| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年6月29日 |
| 【事業年度】 | 第59期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 東京鋼鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOHTETSU CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 本 貴 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目17番9号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-5217-1611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長兼鉄構開発部長 小 口 芳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市城北四丁目38番地１ |
| 【電話番号】 | 0285-21-0513 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長兼鉄構開発部長 小 口 芳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,256,627 | 15,385,185 | 15,793,032 | 16,908,829 | 13,069,249 |
| 経常利益 | (千円) | 1,569,743 | 1,346,482 | 957,493 | 1,639,436 | 1,496,141 |
| 当期純利益 | (千円) | 890,020 | 825,705 | 575,259 | 1,058,596 | 1,043,422 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,453,000 | 2,453,000 | 2,453,000 | 2,453,000 | 2,453,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,446,000 | 17,446,000 | 17,446,000 | 17,446,000 | 17,446,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,833,167 | 14,484,657 | 14,885,732 | 15,894,232 | 16,788,426 |
| 総資産額 | (千円) | 18,049,732 | 18,708,748 | 18,647,989 | 20,345,875 | 20,251,744 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 794.40 | 831.82 | 854.86 | 912.77 | 964.13 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 10 | 10 | 10 | 12 | 5 |
| (円) | ( 5) | ( 5) | ( 5) | ( 5) | ( 5) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.11 | 47.42 | 33.04 | 60.79 | 59.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 77.4 | 79.8 | 78.1 | 82.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 5.8 | 3.9 | 6.9 | 6.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.4 | 9.5 | 12.9 | 6.8 | 10.5 |
| 配当性向 | (％) | 19.6 | 21.1 | 30.3 | 19.7 | 8.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,031,640 | 1,808,724 | 158,838 | 3,027,287 | 1,871,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,225,846 | △155,863 | △465,467 | △5,252,391 | 2,590,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △869,384 | △274,119 | 2,326 | △3,963 | △368,540 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,229,484 | 3,608,225 | 3,303,922 | 1,074,854 | 5,165,681 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 109 | 118 | 134 | 134 | 138 |
| 〔18〕 | 〔22〕 | 〔14〕 | 〔16〕 | 〔19〕 | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和37年７月 | 合資会社東京鋼鐵製作所の代表社員清水毅が中心となり、かつ三井物産株式会社の資本参加(１億円)を得て東京鋼鐵株式会社を資本金４億円で設立。本店を千代田区丸ノ内に置く。 |
| 昭和37年11月 | 当社を存続会社として合資会社東京鋼鐵製作所(出資金２千万円)と合併。同社の営業全般を引継ぐと共に、本社機能の一部を大島工場内へ移管する。 |
| 昭和40年12月 | 小山工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼) |
| 昭和44年４月 | 小山工場において製鋼10屯電気炉を20屯電気炉にリプレースし、増産体制を整える。 |
| 昭和45年５月 | 大島工場がJIS表示許可工場となる。(形鋼) |
| 昭和46年12月 | 本社機能を大島工場より分離し「本部事務所」として江東区亀戸に移転。 |
| 昭和48年５月 | 小山工場において製鋼20屯電気炉を50屯電気炉にリプレースし、連続鋳造設備を新設する。 |
| 昭和51年３月 | 大島工場を閉鎖し、設備、人員を全て小山工場に集約。 |
| 昭和53年３月 | 本部事務所(江東区亀戸)を中央区八重洲に移転し、名称を「東京事務所」とする。 |
| 昭和60年５月 | 不等辺アングルを造船材として使用するための各種船級規格(日本船級規格、ロイド船級規格、アメリカ船級規格、ノルウェー船級規格、韓国船級規格)を取得する。 |
| 昭和61年６月 | 東京事務所を千代田区神田に移転し「本社別館」とする。 |
| 昭和62年６月 | 材質高級化に対応するため溶接構造用鋼材の規格を取得する。 |
| 平成元年９月 | 本店を本社別館に移転登記する。 |
| 平成２年４月 | 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。 |
| 平成２年９月 | 小山工場に棒鋼圧延設備を新設する。 |
| 平成３年４月 | 小山工場JIS表示許可工場となる。(異形棒鋼SD295A。なおSD295B、SD345は６月) |
| 平成５年９月 | 炉外精錬設備導入。 |
| 平成７年３月 | 小山工場JIS SN(建築構造用圧延鋼材)規格表示許可工場となる。 |
| 平成８年４月 | 溝形鋼の生産を開始する。 |
| 平成11年９月 | 「ISO 9001」認証を取得する。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年11月 | 「ISO 14001」認証を取得する。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成24年７月 | 本店を千代田区内神田に移転。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成28年３月 | 大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、大阪製鐵株式会社の子会社となる。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京鋼鐵㈱)及び非連結子会社１社、親会社2社により構成されており、電気炉製鋼によるビレットと圧延鋼材の製造、販売を行っております。
当社は、非連結子会社㈱コーテツ起業と作業請負の取引を行っております。
なお、当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 新日鐵住金㈱ (注1) | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | 84.4（84.4） | 事業上の関係はありません。 |
| (親会社) | |||||
| 大阪製鐵㈱ (注1) | 大阪市中央区 | 8,769 | 鉄鋼業 | 84.4 | 資金運用 |
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成28年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 138〔19〕 | 39.7 | 11.2 | 5,766 |
(注) １ 当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京鋼鐵労働組合を組織し、JAM北関東労働組合に加入しており、労使関係は円満に推移しております。
なお、平成28年3月31日現在従業員中115名が組合に加入しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加など、総じて緩やかな回復基調となりました。一方、中国やアジア新興国経済の下振れや原油価格等の資源価格急落による資源国の景気が大幅に後退したことにより、不透明な状態を余儀なくされました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、中国鉄鋼業各社の高水準な生産・販売により、アジア諸国での製品・原料市況が大幅に下落し、わが国鉄鋼業にも大きく影響致しました。電炉鋼の原料である鉄スクラップ価格も下落が続き、製品価格の先安感から、国内流通各社は在庫補充に慎重となったことにより、製品需要が低迷し、厳しい経営環境となりました。
こうした状況のもと当社では、最適な生産に努めると同時にコスト削減に注力し、顧客重視のきめ細かな配送の実施をしてまいりました。
当事業年度の売上高は、13,069百万円（前期実績16,908百万円）と22.7％の減収となりました。これは、国内需要が伸び悩み、主原料である鉄スクラップ価格の先安感から鋼材受注は減少傾向となり、鋼材出荷数量が16.5％減少したことによるものです。営業利益は、鉄スクラップ価格やエネルギーコスト低下により増益効果はあったものの、販売単価の下落や、販売数量減少による減益要因が上回り1,453百万円（前期実績1,585百万円）と8.4％減少しました。経常利益、当期純利益につきましては、営業利益の減少により、経常利益1,496百万円（前期実績1,639百万円）と8.7％減少し、当期純利益1,043百万円（前期実績1,058百万円）と1.4％減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、営業・投資活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより、前事業年度末に比べ4,090百万円増加し5,165百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は1,871百万円（前事業年度は3,027百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益の計上1,486百万円、減価償却費693百万円、売上債権の減少632百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少358百万円、法人税等の支払額685百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は2,590百万円（前事業年度は5,252百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、預け金の減少額4,220百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,136百万円、有価証券取得による支出500百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は368百万円（前事業年度は3百万円の支出）となりました。主な内訳は、設備資金の借入返済による有利子負債の減少159百万円、剰余金の配当による支出209百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
| 品目 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼材・ビレット | 10,113,746 | 71.1 |
(注)１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
輸出は受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鋼材 | － | － | － | － |
| ビレット | 3,611,817 | 50.3 | 425,100 | 99.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
| 品目 | 数量(トン) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鋼材 | 129,947 | 83.5 | 8,945,250 | 76.0 |
| ビレット | 114,748 | 109.4 | 3,843,603 | 77.8 |
| その他 | － | － | 280,396 | 148.1 |
| 計 | 244,695 | 93.9 | 13,069,249 | 77.3 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| エムエム建材㈱ | 2,732,457 | 16.2 | 5,671,660 | 43.4 |
| 日鉄住金物産㈱ | 3,466,371 | 20.5 | 2,506,139 | 19.2 |
