩負債

負債合計は59億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億48百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億３百万円増加、長期借入金が６億29百万円増加したことによるものです。

⑪純資産

純資産合計は24億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億43百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が62百万円増加、非支配株主持分１億円増加したことによるものです。

(3) 資本の財源と資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、２億47百万円であります。
  合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は２億38百万円であり、その主なものは、ＯＡ機器部品等の成形設備であります。
  物流機器関連事業における設備投資総額は９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

 ３ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注)　１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　 香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業(深圳)有限公司

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当 発行価格70円 資本組入額35円
割当先 永田紙業㈱、明成物流㈱、美吉野化工㈱、森川正幸、森川幸洋

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式122,925株は、「個人その他」に  122単元、「単元未満株式の状況」に925株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式925株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号単元未満株式の買取請求による取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。
安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。
　当社平成28年8月に設立６０周年を迎えたことで中間配当１株当たり１円の記念配当を実施させていただきましたが、個別決算において、関連子会社の株式評価損を計上したことにより赤字計上を余儀なくされました。誠に遺憾ながら期末配当につきましては、無配とさせて頂きます。
（中間配当金１円を実施済のため、年間配当金は１円となります。）
　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を安定させて資本充実に努めるとともに、期末復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。
　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

５　取締役永田博太郎は、専務取締役永田耕太郎の父であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　鏡味孝房　委員　渡邉正博　委員　尾崎貴章

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。
　取締役会は、監査等委員以外の取締役６名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

　取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ　内部統制システムの整備の状況

Ａ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備する。

(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行う。

(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存する。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図る。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図る。

(b)取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価する。

(c)当社は、平成25年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行う。

Ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備する。

(b)子会社に当社からの役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(c)当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制とする。

(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告する。

Ｆ　監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　

(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備する。

(b)内部監査室に所属する使用人の任命・移動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議する。

Ｇ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制　

(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合に当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備する。

(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

Ｈ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

     監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

Ｉ　財務の報告の適正性を確保するための体制

     財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

Ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとする。

(b)監査等委員がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(１名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、適正な運営がなされているかを監査しております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、支店、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しています。

④会計監査の状況

　会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

　業務を執行した公認会計士の氏名                  所属する監査法人名
     　   業務執行社員　栗　田　尚　宜                    監査法人不二会計事務所
    　    業務執行社員  川　本　弘　文                    監査法人不二会計事務所
　会計監査業務に係る補助者の構成
　　　    公認会計士  　４名

⑤社外取締役との関係

イ　社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役の渡邉正博氏は税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験、見識を有しております。尾崎貴章氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役であり、企業経営としての豊富な経験ならびに高い見識を有しております。
　社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　渡邉正博は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には平成24年６月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

　なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ロ　社外取締役の独立性に関する考え方

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、渡邉正博は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ハ　社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役を２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

⑥役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　 当社は、平成27年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

   ２　 期末現在の人員は、取締役６名、取締役（監査等委員）３名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬は取締役会において、監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会において決定しております。
　株主総会決議による限度額は以下の通りであります。

⑦取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

Ａ　銘柄数：６

Ｂ　貸借対照表計上額の合計：46,338千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和51年大蔵省令第28号)」に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

6社

(2) 連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱
香港大和工貿有限公司
大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易（上海）有限公司

BIG PHILIPPINES CORPORATION

このうち、BIG PHILIPPINES CORPORATIONについては、新たに平成27年12月28日に株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めることにしております。　　

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成27年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称および数

　　BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

　（持分法を適用しなかった理由）

　　持分法非適用会社は、平成27年12月28日に株式を取得したことにより、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす

　　影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　当社・・・月別移動平均法

　連結子会社・・・主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～47年

　機械装置及び運搬具 　5～10年

　その他(什器備品) 　2年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成の為の重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に関する債務

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加　545株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加1,329株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBIG PHILIPPINES CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBIG PHILIPPINES CORPORATIONの取得価額とBIG PHILIPPINES CORPORATION取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループでは、債権管理規程に従いリスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)

(単位：千円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金ならびに、(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において有価証券について19,590千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資金の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びそ内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △35,041千円

　(6) 年金資金に関する事項

　　①年金資金の主な内訳

　　　　年金資金合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資金の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資金の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.44%　

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.5%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

　(2) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　     6,839千円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度　（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資金の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(4) 退職給付費用及びそ内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 28,594千円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △6,446千円

　(7) 年金資金に関する事項

　　①年金資金の主な内訳

　　　　年金資金合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資金の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資金の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.44%　

　　長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   0.5%

３　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

　(2) 退職給付債務及び年金資金の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　          7,506千円

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.69％、平成29年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    BIG PHILIPPINES CORPORATION

事業の内容          精密機器用プラスチック部品の製造販売

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの発展には、継続してグローバル展開を進める事が不可欠であり、海外での事業拡大を進めるために、アジア地域における事業領域の強化を積極的に推進しておりますが、現在海外での経営資源は、収益が期待できる中国に集中しているのが実情であり、一国集中のリスクを考え東南アジア地域におけるチャイナプラスワンの事業展開を模索しておりました。
　BIG　PHILIPPINES　CORPORATIONは顧客が当社グループのターゲットと合致していること、また、当社グループの事業範疇とは異なる小型精密成形品の製造販売をしていることから、当社グループの得意とする中大型成形品と合わせてシナジー効果が期待でき、ユニット生産などの幅広い営業展開を図ることができます。
金型製作に関しましても、当社国内関連会社及び中国関連会社との連携を図ることにより、当社グループのノウハウを生かし、優位性を実現することができます。
　またBIG　PHILIPPINES　CORPORATIONは、当地にてすでに18年の事業運営を行っており、現地スタッフによる業務推進がうまく進んでいることもあり、新しい事業展開を進めていく上でもスムーズに進めていくことが可能であると考え、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考えております。

③  企業結合日

平成27年12月28日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

79.7％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 37,474千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

184,027千円

②  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

重要性が無いため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

⑴報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

⑵各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額612,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額1,753,137千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 調整額は以下のとおりであります。

　⑴セグメント資産の調整額619,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

　⑵セグメント負債の調整額2,421,064千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
全ての取引については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

３　当社取締役 永田 耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３　当社取締役 永田 耕太郎およびその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価格は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　月別移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の固定資産

　① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　14年～47年

　構築物　　　　　　　10年～15年

　機械及び装置　　　　 8年～10年

　② 無形固定資産

定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ 長期前払費用

均等償却をしております。

(2) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次の通りであります。

(1)担保に供している資産

(2)上記に対する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　５　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

当社の連結子会社株式である埼玉ヤマト株式会社の株式について評価損121,718千円を計上いたしました。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,165,203千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