| 阪和興業㈱ | 2,431,706 | 14.4 | 1,338,625 | 10.2 |
| 三井物産スチール㈱ | 3,289,454 | 19.5 | 843,148 | 6.5 |
２ その他は製造工程で発生したスクラップ等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題としましては、諸外国の景気減速、円高進行、中国企業による製品輸出増加による市況混乱等により、今後も厳しい経営環境は続くものと予想されます。
当社といたしましては、このような状況のもと、平成28年3月24日に大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けにより子会社となり、両社連携し効率的な事業運営を進めてまいります。具体的には以下の6項目を考えております。
1．両社の事業立地を活かした生産体制の最適化による生産効率向上、デリバリーにおける優位性の向上、
輸送費の低減等
2．製造技術・ノウハウの共有によるコスト・品質競争力の向上と海外事業の促進
3．調達コスト削減・メンテナンスコストの削減
4．管理部門の機能再編による管理コスト最適化
5．財務状況の一体管理による財務・資金効率向上
6．小口も含む需要家ニーズの捕捉と収益力の強化
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）所属する業界、市場動向
当社の属する普通鋼電炉業界は、鉄スクラップ、副原料等の原料市況をはじめ、製品市況の乱高下の多い業界であります。当業界は潜在的に供給能力が需要量を上回る傾向にあり、さらに海外要因も加わり原料、製品価格の変動により業績が大きく変化する可能性があります。
（２）資産の含み損の存在
当社は、平成１２年３月期に土地の再評価を実施し、土地の再評価差額金の計上を行っております。当該土地につきましては地価下落の影響を受ける可能性があります。
（３）災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による損害を最小にするため、災害防止活動や定期的な設備点検を行っております。しかしながら、製造ラインにおいて災害、停電その他の事故による損害が発生する可能性があります。
（４）輸入鋼材による影響
アジア諸国の鉄鋼生産設備の増強が進んでおり、日本市場への輸入が増加する可能性があります。その場合、販売量の減少及び販売価格が低下する可能性があります。
（５）資源価格の高騰による影響
アジア諸国の力強い成長に伴い産業活動が活発化し、今後、鉄鋼製品の製造に必要な原油、合金鉄等の資源価格が高騰する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、従来通り、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。今後も形鋼専業メーカーとして顧客ニーズを重視しながら、引き続き新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当事業年度の財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べ787百万円（△7.7％）減少し9,424百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格下落に伴う鋼材価格の先安感から受注・出荷ともに伸び悩み、形鋼売上高が減少したことによる売掛金減少及び形鋼在庫圧縮に伴う棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、圧延の段積装置更新の完工により、前事業年度末に比べ693百万円増加（6.8％）し10,827百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ94百万円減少（△0.5％）し20,251百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ698百万円減少（△25.7％）し2,023百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格の下落による仕入債務の減少と、法人税等の納税によるものです。
固定負債は、借入金返済による長期借入金の減少とPCB廃棄物処理に関する環境対策引当金の減少と、法人税等の税率変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末に比べ289百万円減少（△16.8％）し1,439百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ988百万円減少（△22.2％）し3,463百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ894百万円（5.6％）増加し16,788百万円となりました。これは、利益剰余金が834百万円増加したことと、法人税等税率変更に伴い土地再評価差額金が増加したこと等によります。
（２）当事業年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の属するわが国普通鋼電炉業界は、恒常的に供給力が需要を上回る状況下にあります。当社は常に市場動向を注視しながら需要に見合った生産の継続を第一とし、製品価格の維持を図っております。一方、原料の鉄スクラップは国内で調達出来る資源でありますが、海外市況により鉄スクラップ価格及び副原料価格が乱高下する可能性があります。さらには、アジア諸国からの輸入により製品価格が下落する可能性があり、機敏な舵取りが求められております。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社の生産拠点は原料である鉄スクラップの発生地、鋼材の大消費地にあり、この恵まれた立地を活かし、顧客との連携強化による用途開発及び市場開拓を進め安定した収益を目指してまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く経営環境として特に注視している点は、世界最大の粗鋼生産量を誇る中国の生産動向及び需要動向に加え、温暖化対策等における環境問題が挙げられます。
このような中、国内市況のみならず、海外需要動向を把握しながら、需要と供給のバランスをとり市況の安定に努めるとともに、環境負荷低減、廃棄物処理等にも積極的に取組み、環境に配慮したリサイクル事業として社会貢献を目指していく所存であります。また、形鋼専業メーカーとして建築分野に止まらず、各種需要分野の顧客ニーズを重視しながらきめ細かな対応と海外需要も視野に入れた製品・半製品の拡販に注力してまいります。
さらに、「安全」「環境」「品質」を充実させるための適時・適切な設備投資を行うと共に社員の能力向上を図り、持続的に成長する企業を目指してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、製鋼設備の電気炉導体アルミアームの更新及び圧延設備の段積み装置更新等を行った結果、設備投資額は１，０３８百万円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
２ 【主要な設備の状況】
| 区分 | 事業内容及び生産品目 | 土地 | 建物(千円) | 構築物(千円) | 機械及び装置(千円) | 車両運搬具(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 投下資本合計(千円) | 従業員数(人) | |
| 面積(㎡) | 金額(千円) | |||||||||
| 生産設備 | ||||||||||
| 工場(栃木県小山市) | 鋼材ビレットの製造 | 99,229.01 | 4,364,700 | 1,172,993 | 189,447 | 3,356,515 | 57,540 | 250,616 | 9,391,813 | 135 |
| その他の設備 | ||||||||||
| 本社(東京都千代田区) | 会社統轄業務 | ― | ― | 5,886 | ― | ― | ― | 1,924 | 7,810 | 3 |
| 資材置場(栃木県小山市) | ― | 24,497.00 | 138,000 | ― | ― | ― | ― | ― | 138,000 | |
| 厚生施設跡地(栃木県小山市) | ― | 1,986.72 | 15,700 | ― | ― | ― | ― | ― | 15,700 | |
| 厚生施設跡地(群馬県草津町) | ― | 1,468.56 | 12,600 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,600 | |
| 小計 | 27,952.28 | 166,300 | 5,886 | ― | ― | ― | 1,924 | 174,110 | 3 | |
| 合計 | 127,181.29 | 4,531,000 | 1,178,880 | 189,447 | 3,356,515 | 57,540 | 252,540 | 9,565,924 | 138 | |
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記中、本社の建物は賃借中であります。
３ 上記事業所別設備の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,400,000 |
| 計 | 55,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,446,000 | 同左 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,446,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年6月29日 | ― | 17,446,000 | ― | 2,453,000 | △1,838,309 | 981,690 |
（注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 1 | 4 | 21 | 5 | 0 | 335 | 366 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 5 | 251 | 170,424 | 40 | － | 3,732 | 174,452 | 800 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.00 | 0.14 | 97.69 | 0.02 | － | 2.14 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式32,923株は「個人その他」に329単元含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大阪製鐵株式会社 | 大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9番3号 | 14,697 | 84.25 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地一丁目13番1号 | 2,311 | 13.25 |
| 前田 正治 | 大阪府大阪市生野区 | 108 | 0.62 |
| 東京鋼鐵株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目17番9号 | 32 | 0.19 |
| 古江 夕輝 | 山口県下松市 | 20 | 0.11 |
| ワクワクパートナーズ有限責任事業組合 | 岡山県津山市上河原239番8号 | 17 | 0.10 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 14 | 0.09 |
| 世古口 照子 | 東京都江戸川区 | 13 | 0.07 |
| 山増耐火工業株式会社 | 岐阜県恵那市山岡町原1532-1-1 | 13 | 0.07 |
| 柳川 佳一 | 千葉県松戸市 | 12 | 0.07 |
| 計 | － | 17,240 | 98.82 |
(注)1. 平成28年3月23日付で、近畿財務局長に提出された変更報告書において、大阪製鐵㈱及びその共同保有者である阪和興業㈱が平成28年3月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大阪製鐵株式会社 | 大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目9番3号 | 15,267 | 87.51 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地一丁目13番1号 | 1,741 | 9.98 |
| 計 | － | 17,008 | 97.49 |
2. 前事業年度末において主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
3. 前事業年度末において主要株主でなかった大阪製鐵株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 32,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式17,412,300 | 174,123 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,446,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,123 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京鋼鐵株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目17番9号 | 32,900 | － | 32,900 | 0.19 |
| 計 | 32,900 | － | 32,900 | 0.19 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） | |
| 当事業年度における取得自己株式 | 23 | 14 | |
| 当期間における取得自己株式 | － | － | |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 32,923 | － | 32,923 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当基本方針は、内部留保の充実を図りながら収益に応じた配当を目標といたしております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、大阪製鐵株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、公開買付けに応募する株主様と公開買付けに応募しない株主様との公平性を確保する観点から配当を実施しないことを決議しております。
なお、当社は会社法第４５４条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年11月5日取締役会決議 | 87,065 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 |
| 最高(円) | 530 | 483 | 470 | 445 | 636 |
| 最低(円) | 472 | 382 | 395 | 358 | 350 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 626 | 627 | 628 | 627 | 636 | 629 |
| 最低(円) | 619 | 623 | 624 | 624 | 627 | 624 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 宮 本 貴 弘 | 昭和34年1月13日生 | 昭和52年４月 | 大鐵工業㈱入社 | 平成28年6月 ～平成29年6月 | － |
| 平成23年７月 | 大阪製鐵㈱参与安全環境防災推進部部長、生産技術部部長 | ||||||
| 平成23年９月 | 大阪製鐵㈱参与西日本熊本工場部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 大阪製鐵㈱参与大阪恩加島工場長 | ||||||
| 平成26年４月 | 大阪製鐵㈱執行役員大阪恩加島工場長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 大阪製鐵㈱上級執行役員（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | ― | 石 井 政 史 | 昭和30年4月26日生 | 昭和54年４月 | 三井物産㈱入社 | 同上 | － |
| 平成14年９月 | 三井物産㈱中部支社金属部鋼材第二室長 | ||||||
| 平成20年７月 | 三井物産スチール㈱中部支社副支社長 | ||||||
| 平成21年５月 | 三井物産スチール㈱執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役内部監査室長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役総務部長兼内部監査室長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役営業部管掌兼総務部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役営業部・総務部管掌 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役営業部・購買部・総務部管掌 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役営業部・購買部管掌（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 経理部長兼鉄構開発部長 | 小 口 芳 一 | 昭和37年7月１日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 同上 | － |
| 平成18年４月 | 当社経理部経理課長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役経理部長兼総務部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役鉄構開発部長兼経理部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常務取締役経理部長兼鉄構開発部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 麻 昌 一 | 昭和35年12月19日生 | 昭和59年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | 同上 | － |
| 平成15年10月 | 新日鐵住金ステンレス㈱人事グループリーダー | ||||||
| 平成20年４月 | 新日鐵住金ステンレス㈱人事・総務部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 新日鐵住金ステンレス㈱営業本部棒線営業部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 大阪製鐵㈱参与、当社顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 大阪製鐵㈱執行役員（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役総務部管掌（現任） | ||||||
| 取締役 | 副工場長兼製造部長兼工務部長 | 富 田 正 夫 | 昭和29年7月7日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | 同上 | － |
| 平成17年４月 | 当社製造部圧延課長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社管理部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役副工場長兼工務部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役副工場長兼製造部長兼工務部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 田 中 設 也 | 昭和38年3月27日生 | 昭和62年４月 | 新日本製鐵㈱入社 | 平成28年6月 ～平成29年6月 | － |
| 平成21年４月 | 新日本製鐵㈱営業総括部営業統括グループリーダー | ||||||
| 平成24年７月 | 新日本製鐵㈱広畑製鐵所総務部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 大阪製鐵㈱参与総務部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 峯 岸 裕 | 昭和28年4月6日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | 平成27年6月 ～平成29年6月 | － |
| 平成９年４月 | 当社販売課課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役購買部管掌兼内部監査室長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役購買部管掌 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 宇 津 木 修 | 昭和23年8月8日生 | 昭和53年１月 | 公認会計士登録 | 同上 | － |
| 昭和58年12月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成元年９月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 池 田 文 美 | 昭和24年7月5日生 | 昭和49年11月 | アーンスト＆アーンスト会計事務所（現:新日本有限責任監査法人）入社 | 同上 | － |
| 昭和57年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和62年６月 | ㈱コメリ取締役 | ||||||
| 平成７年５月 | 池田公認会計士事務所開設 | ||||||
| 平成19年６月平成27年６月 | 当社監査役当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 計 | － | ||||||
(注) 取締役宇津木修、池田文美は、社外取締役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業理念に「鉄鋼資源の再生システムを通じて、あらゆる生活・文化の発展に貢献する」を明確にしており、我が国の貴重な資源である、鉄スクラップを主原料に製鋼・圧延により鋼材を製造し、お客様に信頼と満足を頂ける製品をお届けしております。さらに、「透明性・環境・安全の追求」を進めつつ地域貢献に結びつくことを経営の最も重要な方針の一つと位置づけております。
当社は、株主総会で選任された当社業務に精通する取締役が、経営上の意思決定、執行および監督に当たることが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え少人数の取締役によるオープンな運営を行っております。また、情報開示の即時化にも努めております。
監査等委員である取締役は、取締役会以外においても常勤の監査等委員である取締役を社内の重要な会議に出席させ、取締役の業務執行を監視、監督しつつ、さらに内部監査室との情報の連携を緊密に取りながら、監査の充実を図っております。
現状の体制を採用している理由
取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することで、市況産業に求められる迅速な経営判断を行い、経営効率の維持・向上を図っております。当社の経営・業務執行の意思決定におきましては取締役会のほか、経営会議、部課長による検討会議による審議を通して、透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、監査等委員会においては、常勤の監査等委員である取締役を1名置くことにより、当社の取締役、社員及び子会社の取締役、社員との迅速な情報共有が実現され、また、監査等委員である取締役を社外取締役として2名置くことで、客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えたため、現状の体制を採用しております。
①会社の機関の内容
取締役会は、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１０名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
監査等委員は、監査等委員会（３名で構成、うち常勤の監査等委員1名、社外取締役2名）が定めた監査方針に従い取締役会や主要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況を監査しております。会計監査の適正性を確保するため、取締役会及び監査等委員会は、会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、監査等委員は、会計監査人の職務の監督と評価を行うとともに、監査計画、会計監査実施時の立会い等、会計監査人と定期的な打合せを含め相互連携を高めつつ、内部監査室とも監査計画・監査の実施状況の定期的な打合せを行い、内部監査の効率的な実施に努めております。なお、監査等委員会は、当社及び子会社の経営に対する監視・監督の役割を担っております。
監査等委員である社外取締役２名はいずれも公認会計士であり、経理的観点から監査体制の強化を図るため、独立性を有する当社の社外取締役として適任であると考えております。社外取締役の２名は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については別段の定めはありませんが、「様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことができる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと」を基本的な考え方として選任しております。
②リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、「東京鋼鐵株式会社 当社及び関係会社役員・社員行動規範」を制定し、子会社を含め社員教育等を通じて高い企業理念維持や法令遵守に努めております。また、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性の確保を図るため、以下のとおり、リスク管理体制・内部統制を整備し運用いたしております。
リスク管理体制の整備の状況については、「リスク管理方針」を制定し、子会社を含めた企業運営の中で予想されるリスク（経営リスク・災害・事故等）を未然に防止し、又は被害を最小限に留めるため、迅速に対応する体制をとっております。また、中央安全衛生・品質管理・環境管理の各委員会を設置し、経営上、業務遂行上重要との認識に立って継続的な改善に努めております。
内部統制システムの整備の状況については、内部監査室を設置し（提出日現在専任者2名）、「内部統制方針書」を制定し、社内各部及び子会社の内部統制監査を実施しております。実施した監査結果については、社長及び取締役並びに監査等委員会に報告し、改善に努めております。また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制においても、内部監査室員を監査等委員の補助役に指名できる等、監査等委員会の監査の達成を図れるよう体制整備をしております。なお、内部統制システムの整備について、監査法人から助言・指導を受けながら対応しております。
③役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 91,650 | 68,550 | 23,100 | 7 | |
| 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。) | 10,100 | 9,000 | 1,100 | 1 | |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 3,000 | 3,000 | － | 1 | |
| 社外役員 | 13,050 | 11,250 | 1,800 | 2 | |
（注） 当社は、平成27年6月25日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額及び監査等委員である取締役の報酬限度額は定時株主総会において以下の通り決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額120,000千円以内（平成27年6月25日開催の定時株主総会決議）
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内（平成27年6月25日開催の定時株主総会決議）
また、月額の報酬につきましては、役員報酬規程に従って決定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分の月額報酬については取締役会決議、監査等委員である取締役分の月額報酬については監査等委員会の協議によっております。
④株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 10,350 | 10,350 | 300 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － | － |
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉澤祥次氏、千足幸男氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他１４名であります。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を含む。）の責任免除
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる業務執行取締役（業務執行取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨及び、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるが、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款で定めております。
⑧株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨社外取締役との責任限定契約事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 19,300 | － | 19,300 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
3. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.84％
売上高基準 0.01％
利益基準 △0.11％
利益剰余金基準 0.86％
＊会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,854 | 265,681 | |||||||||
| 売掛金 | 3,208,369 | 2,575,781 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,112,920 | 692,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 498,478 | 378,283 | |||||||||
| 前払費用 | 13,762 | 5,380 | |||||||||
| 未収入金 | 4,876 | 3,936 | |||||||||
| 預け金 | 5,206,000 | ※1 4,900,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,051 | 97,059 | |||||||||
| その他 | 319 | 6,046 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,212,633 | 9,424,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,511,796 | 3,596,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,364,213 | △2,417,255 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,147,582 | 1,178,880 | |||||||||
| 構築物 | 620,313 | 619,769 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △441,773 | △430,322 | |||||||||
| 構築物（純額） | 178,539 | 189,447 | |||||||||
| 機械及び装置 | 14,232,137 | 14,895,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,148,980 | △11,538,673 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※4 3,083,157 | ※4 3,356,515 | |||||||||
| 車両運搬具 | 185,108 | 219,388 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △154,401 | △161,847 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 30,706 | 57,540 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,122,926 | 1,097,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △855,433 | △844,583 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 267,492 | 252,540 | |||||||||
| 土地 | ※3 4,531,400 | ※3 4,531,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 140,589 | 513,355 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 9,379,467 | ※2 10,079,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 38,284 | 32,840 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,283 | 2,283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,568 | 35,124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 510,350 | 510,350 | |||||||||
| 関係会社株式 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 出資金 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 差入保証金 | 10,006 | 10,667 | |||||||||
| 長期前払費用 | 8,209 | 3,283 | |||||||||
| 前払年金費用 | 69,640 | 78,316 | |||||||||
| その他 | 51,298 | 46,372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 713,205 | 712,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,133,241 | 10,827,094 | |||||||||
| 資産合計 | 20,345,875 | 20,251,744 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 851,739 | ※2 617,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 159,248 | ※2 119,248 | |||||||||
| 未払金 | ※2 805,936 | ※2 938,369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,768 | 192,803 | |||||||||
| 未払消費税等 | 172,552 | 13,426 | |||||||||
| 未払費用 | 23,795 | 19,334 | |||||||||
| 預り金 | 139,714 | 11,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,769 | 110,950 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33,450 | ― | |||||||||
| その他 | 1,293 | 972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,722,267 | 2,023,811 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 372,738 | ※2 253,490 | |||||||||
| 長期未払金 | 28,532 | 24,592 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 107,603 | ― | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※3 1,193,269 | ※3 1,133,686 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,232 | 27,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,729,375 | 1,439,505 | |||||||||
| 負債合計 | 4,451,642 | 3,463,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,453,000 | 2,453,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 981,690 | 981,690 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 981,690 | 981,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 10,335 | 8,820 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,912,730 | 10,748,971 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,944,065 | 10,778,792 | |||||||||
| 自己株式 | △13,241 | △13,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,365,514 | 14,200,226 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | ※3 2,528,718 | ※3 2,588,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,528,718 | 2,588,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,894,232 | 16,788,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,345,875 | 20,251,744 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 16,908,829 | 13,069,249 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 16,908,829 | ※1 13,069,249 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 1,010,563 | 976,132 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※4 14,081,299 | ※4 9,955,037 | |||||||||
| 合計 | 15,091,862 | 10,931,170 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※4 2,489 | ※4 18,698 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 976,132 | 532,018 | |||||||||
| 製品売上原価 | 14,113,240 | 10,380,452 | |||||||||
| 売上原価合計 | 14,113,240 | 10,380,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,795,588 | 2,688,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2，※3，※4 1,209,979 | ※2，※3，※4 1,235,602 | |||||||||
| 営業利益 | 1,585,608 | 1,453,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,568 | 6,146 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 15,169 | 13,432 | |||||||||
| 仕入割引 | 34,002 | 21,845 | |||||||||
| その他 | 5,827 | 7,338 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,567 | 48,763 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,352 | 2,373 | |||||||||
| 売上割引 | 584 | 554 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,228 | |||||||||
| その他 | 802 | 659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,739 | 5,816 | |||||||||
| 経常利益 | 1,639,436 | 1,496,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 6,292 | ※5 11,760 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 9,625 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,918 | 11,760 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 10,669 | ※6 21,465 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,914 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※7 7,100 | ※7 400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,684 | 21,865 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,629,671 | 1,486,036 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 566,839 | 459,957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,235 | △17,343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 571,075 | 442,614 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,058,596 | 1,043,422 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | ||||
| 科目 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 9,904,233 | 69.6 | 6,440,360 | 63.7 | |
| Ⅱ 労務費 | ※３ | 948,533 | 6.7 | 933,836 | 9.2 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 3,371,313 | 23.7 | 2,739,548 | 27.1 |
| 当期総製造費用 | 14,224,080 | 100.0 | 10,113,746 | 100.0 | |
| 期首半製品たな卸高 | 247,105 | 136,788 | |||
| 副産物振替高 | 250,160 | 135,037 | |||
| 他勘定振替高 | ※４ | 2,938 | ― | ||
| 期末半製品たな卸高 | 136,788 | 160,459 | |||
| 当期製品製造原価 | 14,081,299 | 9,955,037 | |||
(注)
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | ||||||||
| １ 原価計算の方法 | 工程別総合原価計算法によっております。 | 同左 | ||||||||
| ２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 電力費(千円) 減価償却費(千円) | 1,690,768637,689 | 1,188,489661,269 | ||||||||
| ３ 製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。賞与引当金繰入額(千円) | 100,424 | 94,173 | ||||||||
| ４ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。(千円) | 販売費及び 一般管理費2,938 | 販売費及び 一般管理費 | 2,938 | 販売費及び 一般管理費― | 販売費及び 一般管理費 | ― | ||||
| 販売費及び 一般管理費 | 2,938 | |||||||||
| 販売費及び 一般管理費 | ― | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,453,000 | 981,690 | 981,690 | 21,000 | 11,490 | 9,026,555 | 9,059,046 |
| 当期変動額 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | △1,155 | 1,641 | 486 | ||||
| 剰余金の配当 | △174,131 | △174,131 | |||||
| 当期純利益 | 1,058,596 | 1,058,596 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 67 | 67 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △1,155 | 886,174 | 885,019 |
| 当期末残高 | 2,453,000 | 981,690 | 981,690 | 21,000 | 10,335 | 9,912,730 | 9,944,065 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,216 | 12,480,520 | 2,405,212 | 2,405,212 | 14,885,732 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の積立 | 486 | 486 | |||
| 剰余金の配当 | △174,131 | △174,131 | |||
| 当期純利益 | 1,058,596 | 1,058,596 | |||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | △24 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 67 | 67 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 123,505 | 123,505 | 123,505 | ||
| 当期変動額合計 | △24 | 884,994 | 123,505 | 123,505 | 1,008,499 |
| 当期末残高 | △13,241 | 13,365,514 | 2,528,718 | 2,528,718 | 15,894,232 |
当事業年度(自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,453,000 | 981,690 | 981,690 | 21,000 | 10,335 | 9,912,730 | 9,944,065 |
| 当期変動額 | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | △1,514 | 1,706 | 191 | ||||
| 剰余金の配当 | △208,957 | △208,957 | |||||
| 当期純利益 | 1,043,422 | 1,043,422 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 69 | 69 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △1,514 | 836,241 | 834,726 |
| 当期末残高 | 2,453,000 | 981,690 | 981,690 | 21,000 | 8,820 | 10,748,971 | 10,778,792 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,241 | 13,365,514 | 2,528,718 | 2,528,718 | 15,894,232 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の積立 | 191 | 191 | |||
| 剰余金の配当 | △208,957 | △208,957 | |||
| 当期純利益 | 1,043,422 | 1,043,422 | |||
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | △14 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 69 | 69 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59,482 | 59,482 | 59,482 | ||
| 当期変動額合計 | △14 | 834,711 | 59,482 | 59,482 | 894,194 |
| 当期末残高 | △13,255 | 14,200,226 | 2,588,200 | 2,588,200 | 16,788,426 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,629,671 | 1,486,036 | |||||||||
| 減価償却費 | 670,177 | 693,782 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,790 | △8,819 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △13,915 | △8,676 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,568 | △6,146 | |||||||||
| 支払利息 | 2,352 | 2,373 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | 2,228 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,292 | △11,760 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,669 | 21,465 | |||||||||
| 減損損失 | 7,100 | 400 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,914 | ― | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △9,625 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 450,712 | 632,587 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 140,366 | 540,636 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,325 | 6,837 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 246,387 | △358,725 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 172,552 | △159,126 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,963 | △133,334 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | ― | △141,053 | |||||||||
| その他 | 785 | △6,000 | |||||||||
| 小計 | 3,307,136 | 2,552,706 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,480 | 5,988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,397 | △2,284 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △279,932 | △685,337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,027,287 | 1,871,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △531,521 | △1,136,367 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,597 | 20,639 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,484 | △18,057 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △4,220,000 | 4,220,000 | |||||||||
| その他の支出 | △984 | △1,740 | |||||||||
| その他の収入 | - | 6,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,252,391 | 2,590,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129,678 | △159,248 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,260 | △209,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,963 | △368,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △2,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,229,067 | 4,090,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,303,922 | 1,074,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,074,854 | ※1 5,165,681 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8～50年
機械及び装置 5～14年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため翌期支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として貸借対照表に計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 預け金 | －千円 | 4,900,000千円 |
| 計 | －千円 | 4,900,000千円 |
※２ 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |||
| 土地 | 4,502,700千円 | (4,364,700)千円 | 4,502,700千円 | (4,364,700)千円 |
| 建物 | 1,141,007千円 | (1,141,007)千円 | 1,172,993千円 | (1,172,993)千円 |
| 構築物 | 178,539千円 | (178,539)千円 | 189,447千円 | (189,447)千円 |
| 機械及び装置 | 3,083,157千円 | (3,083,157)千円 | 3,356,515千円 | (3,356,515)千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | (0)千円 | 0千円 | (0)千円 |
| 計 | 8,905,404千円 | (8,767,404)千円 | 9,221,656千円 | (9,083,656)千円 |
（ ）は工場財団組成分であり、内数であります。
(2) 担保付債務
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 149,248千円 | 109,248千円 |
| 長期借入金 | 347,738千円 | 238,490千円 |
| 買掛金 | 306,901千円 | 222,448千円 |
| 未払金 | 95千円 | 972千円 |
| 計 | 803,983千円 | 571,158千円 |
※３ 土地の再評価について
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」により算出した価格に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成12年3月31日
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 2,275,000千円 | 2,275,500千円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入に伴い取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 44,049千円 | 44,049千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |||
| 関係会社への売上高 | 3,010,360 | 千円 | 1,339,690 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |||
| 運送費 | 635,512 | 千円 | 564,676 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,345 | 千円 | 16,777 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,537 | 千円 | 3,115 | 千円 |
| 支払手数料 | 51,834 | 千円 | 160,325 | 千円 |
| 減価償却費 | 32,488 | 千円 | 32,513 | 千円 |
| 計 | 742,716 | 千円 | 777,407 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 60 | % | 54 | % |
| 一般管理費 | 40 | % | 46 | % |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費 | 9,169 | 千円 | 826 | 千円 |
| 計 | 9,169 | 千円 | 826 | 千円 |
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 当期製品製造原価 | 2,334千円 | 2,042千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 154千円 | 43千円 |
| 構築物 | －千円 | 16,612千円 |
| 計 | 2,489千円 | 18,698千円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －千円 | 60千円 |
| 車両運搬具 | 6,292千円 | 11,699千円 |
| 計 | 6,292千円 | 11,760千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 5,161千円 | 3,962千円 |
| 構築物 | －千円 | 3,622千円 |
| 機械及び装置 | 4,137千円 | 2,073千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,370千円 | 11,807千円 |
| 計 | 10,669千円 | 21,465千円 |
※７ 減損損失
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
（１）当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他
場所 栃木県小山市他
種類 土地
（２）遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,100千円）として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
（１）当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他
場所 栃木県小山市他
種類 土地
（２）遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（400千円）として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,446,000 | ― | ― | 17,446,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,843 | 57 | ― | 32,900 |
(増加事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 57株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,065 | 5.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
| 平成26年11月6日取締役会 | 普通株式 | 87,065 | 5.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 121,891 | 7.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,446,000 | ― | ― | 17,446,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,900 | 23 | ― | 32,923 |
(増加事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の取得 23株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,891 | 7.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
| 平成27年11月5日取締役会 | 普通株式 | 87,065 | 5.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 88,854千円 | 265,681千円 |
| 預け入れ期間が3ヶ月以内の預け金 | 986,000千円 | 4,900,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,074,854千円 | 5,165,681千円 |
(金融商品関係)
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金・債券）で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制とし
ています。また、投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金（原則として5年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
((注２)参照）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 88,854 | 88,854 | － |
| (２) 売掛金 | 3,208,369 | 3,208,369 | － |
| (３) 預け金 | 5,206,000 | 5,206,000 | － |
| (４) 投資有価証券 満期保有目的の債券 | 500,000 | 493,460 | △6,540 |
| (５) 買掛金 | (851,739) | (851,739) | － |
| (６) 1年内返済予定の長期借入金 | (159,248) | (159,248) | － |
| (７) 未払金 | (805,936) | (805,936) | － |
| (８) 未払消費税等 | (172,552) | (172,552) | － |
| (９) 未払法人税等 | (414,768) | (414,768) | － |
| (１０) 長期借入金 | (372,738) | (371,703) | 1,034 |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関により提出された価格によっています。
(5) 買掛金、並びに（6）1年内返済予定の長期借入金、（7）未払金、（8）未払消費税等、（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(10)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金（貸借対照表計上額74,050千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | |
|---|---|---|---|
| 預金 | 88,278 | － | － |
| 売掛金 | 3,208,369 | － | － |
| 預け金 | 5,206,000 | － | － |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | － | 500,000 | － |
| 合計 | 8,502,648 | 500,000 | － |
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 159,248 | 119,248 | 119,248 | 80,892 | 53,350 | － |
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金・債券）で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制とし
ています。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない譲渡性預金であり
ます。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金（原則として5年以内）は、
主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
((注２)参照）
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 265,681 | 265,681 | － |
| (２) 売掛金 | 2,575,781 | 2,575,781 | － |
| (３) 有価証券 | 500,000 | 500,000 | － |
| (４) 預け金 | 4,900,000 | 4,900,000 | － |
| (５) 投資有価証券 満期保有目的の債券 | 500,000 | 500,820 | 820 |
| (６) 買掛金 | (617,340) | (617,340) | － |
| (７) 1年内返済予定の長期借入金 | (119,248) | (119,248) | － |
| (８) 未払金 | (938,369) | (938,369) | － |
| (９) 未払消費税等 | (13,426) | (13,426) | － |
| (１０) 未払法人税等 | (192,803) | (192,803) | － |
| (１１) 長期借入金 | (253,490) | (254,362) | △872 |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金、(3)有価証券、(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関により提出された価格によっています。
(6) 買掛金、並びに（7）1年内返済予定の長期借入金、（8）未払金、（9）未払消費税等、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金（貸借対照表計上額74,050千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | |
|---|---|---|---|
| 預金 | 265,681 | － | － |
| 売掛金 | 2,575,781 | － | － |
| 預け金 | 4,900,000 | － | － |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 500,000 | － | － |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | － | 500,000 | － |
| 合計 | 8,241,463 | 500,000 | － |
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 119,248 | 119,248 | 80,892 | 53,350 | － | － |
(有価証券関係)
前事業年度（平成27年3月31日現在）
1．満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 493,460 | △6,540 |
| 合計 | 500,000 | 493,460 | △6,540 |
2.子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年3月31日現在）
1．満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 500,000 | 500,820 | 820 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 500,000 | － |
| 合計 | 1,000,000 | 1,000,820 | 820 |
2.子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金では給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | △55,724千円 | △69,640千円 |
| 退職給付費用 | 35,441千円 | 25,075千円 |
| 退職給付の支払額 | －千円 | －千円 |
| 制度への拠出額 | △49,357千円 | △33,751千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | △69,640千円 | △78,316千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 254,006千円 | 236,558千円 |
| 年金資産 | △323,647千円 | △314,875千円 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | －千円 | －千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △69,640千円 | △78,316千円 |
| 前払年金費用 | △69,640千円 | △78,316千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △69,640千円 | △78,316千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度35,441千円、当事業年度25,075千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 39,320千円 | 34,050千円 | ||
| 未払事業税 | 29,667千円 | 12,896千円 | ||
| 会員権評価損 | 3,074千円 | 2,920千円 | ||
| 減損損失 | 48,492千円 | 46,163千円 | ||
| 環境対策未払金 | 45,221千円 | 33,023千円 | ||
| 長期未払金 | 9,147千円 | 7,490千円 | ||
| 減価償却超過額 | －千円 | 10,197千円 | ||
| その他 | 10,064千円 | 6,891千円 | ||
| 繰延税金資産小計 | 184,987千円 | 153,635千円 | ||
| 評価性引当額 | △105,935千円 | △56,575千円 | ||
| 繰延税金資産合計 | 79,051千円 | 97,059千円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前払年金費用 | △22,326千円 | △23,855千円 | ||
| 特別償却準備金 | △4,905千円 | △3,880千円 | ||
| 繰延税金負債合計 | △27,232千円 | △27,735千円 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 51,819千円 | 69,323千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 | 32.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | △3.2％ | |
| 住民税均等割等 | 0.4％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4％ | |
| 法人税額特別控除額 | △0.8％ | |
| その他 | 0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69％、平成30年4月1日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（平成27年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年3月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社は、鉄鋼事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 鋼材 | ビレット | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 11,776,973 | 4,942,511 | 189,344 | 16,908,829 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 11,215,482 | 3,200,984 | 2,492,361 | － | 16,908,829 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日鉄住金物産㈱ | 3,466,371 | 鉄鋼事業 |
| 三井物産スチール㈱ | 3,289,454 | 鉄鋼事業 |
| 三井物産メタルワン建材㈱ | 2,732,457 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業㈱ | 2,431,706 | 鉄鋼事業 |
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 鋼材 | ビレット | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 8,945,250 | 3,843,603 | 280,396 | 13,069,249 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 9,181,240 | 1,881,595 | 2,006,413 | 13,069,249 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| エムエム建材㈱ | 5,671,660 | 鉄鋼事業 |
| 日鉄住金物産㈱ | 2,506,139 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業㈱ | 1,338,625 | 鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
単一セグメントであることに加え、金額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
単一セグメントであることに加え、金額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 三井物産㈱ | 東京都千代田区 | 341,481,648 | 総合商社 | 直接 29.2 | 当社製品の販売 | 製品の販売 | 966,453 | 売掛金 | － |
| その他の関係会社 | 阪和興業㈱ | 大阪市中央区 | 45,651,276 | 総合商社 | 直接 26.5 | 当社製品の販売と原材料等の購入 | 製品の販売 | 2,043,231 | 売掛金 | 347,672 |
| 原材料等の購入 | 758,728 | 買掛金 | 97,760 | |||||||
| 未払金 | 4,825 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
②原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。
３．三井物産㈱に工場財団として有形固定資産8,767,404千円を担保に供しております。
４．平成26年7月9日をもって阪和興業株式会社がその他の関係会社となったため、
取引金額は同月以降の取引高を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 三井物産フィナンシャル・サービス㈱ | 東京都千代田区 | 2,000,000 | 金融サービス業 | － | 資金運用 | 資金の運用 | 10,120,000 | 預け金 | 5,206,000 |
| 利息の受取 | 2,221 | 未収入金 | 87 | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | 三井物産スチール㈱ | 東京都港区 | 9,620,000 | 商社 | － | 当社製品の販売等 | 製品の販売 | 3,289,454 | 売掛金 | 333,759 |
| 副産物の販売 | 547 | － | － | |||||||
| 原材料等の購入 | 2,274,364 | － | － |
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の運用及び利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。
② 製品の販売及び副産物の販売についての価格その他の条件は、市場の実勢価格等を参考にして、
その都度交渉の上で決定しております。
③ 原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 大阪製鐵㈱ | 大阪市中央区 | 8,769,337 | 鉄鋼業 | 直接 84.4 | 資金運用 | 資金の運用 | 4,900,000 | 預け金 | 4,900,000 |
| 利息の受取 | 30 | 未収入金 | 30 | |||||||
| その他の関係会社 | 阪和興業㈱ | 大阪市中央区 | 45,651,276 | 総合商社 | 直接 13.3 | 当社製品の販売等 | 製品の販売 | 1,338,625 | 売掛金 | 286,573 |
| 原材料等の購入 | 633,810 | 買掛金 | 39,691 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①資金の運用及び利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。
②製品の販売価格は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
③原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。
３. 大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、平成28年3月24日をもって阪和興業株式会社がその他の関係会社に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 三井物産フィナンシャル・サービス㈱ | 東京都千代田区 | 2,000,000 | 金融サービス業 | － | 資金運用 | 資金の運用 | 3,270,000 | － | － |
| 利息の受取 | 2,751 | － | － | |||||||
| その他の関係会社の子会社 | 三井物産スチール㈱ | 東京都港区 | 10,299,000 | 商社 | － | 当社製品の販売 | 製品の販売 | 843,148 | 売掛金 | 233,285 |
(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
①資金の運用及び利息に係る条件は、市場金利等を勘案し利率を合理的に設定しております。
②製品の販売価格は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３. 大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、平成28年3月24日をもって三井物産フィナンシャルサービス株式会社及び三井物産スチール株式会社がその他の関係会社の子会社に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
新日鐵住金㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)
大阪製鐵㈱(上場証券取引所：東京)
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 912円77銭 | 964円13銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 60円79銭 | 59円92銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 1,058,596 | 1,043,422 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,058,596 | 1,043,422 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,413 | 17,413 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 15,894,232 | 16,788,426 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 15,894,232 | 16,788,426 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 17,413 | 17,413 |
(重要な後発事象)
1.重要な株式併合
当社は、平成28年5月17日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催予定の定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合を行う目的及び理由
当社の平成28年3月18日付プレスリリース「大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、大阪製鐵株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、平成28年2月4日から平成28年3月17日まで当社の普通株式を対象とする公開買付けを行い、その結果、公開買付者及び当社は、今後予想されるこの厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、公開買付者が当社の株主を公開買付者と当社の第二位株主である阪和興業株式会社（以下「阪和興業」といいます。）の２社のみとすることで、当社を公開買付者の子会社化及び非公開化するための取引（以下「本取引」といいます。）を実施することで、両社が緊密に連携し、経営資源の相互活用を推し進めるとともに経営基盤を強化する必要があるとの結論に至りました。公開買付者は、大阪、熊本という西日本に中心拠点を有し、西日本において技術力、商品力、デリバリーにおける優位性等の観点で競争力を有しております。他方で、当社は、最大の国内需要地域である東日本に拠点を有しております。業界他社との競争激化が加速する中、本取引により公開買付者と当社が一体的に経営を行うことにより、日本の東西における需要の着実な捕捉、製造コストや輸送費等のコスト削減などの効果が十分に発揮され、製造工場の地元で原料を調達し、地元を中心とする地区に製品を供給するという地産地消の事業活動を継続しながら、東西の製造拠点から全国の需要家の納期要請に的確に応える柔軟なデリバリー等の全国横断事業を展開することが可能になると考えております。公開買付者及び当社は、本取引を通じて経営資源の効率的活用を図り、国内事業を強化するとともに、現在公開買付者が進める海外事業（インドネシアにおける中小形形鋼、鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業）にも力を注ぎ、国内外における事業展開の強化という今後の普通鋼電炉メーカーのあるべき姿の実現に向け、商品力・競争力に優れた経営基盤の構築につなげていきたいと考えております。
また、当社といたしましても厳しい業界環境を踏まえると、今後一層厳しさを増す環境を乗り越え、当社の企業価値を維持・向上させるためには、単独で事業を継続するよりも、公開買付者と最大限強固な連携関係を構築しつつ、当社の株主を公開買付者及び阪和興業のみとすることで機動的に意思決定を行えるようにすることで、シナジーをより早期に最大化することが可能になると考え、そのためには、公開買付者が当社を子会社化及び非公開化することが最善の手段であるとの判断に至りました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
平成28年7月20日をもって、平成28年7月19日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する当社株式872,300株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在） | 17,446,000 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数（注） | 17,445,980 |
| 株式併合後の発行済株式総数（注） | 20 |
（注）株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、平成28年7月19日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が保有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である630円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付することができるような価格に設定する予定です。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 796,213,153円27銭 | 841,008,441円83銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 53,029,758円46銭 | 52,269,699円54銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,511,796 | 104,590 | 20,250 | 3,596,136 | 2,417,255 | 70,262 | 1,178,880 |
| 構築物 | 620,313 | 27,709 | 28,252 | 619,769 | 430,322 | 16,801 | 189,447 |
| 機械及び装置 | 14,232,137 | 730,633 | 67,581 | 14,895,189 | 11,538,673 | 452,155 | 3,356,515 |
| 車両運搬具 | 185,108 | 36,980 | 2,700 | 219,388 | 161,847 | 10,145 | 57,540 |
| 工具、器具及び備品 | 1,122,926 | 118,987 | 144,790 | 1,097,123 | 844,583 | 119,453 | 252,540 |
| 土地 | 4,531,400(3,721,987) | － | 400（400） | 4,531,000(3,721,887) | － | － | 4,531,000 |
| 建設仮勘定 | 140,589 | 1,359,810 | 987,043 | 513,355 | － | － | 513,355 |
| 有形固定資産計 | 24,344,270(3,721,987) | 2,378,709 | 1,251,017（400） | 25,471,962(3,721,887) | 15,392,682 | 668,818 | 10,079,279 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 212,605 | 179,764 | 24,964 | 32,840 |
| 電話加入権 | － | － | － | 2,283 | － | － | 2,283 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 214,889 | 179,764 | 24,964 | 35,124 |
| 長期前払費用 | 8,209 | － | 4,925 | 3,283 | － | － | 3,283 |
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| （主な増加） | 建物 | 酸素発生装置建屋改修 | 83,380千円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 段積装置更新 | 415,000千円 | |
| 機械及び装置 | 電炉アルミ導体アーム | 97,500千円 | |
| （主な減少） | 機械及び装置 | デマンド装置 | 54,000千円 |
| 構築物 | 500KL重油タンク | 28,252千円 |
２ 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 159,248 | 119,248 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 372,738 | 253,490 | 0.5 | 平成29年4月1日｜平成32年2月28日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 531,986 | 372,738 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(千円) | 119,248 | 80,892 | 53,350 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額（目的使用）(千円) | 当期減少額（その他）(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 119,769 | 110,950 | 119,769 | － | 110,950 |
| 環境対策引当金 | 141,053 | － | 110,349 | （注1）30,703 | － |
(注) １ 環境対策引当金の「当期減少額（その他）は、実際発生額との差額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 974 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 7,493 |
| 普通預金 | 253,838 |
| 別段預金 | 154 |
| 外貨預金 | 3,219 |
| 小計 | 264,706 |
| 計 | 265,681 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| エムエム建材㈱ | 1,197,641 |
| 阪和興業㈱ | 286,573 |
| 三井物産スチール㈱ | 233,285 |
| 日鉄住金物産㈱ | 216,500 |
| 光洋商事㈱ | 190,621 |
| その他 | 451,159 |
| 計 | 2,575,781 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)２366 | (Ａ)＋(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | ２ | 366 |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | |||||||||||
| ２ | 366 | ||||||||||||
| 3,208,369 | 14,145,056 | 14,777,643 | 2,575,781 | 85.2 | 74.8 |
(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 製品 | |
| 鋼材 | 531,609 |
| ビレット | 409 |
| 計 | 532,018 |
| 半製品 | |
| ビレット | 160,459 |
| 計 | 160,459 |
| 合計 | 692,478 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| スクラップ | 149,518 |
| 合金鉄他 | 75,544 |
| 計 | 225,063 |
| 貯蔵品 | |
| 未使用ロール | 84,763 |
| その他 | 68,456 |
| 計 | 153,220 |
| 合計 | 378,283 |
⑤ 預け金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大阪製鐵㈱ | 4,900,000 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| エムエム建材㈱ | 222,448 |
| 日鉄住金物産㈱ | 59,619 |
| ㈱泉 | 49,622 |
| 阪和興業㈱ | 39,691 |
| JFE商事㈱ | 34,042 |
| その他 | 211,916 |
| 計 | 617,340 |
⑦ 再評価に係る繰延税金負債
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 1,133,686 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,757,079 | 6,718,428 | 10,194,985 | 13,069,249 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 472,801 | 847,938 | 1,201,795 | 1,486,036 |
| 四半期（当期）純利益金額 | (千円) | 310,818 | 565,697 | 806,320 | 1,043,422 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.85 | 32.49 | 46.31 | 59.92 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.85 | 14.64 | 13.82 | 13.62 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.kohtetsu.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 当会社の株主はその有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第58期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月12日関東財務局長に提出
第59期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月12日関東財務局長に提出
第59期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく訂正報告書
平成27年7月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年3月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の4（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成28年5月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年5月17日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年6月23日
東京鋼鐵株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 祥 次
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 足 幸 男
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京鋼鐵株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鋼鐵株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京鋼鐵株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京鋼鐵株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。